国民民主党 玉木代表
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) October 12, 2024
『結局103万円の壁があって、それ以上働くと税金取られるので、最低賃金が上がっても一年間で稼げるお金は103万円止まり。でも、学費や色んなコストは上がっている。30年で最低賃金が1.7倍になってるなら、基礎控除と給与所得控除を上げて103万円から178万円まで上げよう』 pic.twitter.com/YOdtdSgWFj
https://t.co/gZPPZ7nCO5「税の壁は存在しない」税について主婦らが103万円を「年収の壁」と考えて就業調整するのは、そもそも誤解だ。まず自分の所得税。103万円を超えると確かに所得税が発生する。基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額を超えるためだ。しかし年収が103万円から1万円増えても…
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) November 1, 2024
働き控えの最大の障害は103万円の壁ではなく130万円の壁。130万円の壁を解消するには、社会保障改革を実行して社会保険料を引き下げる必要がある。そこから逃げたままではいつまで経っても働き控えは解消しない。 pic.twitter.com/Y9Ny2TTQSx
— 自由人希望者 (@hopefor_freedom) November 2, 2024
国民民主党の103万円の壁。
— 🦅¿¿ƎꓶꓨⱯƎ⛩️スマホ復活 (@wing4T1E999) October 31, 2024
これには落とし穴があって、個人事業主・フリーランスの方達は対象外です。あくまで給与所得のあるサラリーマンだけ。
※ちなみに消費税廃止した場合は、
年間で給料約1か月分のお金が浮きます。
だから玉木の政策より消費税廃止の方が手取りが増えて国民全体の恩恵になる。 pic.twitter.com/eLqaUUtJQC
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ところが「社会保障の壁」には恐ろしい話が浮上しています。国民民主党の支持母体である連合は「第3号被保険者制度(3号)」の廃止を提起する方針を打ち出しました。厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象ですが「働き控えを招く『年収の壁』の温床になっているとの批判」を受けての廃止案だそうです。「年収の壁」論議は、廃止案が真の目的だったか。
今回の衆院選で小選挙区茨城1区を無所属で勝ち抜かれた福島伸享議員と安富歩名誉教授の対談の中で「国民民主の103万円の壁やトリガー条項などの小さな政策が経済状況を大きく変えることはない」「いろんな要求で自民党を混乱させて、玉木雄一郎に総理大臣を譲る形での連立の可能性」に言及されていました(18:50)。まさかの展開に備えての「芋煮える総督」のお呼び出しだったのでしょうか。
しかし福島議員は「首班指名よりも重要な与野党一番の争点は、それぞれの委員会の議長を取れるか。例えば議事を司る要の議員運営委員会の委員長、政治改革特別委員会の委員長、予算委員会の委員長、通常国会に大事な法案が出る委員会の委員長のポストを野党が結束すれば取ることができる。委員長を取れば、野党が十分な審議時間を要求することや総理を出して答弁をさせることができるなど、国会運営を野党が主導できる」と興味深い指摘をされていました(29:00〜)。「今の国会は政府提出の役人が書いた法案だが、野党主導の審議で条文修正や差し戻しが頻繁に起これば(行政府よりも)立法府の地位が高くなる。日本の戦後政治の未知の世界が開ける。」と述べています。