アーカイブ: *政治経済

国際協力機構(JICA/ジャイカ)が推進する日本の4つの都市へのアフリカ移民大量受け入れ疑惑 / 細川バレンタイン氏が語るナイジェリアのヤバさ

竹下雅敏氏からの情報です。
 横浜市で開かれたアフリカ開発会議(TICAD/ティカッド)国際協力機構(JICA/ジャイカ)が山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定しました。
 ナイジェリア政府が「移住や就労を望む若者向けの特別ビザ(査証)を日本政府が発行する」と発表、英BBCアフリカの現地紙などもこれを報道したために、日本では「アフリカ移民で日本は終わる」など、SNSで大炎上しました。
 NHKは、“JICAによりますと、あくまで研修や視察などを通じた交流を後押しする取り組みで、移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではない”と報じ、火消しに走っています。
 しかし、『JICAはアフリカ移民を受け入れるとはっきり書いていたので解説します。』によれば、“この4つの都市にアフリカの移民を大量に受け入れるというこの疑惑は、デマではなくしっかりとJICAも新潟県三条市の公式のホームページにも書いてありました。”と話していて、動画ではJICAのpdf資料「TOMONI Africa とJICAアフリカ・ホームタウン」の画像も紹介しています。
 この資料の3ページには、「人材交流の推進(イベントの開催、アフリカ人材の地域おこし協力隊受入、子ども親善大使派遣、学校・企業での受け入れなど)」と書いてあります。
 先の動画では、“学校・企業での受け入れなどというのは、もう完全に書いているので、これは移民をホームタウン側、だから地方自治体側が受け入れるということですよね。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。現在の「学校・企業での受け入れ」の流れは、2022年8月28日の岸田総理大臣(当時)による「アフリカ支援表明」の際には、既に出来ていたことが分かります。
 冒頭の動画をご覧ください。日本とナイジェリアのハーフで、元日本スーパーライト級王者の細川バレンタイン氏がナイジェリアのヤバさを伝えています。
 ナイジェリアと言えば、サラフィー・ジハード主義組織「ボコ・ハラム」 を思い出します。アルカーイダと連携しており、2015年にはISILに忠誠を誓っていたテロ組織です。
 「ナイジェリアにタンザニアと言えば、さらった女性を妊娠させて生まれた赤子を出荷する赤ちゃん工場で有名なイスラム過激派組織、ボコ・ハラムの一大勢力圏。」です。こんなのがいっぱいやってきたら、日本はどうなるのか? ボコ孕む。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【閲覧注意】恐怖のナイジェリア黒魔術!若い女性の手や足が!?悪魔崇拝により失っていく通常の感覚と平和な日本との落差を語る!
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[JICAアフリカ・ホームタウン計画] アフリカからの移民受け入れ政策かと非難と抗議 / JICAは日本版USAIDで、田中明彦理事長は三極委員会のメンバー、グローバリストの代理人として動く

 8月21日、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のテーマ別イベント「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において独立行政法人の国際協力機構(JICA)が、日本国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定したと発表しました。千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビーク、山形県長井市がタンザニアです。これについてのアフリカ側の報道や政府の公式発表では、今後日本が特別なビザを創設し、これらの4都市に定住できるようになると期待するもので、あたかも移民受け入れ策と受け取れるものでした。逆に、日本の4つの自治体やJICA、外務省は、そのような事実はないと全面否定の発表でした。
 結局、8月27日には、ナイジェリア大統領府が「日本政府がビザ発行する」としていた公式発表を削除し「訂正」の公式発表を出しました。この間、ネット上では大変な騒ぎになり、読者の方々からも多様な情報が届きました。その中に、JICAとUSAIDとの関係を指摘するものがありました。「USAIDのチャンネルはDOGEで使えなくされたから、次はJICAねとCIAから命令されたのか?」とは、サトヤマダトモコ様のコメント。2025/2/11時事ブログで取り上げたSputnik日本の投稿には、JICA田中明彦理事長がUSAIDのトップ、サマンサ・パワー氏と面会している様子がありました。
 金子吉友氏が「JICAのアフリカ・ホームタウン計画は裏で国連が絵を描いていると思われます。」と指摘し、国連IOM(国際移住機関)事務局長のエイミー・ポープ氏のコメントを紹介しています。「少子高齢化と深刻な労働力不足に直面する日本と、若年層の雇用創出が課題のアフリカ諸国のニーズは一致している」 「働き手の公正な待遇と報酬を確保し、コミュニティーの一員として参加できる環境を整えることが不可欠だ」」。
さらに、グローバリストの代理人としての田中明彦理事長を解説して(11:55〜)、日本に「金をせびりにきた」ビル・ゲイツが会ったメンバーとしてWHO親善大使の武見敬三、官房長官の林芳正、田中明彦JICA理事長を上げていました。アフリカのワクチン事業を進めるに当たってはJICAの協力が必要だということのようです。気になる投稿として、ナイジェリアでは2014年にエボラウイルス病が発生したというものがありました。
 これらを並べて見ると、今回のアフリカ・ホームタウン問題が単なる誤報や誤解で生じたものとは思えません。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


