JPモルガンのダイモンCEO:債券市場に亀裂が生じるhttps://t.co/vNgP9ABCFI pic.twitter.com/ZAysTZ7shE
— ShortShort News (@ShortShort_News) May 31, 2025
アーカイブ: *政治経済
![[SAMEJIMA TIMES]この夏、小泉進次郎を総理に担ぎ、農協解散で衆参ダブル選挙。自民党内で超ド級のウルトラCが急浮上 ~20年前の小泉劇場再現か](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/06/602.jpg)
[SAMEJIMA TIMES]この夏、小泉進次郎を総理に担ぎ、農協解散で衆参ダブル選挙。自民党内で超ド級のウルトラCが急浮上 ~20年前の小泉劇場再現か
スンズロー君が打ち上げた米の増産・脱減反。これだけは絶対に認めるわけにはいかないと、森山幹事長ら農水族は一斉に反発。これは狙い通りで、これで「スンズローvs農水族」の舞台が整った。
国民民主党のタマキンの失速で、タマキンを総理に担ぐという麻生太郎の思惑は手詰まり感が漂っていたが、マスコミがスンズロー君を持ち上げたことで、「郵政族を敵に回して自民党内のバトルを演出した20年前の小泉劇場、まさにその再現シナリオが急浮上してきた(3分44秒)」。
ゲル閣下退陣後の処遇の裏取引をして、「石破に退陣の決意をさせるのは一体誰か。 ここが大きな焦点(6分18秒)」だと言っています。
スンズロー君が自民党総裁になれたとしても、野党との連立が無ければ総理にはなれない。スンズロー君は父親譲りの立憲嫌いなので、大連立は維新、国民民主党になる。
ゲル閣下が退陣すればスンズロー内閣が誕生し、そのまま衆参ダブル選挙になだれ込む可能性は極めて高い。メディアが煽ると「小泉劇場の再来」となり、立憲は衆参で惨敗、JAバンクの巨大マネーが海外資本へと流出することになる。
一方、ゲル閣下が踏みとどまり、参議院選挙だけが行われて、その後、財政規律派の自民党・森山幹事長と立憲・野田佳彦代表が手を握る大連立の動きが加速すれば、“年金や医療の財源を確保するという大義名分のもと、消費税増税が現実味を帯びてきます(9分15秒)”。
「農協改革か、消費税増税か」という究極の選択を迫られる選挙になりそうです。そうじゃなくて、「農家への個別保証でコメの増産、消費税ゼロ」が本筋でしょう。財源は政府通貨で。
![[高橋ひであき氏] 小泉農水大臣の「5kg2,000円」に騙されてはいけない「随意契約」で中間業者を不要に見せかけ、JA解体論に誘導される危険](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/05/m529.jpg)
[高橋ひであき氏] 小泉農水大臣の「5kg2,000円」に騙されてはいけない「随意契約」で中間業者を不要に見せかけ、JA解体論に誘導される危険
ところが備蓄米30万トンの実態が実は「古古米」20万トンと「古古古米」10万トンで、家畜飼料となる一歩手前の米相当では2,000円が妥当な価格なのだそうです。誰が大臣でもこの価格。しかも「随意契約」というワードはもっぱら財務省が使用するものだそうです。
この随意契約のカラクリを説明されていた高橋ひであき氏の動画を読者の方から教えていただきました。それによると、政府備蓄米60kgあたり1万1,879円だった価格が集荷業者のJAや卸売業者を介して小売業者に売ると店頭の価格は4万3,272円となり、60kg当たり3万1,393円の上乗せ分があったことになります。そこで政府の随意契約の内容では、集荷のJAや卸の中間業者を省いて、安く販売できるようにしたということのようです。
ところが、JAや卸売業者などプロが担ってきた集荷や配送、保管などを国が代わりにすると言っても現実には無理で、結局同じところに再委託し、それを国費で負担することになるのではないかと見ています。JAの強力な配送網やスリム化された効率的な卸売業者を失うと作業は煩雑になりコストもかかるはずですが、上乗せが必要な中間業者の仕事を一時的に国が肩代わりして不要に見せかけ、価格は大幅に下がると、国民にとって「JAは不要だった」という世論が形成される危険があるのではないか、JA解体論に騙されてはいけないと高橋氏は危惧されていました。
備蓄米「店頭で2000円実現」 小泉進次郎農相が表明https://t.co/cEbs7OVpQl
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 24, 2025
