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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

日米首脳会談が終了、「自衛隊派兵」は回避したものの追加の対米投資17兆円と屈辱的な日米関係が残った / 盛り上がる「高市ヤメロ！」デモ

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　日米首脳会談が終了しました。アメリカは、イスラエルと共に2月28日イランへの騙し討ちのような「先制攻撃」を仕掛け、今なお応酬が続いています。イランの小学校の少女たちを含む一般市民が虐殺されています。高市首相は非難の的のアメリカに率先して訪問し、「世界中に平和と安定をもたらせるのはドナルドだけ」と述べました。厳しく非難されるべき「イラン攻撃」について、日本の記者から「なぜイラン攻撃を同盟国に予告しなかったのか」という質問が出ました。これは日本側の援護射撃になり得る質問ですが、この問いに対してトランプ大統領は真珠湾を引き合いに「日本ほど不意打ちに詳しい国ない」と答え、その場を凍り付かせていました。高市首相はその横でニヤニヤしていました。「国辱」という言葉が浮かびます。
　自衛隊の派兵が約束されなかったことは唯一の成果ですが、予想通りガッツリとお金を貢いだようです。これまで決まっていた86兆円の対米投融資に加えて「10兆円」という数字が出ていたかと思うと報じられる値段がどんどん上がり、ついに日経が「17兆円超」と報じました。「欧州・アジアよりも突出」した円資産がむしり取られていくそうです。「もしこの100兆円を（日本）国内の産業や、インフラや、公共事業や、教育や、福祉や、医療に投資すれば、いったいどれほど乗数効果が生まれて日本人は豊かになっただろう。」
　NHKなど日本を崩壊させるシナリオに組み込まれたマスメディアは、高市首相の訪米が大成功だったと宣伝しているようです。アジア研究所のエマニュエル・パストリッチ理事長は「高市首相がトランプにへつらうのは仕方ない。問題は高市首相個人ではなく、日本人が正直にこの危機を語れるかどうか。国内で日本人がアメリカの危険を正直に話ができない雰囲気だ。これこそが一番心配だ。」と述べています。
　しかし今、日本の各地で「高市ヤメロ！「軍拡ヤメロ！」のデモが盛り上がっています。
（まのじ）
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

改憲を急ぐ高市政権は比例代表45議席削減を目指す / 子供の自殺防止を質問された高市首相は統一教会の教義を元に自説を披露

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　高市早苗首相と維新・吉村洋文代表が、衆院議員定数を45削減する方針で合意したことが明らかになりました。「元々の目的は身を切る改革だ」と述べていますが、比例代表のみが45議席削減となった場合、国会は自民と維新で80％を占めることになると共同通信が試算しました。しかも定数削減には慎重派と言われる自民党の衆院選挙制度協議会の逢沢一郎座長を交代させました。身内にこのような強硬手段を取ってでも国会を独占しようとするのは、統一教会の悲願、憲法改正して戦争ができる国にするためでしょう。
　3月16日の予算委員会で小沢雅仁議員が「1週間で10人の子どもが命を絶つ深刻な状況に対して、内閣総理大臣としてどのように向き合うか」と質問したところ、高市首相は「多くの子どもさんに伝えたいのは、７代前まで遡ると直系だけで250人を超える御先祖様が子宝に恵まれてすごい偶然すごい奇跡的な幸運に恵まれて一人の命があるということ」という見当はずれな答弁をしていました。その答弁の内容が実は統一教会の「先祖解怨」の教義に基づくものだと判明し、ネット上では批判が上がっています。高市首相が国民のための政治ではなく、日本を戦争と破滅に導くために暴走するのは決して狂っているのではなく、統一教会のエージェントとして剛腕だと言えます。この売国を阻止しようとしない国会議員は統一教会からの援助でもあるのでしょうか。トランプ政権にも統一教会幹部が入り込んでいるそうです。どうりで。
（まのじ）
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画像の出典: ジョー・ケント氏 Wikimedia Commons [Public Domain]

