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ピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズ社の実態 ~その目的は世界的な監視システムの構築にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権に関与する重要人物として、2003年にパランティア・テクノロジーズを立ち上げたピーター・ティールに注目が集まっています。
 ピーター・ティールは、Paypal時代からの友人であるイーロン・マスクとも関係が深く、「ペイパルマフィア」の中ではドンと呼ばれており、ビルダーバーグ会議のメンバーでもあります。
 ピーター・ティールは、2016年の米大統領選でいち早くドナルド・トランプを支持し、2016年11月には政権移行チームのメンバーになっています。何よりも、かつての部下であったJ.D.ヴァンスをドナルド・トランプと和解させ、副大統領の地位に就けたのはピーター・ティールです。彼は「影の米大統領」と呼ばれることがあります。
 さて、そのピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズがどのような企業なのかを示すのが冒頭の動画です。
 “パランティア・テクノロジーズが掲げるミッションとは…膨大な量のデータを分析することで、データの関係性、パターン、そしてトレンドを見つけ出し、人間が理解できるようにすることによって価値を生み出すことです。この分析によって出されたデータを元に、企業や組織が正しい意思決定をすることができるようになります。彼らの最初のビジネスは、インテリジェンスの世界で極秘情報を扱うことでした。アメリカのCIA(中央情報局)が彼らのいちばん最初のクライアントであり、同時に出資者でもありました。(3分20秒)”と説明しています。
 パランティアは、2011年にウサーマ・ビン・ラーディンの居場所を突き止めることに貢献したことで、大きく注目される(4分6秒)ようになりました。
 パランティアの活動範囲は、現在40以上の産業分野に及び150以上の国で契約(5分23秒)を結んでおり、例えばアメリカ疾病予防管理センター(CDC)などの保健機関は、コロナウイルスの拡散対策やリソースの割り当ての最適化などにパランティアシステムを活用している(6分6秒)ということです。
 “パランティアの場合はプラットフォームを構築し、それを顧客ごとにカスタマイズします。このサービスにより、例えば検察などの調査機関に対して、犯罪組織ネットワークの摘発をサポートしたり、戦闘状態の地域に派兵されている兵士に対して、状況を正しく判断するためにデータ解析を行い、彼らのミッションが無事に遂行されるようにサポートします(7分54秒)。…パランティアのポリシーはアメリカ政府、およびその同盟国にフォーカスしている…世界第2位の経済大国である中国や軍事大国のロシアとのビジネスはありえない…彼らのメインのクライアントが米国政府であることを考えれば、当然のことと言えるでしょう。(11分52秒)”と説明しています。
 トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。
 ShortShort Newsさんの動画は、“イスラエルの企業「Paragon Solutions」が開発したスパイウェア「Graphite」が、複数の国の法執行機関によってジャーナリストや人道支援活動家を監視するために使用されていた”というものです。
 Paragon Solutionsは、2019年に元イスラエル首相エフード・バラックとイスラエル国防軍の情報部隊「Unit 8200」の元司令官エフード・シュネールソンによって設立された企業です。
 エフード・バラックがジェフリー・エプスタインと親しかったことに関しては、こちらの記事をご覧ください。
 「熱狂的なシオニストであるCIA-モサドの工作員ピーター・ティールが、小児性愛者で児童の人身売買業者として暴露された後もジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であったことに対し、どのような答えがあるだろうか。彼がその中心人物であり、今もそうあり続けているということ以外に答えはない」というツイートは、こうした事柄の全体像を示すものです。
(竹下雅敏)
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【パランティア】パランティア誕生の歴史、パランティアとはどんな企業なのか、ロシアの軍事侵攻で注目の企業パランティア・テクノロジーズ
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「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?」多方面からの斎藤知事の違法の指摘も無視して、兵庫県だけは独自の法解釈で公益通報者を罰する「サイッテーかつ異常」