放出量は「まず30万トン」。大手の小売りを対象に、随意契約で放出。国による買い戻しの条件もなくします。楽天グループは「楽天市場」での販売を検討します。
まず30万トンじゃなくてこれでラストだよ。すでに備蓄米の新しい米から順に31万トンを放出している
— 越前🐕 (@taraba777) May 24, 2025
この30万トンには古古古米が含まれこれ以降は4年前5年前の米になってしまう。こんなものいりますか? pic.twitter.com/69bRJjXL0r
やっぱり‼️政府が放出する備蓄米は、古古米20万tと古古古米10万t‼️ いくら玄米で保管していたとしても、NYで2000円台で売られている『新米』と比べたら、味の劣化は否めません。日本人に古い米を食べさせて、アメリカ人には新米を安値で提供⁉️輸出米を回収しに来い、すんずろー!… pic.twitter.com/jqyV9vSH7f
— New York サバイバル (@NewYork77994401) May 26, 2025
古古米、古古古米利用なら価格、小泉農相が威張れることで全くない。新米(24年収穫5KG当たり、ネット情報):約4,000円~5,000円、 古米(23年収穫)約,500円~4,000、古古米(22年収穫)価格: 2,000円~3,000円、古古古米1,000円~2,000円家畜飼料一歩手前
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) May 28, 2025
実家も農家をしており、私も田植えや刈取り時期は手伝うのですが、古古古米というのを聞いて、目が点になりました。そんなものを備蓄米として大量ストックしていた事や、それを2000円台で販売するってあまりにも衝撃で。国民に対して失礼だし、詐欺レベルだし、もう開いた口が塞がらない。 https://t.co/bWTzN7EaVB
— @ひまわり@ (@sun_flower0706) May 28, 2025
進次郎が供給する米は『古古古米、ほぼ家畜の餌』と判明し批判殺到/米農家「味は劣悪、人は食べない」
— 金剛地武志 (@kongochi) May 28, 2025
だそうで、むしろ「小泉米」のネーミングで良い気がしてきた。
#古古古古米 パッケージ案w#小泉米 #古泉米 #古古古米 pic.twitter.com/Gmtydckp1y
— ヒカス(石破でも三浦でもないw) (@hikasu) May 28, 2025

必要なお金が足らなければ、通貨発行権を用いて政府通貨を発行すればよいだけなのに、なぜ利子を払って借金(国債発行)をしなければならないのだろうか ~キャサリン・オースティン・フィッツ氏の本質を突いた指摘
この簡単で当たり前のことを、なぜ経済学者は誰も指摘しないのでしょうか? 政府は通貨発行権を持っています。なのに、なぜ利子を払って借金(国債発行)をしなければならないのでしょうか。
必要なお金が足らなければ、通貨発行権を用いて政府通貨を発行すればよいだけです。株式市場がバブルであるならば、そこから税金をとればよいのです。一般庶民からではありません。
それなのに、なぜ国債を発行して銀行家に利益を与えるのでしょうか? ここに全ての本質があるのです。キャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“だから、私たちのドルの問題はそれが不換紙幣であることではないと思います。世界の歴史の中で最も偉大な通貨は、優れた統治システムを持つ不換紙幣でした。私たちの問題は、それが債務ベースであることだと思います。そして、私たちの問題は、秘密の統治システムがあり、それが一般大衆とは大きく乖離していることだと思います。”と話しています。
この発言がいかに本質を突いており、重要であるかが分かりますか? 日本では、消費税減税とその財源の問題が議論されているわけですが、消費税減税を支持する人たちは「国債を発行すれば良い」と主張し、消費税減税に反対する人は「これ以上の借金をすべきでない」と言います。
政府通貨を発行すれば、直ちに問題は解決します。ただし、無制限に政府通貨を発行すればパイパーインフレになるので、歯止めとしてインフレ率を定めるなどの法的な整備が必要でしょう。こうした事を指摘しているのは、私が知る限り大西つねき氏だけだと思います。
冒頭の動画は、経済の基本をキチンと説明しています。とても分かりやすい内容なので、是非ご覧ください。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください"政府における最大の金融詐欺は何だと思いますか?