トランプ大統領の支援要請の方針転換と、イラン戦争に抗するジョー・ケント氏の辞任

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保を巡り、各国に艦艇の派遣を要請していましたが、日本時間18日未明の会見で、一転して「協力は必要ない」と突き放しました（47秒）。
　トランプは、「もはや我々はNATO諸国の支援を必要とせず、また望んでもいません。そもそも最初から必要などなかったのです。日本、オーストラリア、韓国についても同様です。実際、世界中で最も強力な国であるアメリカの大統領として言わせてもらえれば、我々は誰の助けも必要としていないのです。（57秒）」と宣っております。
　それなら最初から支援要請などするなよ、という感じです。もはや現在のトランプは、専門家による精神鑑定が必要なほど混乱していると見て良いでしょう。
　イスラエルも同様ですが、人類の不幸はこのような人物が核の発射ボタンに指をかけているという事だと思います。中東で核が使われないことを願うばかりです。
　シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、「この破滅的な戦争を推し進めたのは、ジャレッド・クシュナー、イスラエル・ロビー、そしてネタニヤフだけだった」と言っているようです。要するに米軍も情報機関もイランとの「破滅的な戦争」に反対していたわけです。
　熱烈なトランプ支持者であったジョー・ケント氏はトランプ宛ての書簡を公開、「熟慮の末、本日をもって国家対テロリズムセンター長の職を辞任することを決めました。良心に照らして、現在進行中のイラン戦争を支持することはできません。イランは我が国にとって差し迫った脅威ではなく、この戦争がイスラエルおよびその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって開始されたことは明らかです。」と記しています。
　ジョー・ケント氏は2024年のタッカー・カールソンのインタビューで「イラン戦争」について、“アメリカはおそらく空防衛網を突破してショック・アンド・オー（衝撃と畏怖）作戦を実施できるでしょう。しかし長期的には混乱するでしょう。イラン人は指導者の周りに団結し、これが彼らを結束させるでしょう。”と予測していた人物です。
　19日に米国でトランプ米大統領との首脳会談が予定されているサナぴょんですが、「いい国作ろう！ キャバクラ幕府！」が、はたしてどこまで通用するのか。
（竹下雅敏）
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「助けいらない」トランプ大統領一転　艦艇派遣に各国後ろ向き不満　高市総理訪米へ【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年3月18日)
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YouTube 26/3/18
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画像の出典: ホルムズ海峡の航路 Wikimedia Commons [Public Domain]

