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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍首相、韓国側へ対抗策指示 元徴用工訴訟差し押さえ申請で
引用元）
安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、対抗措置の検討に着手したと明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。対抗策の内容は明かさなかった。国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れているとみられる。
（以下略）
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資産差し押さえ、強制執行を申請 元徴用工の弁護団
引用元）
日本経済新聞 19/1/2
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は2日、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したと明らかにした。申請は2018年12月31日付で、対象は新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社の株式。近く裁判所が選任した執行官が強制執行に踏み切る可能性がある。
弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン（約11億円）相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。
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弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン（約11億円）相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。
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そもそも「徴用工」って何？
配信元）
YouTube 18/12/15
この動きに対して、あべぴょんは“極めて遺憾だ”とし、対抗措置の検討に着手したとのこと。毎日新聞によると、“国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れている”ということです。
この問題は、テレビを見ていたのでは絶対にわかりません。 2018年11月19日の記事で、「徴用工判決と日本政府のブーメラン事情」という大変優れた動画を紹介しました。今回、その続編と思われる動画がありましたので、紹介します。
ものすごくしっかりとした内容で、反論の余地がありません。これを見ると、日本政府の所業というか、政府だけではなく、この問題に関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもので、弁解の余地がありません。自分たちにとってあまりにも都合の悪い事実はすべて無かったことにするのが、この連中のやり方だというのが、とてもよくわかります。