 島根県の丸山達也知事の発言が注目されていました。当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する「2馬力選挙」や「ネット上の求人サイトで特定の候補者のサイトを立ち上げる募集が出てることが客観的にも確認されている。(中略)つまりネット上で運動員買収が行われていた」ことを厳しく批判し、これについて「法改正をやらない国政の怠慢の尻拭い」「現行規制があるのに警察が全然捜査しない。」「警察や検察がちゃんと仕事をしていないというのが一番の問題ですよ。」と、真っ当な見解を堂々と述べておられました。
 また、4月22日衆議院「消費者問題特別委員会」の参考人として「内部告発者を保護する公益通報者保護法」に詳しい奥山俊宏教授が、兵庫県斎藤知事の問題を意見陳述をされました。
「兵庫県の西播磨県民局長による告発文書の作成と送付はまさに報道機関への内部告発だった」とし、その後の知事選挙までの経緯を順に追っています。「元県民局長がこのようにプライバシーに属する真偽不明の事柄をあれこれ非難され、ここまで激しい人格攻撃を受けなければならなかったのはなぜでしょうか。知事のパワハラなど問題行為を内部告発したからです。」「元県民局長への個人攻撃は今も続いています。」そして、兵庫県議会の全会派が一致して"元県民局長について適切な救済回復の措置を行う必要がある"と百条委員会報告書を承認した当日、斎藤知事が記者会見で元県民局長について、"倫理上、極めて不適切なわいせつな文書を作成されていた"と述べたことは「元県民局長の側に対する不当な嫌がらせである」と指摘しました。
 さらに4月23日の斎藤知事の記者会見では、傑作な問答が流れました。国会の場で「兵庫県知事が亡くなった元県民局長を公益通報者として保護しなかったのは法律違反だ」ということを一般論で解釈され、大臣もそれを認めているのに、違反している当人の斎藤元彦知事が「兵庫県としては適切だった」とシラを切り通しています。質問者の菅野完氏が噛んで含めるように斎藤知事の違法を解きますが、斎藤知事はもはや法律を守る気が無いようで「サイッテーかつ異常です!」と言われています。兵庫県だけは日本国の法律が通用しないことを公言し、これをもって「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?」の投稿に笑ってしまいました。
(まのじ)
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15週連続の値上がりで過去最高を更新したスーパーの米の平均価格 〜 米不足と価格高騰の原因の本質は、国のお米の生産調整(減反政策)と、農家を潰している財務官僚たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 「21日に発表されたスーパーの米の平均価格は5キロ4217円。15週連続の値上がりで過去最高を更新した。(26秒)」ということで、政府が備蓄米を放出したにも拘らず米価格の高騰が続いています。
 「なんでカリフォルニアのスーパーで大量の米が安く売られてんの? 滋賀県産の米が5キロ日本円で2980円だってさ」というコメントがありました。
 『海外の日本の米が日本で売られているより安い理由』によれば「輸出米には幾多の補助金がある」とのことです。WTO(世界貿易機関)の農業協定で輸出補助金は禁じられているのですが、農水省は「それは輸出米限定というわけではなく、新事業開拓米の加工米・飼料米と輸出米のすべてをひっくるめた上での補助金なので大丈夫」という訳の分からない答弁をしているそうです。また、お米を輸出している大手商社やメーカーは「消費税還付金」の恩恵を受けるので、海外で輸出米を売る際により安く販売できるということです。
 名古屋のわりでんやさんは、“米不足と価格高騰の原因の本質は、国のお米の生産調整(減反政策)というのは明白なんですよ。4000億もかけて水田減らしや転作用の作物に補助金をつけて主食米生産を抑圧している。”と説明しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。元農水官僚で明治大学教授の作山巧(さくやま たくみ)氏は、“やっぱり備蓄って非常にお金がかかるんですよ。…農水省は100万トンの備蓄米を徐々に出してますけども、財務省からはですね、日本の人口も減っているし米の消費も減っているので、この100万トンは多すぎると。「減らせ!」という圧力がちょっと前まであったんですよ。…今までの米政策というのは、農家の所得を確保するために…米の生産を絞って、水田には米じゃなくて麦や大豆や人間が食べないお米、飼料用米を作って価格を上げると。それ(減反)によって農家の所得を確保しようというやり方をやってきた…そこにはやっぱり農水族やJAのご意見もあると思いますし、もう一つやっぱり、それ(減反)をやった方が財政負担が少なくなるんですよね。…目いっぱい作って所得補償すると、消費者の価格は半分ぐらいまで下がって非常にメリットがあるけれども、財政負担が8000億円ぐらいかかる…要するに財務省との交渉になるわけですね。”と説明しています。
 日米欧三極委員会は、1973年にデイビッド・ロックフェラーズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより発足した組織ですが、日本人メンバーには財務官僚が沢山います。
 フルフォード氏が言っているように、日本の農地をブラックロックが手に入れられるように、農家を潰していると見た方が分かりやすいように思います。
(竹下雅敏)
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「5年~10年後コメ不足は深刻化」15週連続高騰…備蓄米どこへ 入荷あり・なし違いは【羽鳥慎一モーニングショー】(2025年4月22日)
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[ゆるねとにゅーす] 兵庫県の百条委員会メンバーへの凄まじい誹謗中傷メールや嫌がらせ、「みんなでつくる党」ボランティアへのプライバシー侵害、人命が失われているのに動かない警察