ホルムズ海峡封鎖で文明崩壊レベルの危機 ～ナフサ不足が招く産業危機と飢饉リスク

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竹下雅敏氏からの情報です。
　石油備蓄量はオーストラリア49日、スペイン97日、フランス119日、ドイツ130日、イタリア134日、日本208日、デンマーク340日、オランダ700日といった状況のようです。
　ホルムズ海峡の封鎖が長引くと、文明が崩壊するレベルの危機になるという事を、冒頭の動画で詳しく説明しています。
　“「日本は中東からの原油輸入、依存度が高すぎるよね。9割以上ここから持ってくるのどうなの？」っていうのが問題になっているんですけれども、この原油、産地が変わると性質が変わります。…今中東から石油が取れないから、アメリカ大陸から石油をいっぱい買えばいいじゃないかと簡単にできないんですね。買ってきても、それを精製するチューニングができないんです。日本の製油所は…中東の原油に最適化した作りになっているんです。なので中東以外から…原油を運んできて精製しようとしても全然ガソリンもナフサもできないというような問題が起こります。…主には経済的な理由なんですが、今すぐ原油の輸入先を中東以外に切り替えるのは、日本の場合は難しいというのが現状なんです。（22分22秒）”と話しています。
　ナフサはガソリンに似た透明な軽い油で、常温でも蒸発しやすいのが特徴でランタンやバーナーの燃料として活躍しています。
　輸入原油を国内で精製して製造するものと、ナフサとして輸入するものがありますが、日本では国内需要量の62％を輸入（21分37秒）しています。
　“ナフサはあらゆる石油化学製品の原料になっています。ほぼ私たちが身につけているもの、使っているものはナフサから出てきます。…例えばプラスチック、電気製品、フィルム、文房具…合成繊維、シャツ、セーター、テント、毛布、繊維関係、合成繊維…合成ゴム、自動車のタイヤ、ベルト、靴…塗料、原料、インク、ペンキ…洗剤、シャンプー、化粧品…医療品、肥料、接着剤など、これ全部ナフサから作ってます。ということで、ナフサがなくなると、ここに書いてあるもの全部作れなくなるんです。めちゃくちゃ深刻で大変じゃないですかって思われるかもしれませんが、その通りなんです。今、結構危機的な状況にあります。（27分25秒）”と言っています。
　51分20秒のところで、農業への影響について言及していますが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、「今まさに、ヨーロッパの肥料工場の多くが必要としている原材料の供給が遮断されています。時間が経てば経つほど肥料の製造が間に合わなくなり、春の農業シーズン全体を逃すことになります。…今、最大のリスクは飢饉だと思います。」と言っています。
　日本のバカイチは存在自体が災厄と言えます。「関係が良好だったイランを刺激し生命線を絶った。」「日本人に恨みでもあるのか？」という状況です。頭のおかしな大統領に媚びへつらい、日本を破滅させることが彼女に与えられた使命なのではないかと思えるほどです。
（竹下雅敏）
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ホルムズ海峡封鎖！防災視点の状況と対策・結局何をどうすればいいのか？［そなえるTV・高荷智也］
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YouTube 26/3/14
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画像の出典: Author:内閣広報室 [CC BY]

「サナエ禍」が止まらない 〜 勝手に長距離ミサイル配備、確定申告最中に高市事務所の脱税幇助疑惑、監視強化の「国家情報局」設置を近く閣議決定、強権政治の本当の支持率はどれくらい？

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　高市首相に対するおびただしい数の問題や疑惑が発覚しています。しかしどれも正面から説明することなく「①他人、特に部下のせいにする （放送法事案・国民会議招集・サナエトークン） ②ホラを吹いて誤魔化す （外国人鹿蹴り・外国人犯罪不起訴デマ・コラム全削除・レアアース） ③不貞腐れる、開き直る （放送法・台湾有事発言・カタログギフト・後援会会長＝統一教会）」で、総スルーです。
それどころか次々と国難を招き、「サナエ禍」が止まりません。国民の命綱とも言える高額療養費制度の患者負担を2026年8月から引き上げると決めました。熊本や静岡の駐屯地に長距離ミサイルを国内初の配備をすると決め、北海道富良野駐屯地と宮崎県えびの駐屯地にもミサイル部隊を新設することが明らかになりました。またインテリジェンス（諜報）強化に向けて首相を議長とする「国家情報局」設置を近く閣議決定する方針です。情報局には警察、公安調査庁、外務省、防衛省からの情報が集約されます。先ごろパランティアのピーター・ティール氏が来訪したことを思い出します。
イラン情勢を受けて、トランプ大統領からの要請があればホルムズ海峡に自衛隊を派遣する可能性を否定していません。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」と抜け道を用意しています。
サナエトークンで高市首相に収益があったのか未解決ですが、「今度は高市事務所が不正書類発行して脱税に加担」していた可能性まで浮上しました。政治資金パーティー券購入者に、所得税控除のための書類を発行して寄附金控除の対象者にしていました。確定申告の最中に高市側が「脱税ほうじょ」の疑惑発生です。日本がまともな国であればストレートに議員辞職です。しかし高市首相の望む憲法改正私案は「軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止」が盛り込まれているくらいなので、抗議してくる国民の人権など無いに等しい。高市首相の本当の支持率って一体どれほどなのか。
（まのじ）
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