— ShortShort News (@ShortShort_News) May 17, 2025
それは、債務ベースでの通貨発行です。
通貨を印刷でき、印刷すればいいだけなのに、お金を借りているのです。… pic.twitter.com/PKJ13szYUg
ぴょんぴょんの「ルーマニア大統領選挙」 ~モルドバに続いて、ルーマニアでも不正選挙の疑いが濃厚
去年11月のルーマニア大統領選で、国連を「悪魔的」と呼び、ルーマニアが加盟するEUやNATOに批判的なカリン・ジョルジェスクが、23%の票を集めてトップに立ちました。ですが、この選挙は無効にされ、5月4日にやり直し選挙が行われることになりました。
そこら辺は、ここにも書きました。
3月、ジョルジェスクは、やり直し選挙に立候補を申し出ましたが、中央選挙局は却下。さらに、ジョルジェスクの立候補が禁止されます。その後、前回の選挙で4位だったジョージ・シミオンが、ジョルジェスクの意志を次ぐ形で立候補。
5月4日の選挙結果で、シミオンは前回のジョルジェスクを上回る41%の得票でトップに立ちました。が、2位のブカレスト市長ダンも過半数に満たなかったため、5月18日に決選投票が行われました。そして、予想した通り・・・。

立候補禁止を言い渡されたジョルジェスク



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キンバリー・ゴーグエンさんはジェームズ・ダイモンについて、“彼は現在グローバル本部に所属しており、軍事産業複合体のトップである”と言っていました。この情報は正確で、トランプがブラックサン(軍産複合体)に属していることを考慮すれば、現在のトランプ政権の事実上の支配者が、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます”と予言していることになります。
こうした事を理解した上で、冒頭の動画をご覧ください。“これは微妙ですが、おそらく最も強力なものです。つまりトランプは暴落を望んでいるという理論です。私の話を聞いて下さい。市場が暴落し、経済が減速し、雇用が減少すればFRBは積極的な金利引き下げに踏み切らざるを得なくなります。その通りです。トランプは低金利に必要な条件を、まさに作り出そうとしているのかも知れません。トランプはビジネスマンです。低金利こそが彼の最大の武器です(7分47秒)。…では、どうやってFRBに圧力をかけるのか? 経済を破壊するのだ! 大胆でリスクを伴う。…金利が下がると、米国政府債務の返済コストも大幅に減少する。現在、米国は国債の利息だけで年間1兆ドル以上も支払っている。…実際、経済を崩壊させることで、たとえ国民に打撃を与えたとしても、短期的には債務負担を軽減できる可能性がある(8分48秒)。…彼は緊急改革の旗印の下、行政権を拡大し、捜査や内部抵抗から目を逸らし、通常は安定要因として機能する制度を再構築することができます。しかし、金融危機はそれを正当化する根拠となります(10分55秒)…もし彼のリーダーシップの下で、アメリカ経済が破綻すれば彼は新たな条件を押し付け、自らの条件で景気回復が始まれば勝利を宣言するのです。(11分26秒)”と言っています。
これほど私が考えていることを見事に解説している動画というのは珍しい。5月21日の記事で、“トランプ大統領としてはFRBに金利を下げさせたい。低金利での債権の借り換えをおこない、デジタル通貨を準備金に加えたい。これらを実現するには大恐慌が必要だと考えている”とコメントした通りです。