 ゆるねとにゅーすさんが2つのニュースを並べて取り上げておられました。
一つは、兵庫県の百条委員会メンバーを務めた県議への凄まじい誹謗中傷メールについて、そしてもう一つは、SNSを利用したプライバシー侵害や嫌がらせによって「みんなでつくる党」のボランティアスタッフだった方が亡くなった報道です。いずれも立花孝志氏が中心となって支持者をあおり、対象とされた人を集中的に攻撃していました。兵庫県議会の竹内英明元県議に続いて、岩井清隆氏が亡くなりました。兵庫県議会の丸尾牧県議、奥谷謙一県議も異常な量の誹謗中傷メールを受けているそうです。
良識のある人々が、理性の通じない暴走によって命すら奪われているのに、それを止めることができない社会になっています。
「みんなでつくる党」のこれまでの経緯を知りませんが、党代表の大津あやか氏がこれまで受けた犯罪は常軌を逸していました。「脅迫として警察に相談しましたが、残念ながら何の対応も得られませんでした。捜査機関への絶望感はここから始まっています。」「代表権を譲れという、柄の悪い人物からの脅迫的な連絡が絶えず、住所や電話番号が連日晒されて殺害予告を受けるなど、執拗な嫌がらせに悩まされました。また、立花氏とその支持者により捏造されたデマが拡散され、心身ともに深く消耗しました。」など、この方も命の危機に晒されながら、しかし「私が『犬笛』に関する訴訟を提起して事実認定を勝ち取ります。事実を歪曲し、岩井さんの名誉を傷つけ続ける行為、そしてご遺族に対する嫌がらせを示唆する言動を決して許さない決意です。」と勇敢に宣言されていました。
 いずれも不可解なのは、これほど明らかな犯罪を前に「なぜ警察が動かないのか」ということです。
ゆるねとにゅーすでは、その背景に統一教会があると見ています。警察も検察もカルト集団の影響下にあり、立花氏は絶対に逮捕されないという確信があるのかもしれません。
 しかし、これからの時代、逃げおおせることができるでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まさに令和のオウム】兵庫県の元百条委員会メンバーに計2万2千通以上もの凄まじい数の誹謗中傷メール!→丸尾県議と奥谷県議が警察に被害届を提出、受理される!
転載元)
どんなにゅーす?

兵庫県の斎藤知事のパワハラ問題などを調査してきた元百条委員会のメンバーに計2万2千通以上もの凄まじい数の誹謗中傷メールが送りつけられていることが判明した

・元委員の丸尾県議や奥谷県議は警察に被害届を提出。同じような事態に見舞われていていた竹内元県議は自ら命を絶った中で、斎藤シンパの恐ろしさや異常性に危機感の声が上がっている

(中略)
(以下略)

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[鈴木宣弘先生] 乳製品の6割が輸入の日本で酪農が再生するには 〜 「牛乳循環圏」という試み「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光」

 鈴木宣弘先生の日本の酪農への提言です。日本の乳製品の6割は輸入に頼っており、国産は圧倒的に不足している状態です。まともな農政であれば「総力を挙げて、生乳を増産し、輸入を国産に置き換えていくことが求められる。そのためには、生産抑制という選択肢はない。増産のみである。」けれども日本政府は現状維持で「何もしない」方針です。
鈴木先生はメーカーに対しても、"株主のために目先の短期利益を追求するのではなく、国産に切り替えて国内の酪農家を守らないと、いずれ業界そのものが崩壊する"と警告されています。
 今、政府や企業を飛び越えて、酪農家と消費者をつなぐ試みがあるそうです。生協による「牛乳循環圏」で「800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ。」この取り組みでは、独自のTMRセンター(牛の給食センター)も作り、飼料の国産率を64%にまで高めているとありました。こちらのプロジェクトが該当するかもしれません。
 今や酪農を潰そうとする国から酪農を守るために「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。」という時代になって参りました。邪魔する政治家はいらない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】目指す方向を明確にせずして酪農・乳業の未来なし
引用元)
(前略)
 お金を出せばいつでも安く輸入できる時代は終わった。国産振興せずして、国民の命も守れない。なのに、生産調整に協力しないと補助金を出さないとか、そんなことしている場合ではない。自由な増産を促し、出口をつくればいいだけだ。バターや脱脂粉乳の政府買い上げは他国は当然の如くやっている。乳製品の備蓄も増やし、内外の援助物資にも使えばよい。それらは安全保障のコストだし、市民を助ける貢献でもある。
 メーカーも輸入乳製品原料を使うのをやめて国産に切り替えないと、そのうち海外から買えなくなる時代も来る。今、酪農家が急減しているのを放置したら、メーカーも成り立たなくなる。株主のために目先の利益を・・・、と言っているうちに、業界は崩壊しかねない。「短期利益の追求は長期的な崩壊につながる」ことを忘れてはならない
(中略)
画期的な酪農家と消費者の自給圏

 生協陣営に新たな動きが出ている。減少する生乳生産に歯止めをかけ、酪農家を守り、組合員の牛乳・乳製品を確保するために、生協による「牛乳循環圏」の構築だ。800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ
 この仕組みは、酪農家に負担を増やすのではなく、低温殺菌の瓶牛乳を高い価格で買い取ることで消費者が買い支える仕組みの強化だ。生協の職員も組合員(消費者)も酪農生産にも参画する。政府や大手乳業、酪農団体の対応が不十分であればあるほど、こうした消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。
(以下略)