世界権力層の大掃除が続いている。先週7日には、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が突然「2月1日付で辞任する」と発表した。任期は2022年6月末まで、あと3年半も残っていた。またトランプと対立する米連邦最高裁判所のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事も7日に開かれた口頭弁論を欠席、情報源らは「健康状態」を理由にそのまま引退する予定だと伝えている。

ペンタゴン筋によると、その他にもフランスのエマニュエル・マクロン大統領、イギリスのテリーザ・メイ首相、日本の安倍晋三首相、…等々、旧体制権力者らのパージは今後も続く予定だという。仏軍の幹部筋によると、今後フランスでは軍事政権が発表され、その後に「11年前から不正選挙によって権力を奪っている勢力」の逮捕劇が始まるという。その後は、本物の民主主義政権の復活が予定されている。またイギリスの場合、テリーザ・メイ首相は辞任、その後にイギリスとEUの通商関係は直ちにWTO（世界貿易機関）の加盟国・地域という枠組みに変わる、と英諜報機関MI6やMI5筋は伝えている。さらに日本の...（以下有料部分）

 
１月時事解説・時局分析

・相場が荒れている。
・トランプ大統領が全速力
・相場が暴落→年金に大穴→増税（若い人が暴動）
・世界的に大暴動
・年金→ベーシックインカム
・ストライキ→リーダーの器量が問われる
・日本の政治家は総入れ替え→立派な人が出てくる
・世界的にちーだーは話ができない。
・トランプは１期でやりきる気だ。
・日本はソ連崩壊と同じ状況になってきた。
・政府や大企業は戦う気がない。逃げるしかない。
・あっけなく済むきがする。
 
・ＳＰ５００は去年一年間で６．５％下落。
・ちょこちょこ買って値を吊り上げている。
・日経平均は日銀が買っている。→ちょこちょこ買って、売りが出て暴落の繰り返し。
・買い支える力は日米にない。
・「半値、八掛け、２割引き」まで売り止まらない。３２％１／３になるまで止まらない。
・もはや買いは竹やりに過ぎない。Ｂ２９に防戦できない。
・金融市場から資金が抜ける。
・もう一度買う気になるか？３２％の時に買う気になるか。
・上海は昨年度△２５％売。売買高はピーク時の１／１０→資金は逃げた。
・株はさっさと売るべき。
・損切であきらめた人が救われる。（塩漬けは全く意味ない）
 
・為替はトランプは「ドル安」狙い。
・民主党は金融のためのドル高ねらいであった。
・５０円／＄になる。
・自動車の輸出前提の経済は終わり。
・学会票戦略を終了。
・ＴＰＰの方が米農産物の関税が高い。
・米は黙っていない。「農産物を輸入しない限り自動車に２０％関税」
・経団連は自民党に抗議→自民党も役所も大混乱
・超デフレ（スイス、日本）、超インフレ（中国、英国、ＥＵ、米国）
　→物価は下がるが、雇用はなくなる。年金はない。
・年金崩壊→国民国家の崩壊（運用の失敗）→世界的に大騒ぎ
・仏イエローベスト運動を警察は取り締まらない。ベルリンの壁崩壊にそっくり。
・ベルリンの壁は東側から崩れた。東ドイツ軍は銃を使わなかった。
・国際資本が運営する世界から撤退している。
・ハンガリーに飛び火した。
・年金→ベーシックインカムに代わるしかない。
・保護貿易になる→守る物、攻める物を決める。目標は収支均衡。
・１９８１年以降、日本の経常収支は黒字。
・米国の二つの赤字で儲けるやつがアメリカを乗っ取った。
・日本も米国の赤字前提の経常収支は成り立たない。

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