日本に流入し続ける中国人移民問題 ~彼らが警戒されている理由 / ブレジンスキー「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 在留外国人の中で中国人は23%を占め最多です。人数は80万人を超えています(5分17秒)。“日本の警察官の数は合計約26万人なので、もし何かあった時には、警察を総動員しても止められない可能性がある(5分28秒)”とコヤッキー氏は言っています。
 中国人が警戒されている理由は「国防動員法」があるためで、“この法律が発令されると、中国国内に関わらず、どこの国にいたとしても中国人は政府の命令に従って行動しなければならない。場合によっては武装して軍事行動を取ることも考えられる。…中国から逃げてきた人たちならば、中国当局のために侵略行為には加担しないだろうと言われたりもするんですけれども、本国に身内とか家族がいたらどうですか? 自分が当局の命令に従わなければ、本国にいる家族の身に危険が及ぶかもしれない。そうなると従わざるを得ない。(15分12秒)”と話しています。
 日本人なのに、なぜ自分の国を売るような真似をして、中国にすり寄っていくのか(20分22秒)については、“お金で買収されていたり、あとハニートラップ。両方のパターンもあるでしょう。「何か弱みを握られて」みたいなね。(20分30秒)”と言っていますが、ゲル閣下岩屋外相の顔を思い浮かべる人も多いと思います。
 さて、ツイートの「ブレジンスキーの発言」をご覧になると、彼は「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」と言っていたことが分かります。
 “続きはこちらから”のKan Nishida氏のツイートにリンクされている『Replacement Migration(代替移民)』と題された国連報告書の49~50ページには、次の記述があります。
 「日本の人口は2005年に1億2,750万人でピークを迎える。日本が2005年の人口水準を維持したいとすれば、2050年までに1,700万人の純移民が必要となる。つまり、2005年から2050年にかけて年間平均38万1,000人の移民が必要となる。2050年までに、移民とその子孫は合計2,250万人となり、日本の総人口の17.7%を占めることになる。生産年齢人口を1995年の水準、つまり8,720万人に維持するためには、1995年から2050年の間に3,350万人の移民が必要となる。これは、この期間に年間平均60万9,000人の移民が必要となることを意味する。このシナリオでは、日本の人口は2050年までに1億5,070万人に達すると予測されている。1995年以降に移住した移民とその子孫の数は4,600万人となり、2050年の総人口の30%を占めることになる。」
 コロナパンデミックがそうであったように、移民の問題も国連が中心となって行っていることが分かります。
(竹下雅敏)
————————————————————————
中国からの侵略はここまで進んでいた。メディアが報じない日本の闇【都市伝説】
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク!」 ~漏水も放ったらかし、うんこ垂れ流しの水道会社「テムズ・ウォーター」

 ラジオをつけると、イギリス在住の方の話が耳に入りました。
 「イギリスは今、水不足で大変なことになっている。」ホースを使って水をまくことが禁止され、違反したら1000ポンド(約20万円)の罰金だそうです。
 イギリスご自慢のイングリッシュガーデンはどうなっちゃうんだろう、と思っていると、根本の問題は天候より、なんと水道会社であることが判明。
 そうか、イギリスの水道は完全民営化されていたんだ。これまで、時事ブログで何度か取り上げられた水道民営化とは、こういうことだったのか。
 反面教師イギリスから、水道民営化のヤバさを実感してください。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク!」 ~漏水も放ったらかし、うんこ垂れ流しの水道会社「テムズ・ウォーター」

イギリスで出された「ホース使用禁止令」


今年の夏、イギリスは暑くて、雨も降らず、水不足が深刻らしい。

ヨーロッパも猛暑らしいな。スペインやポルトガルの一部は、45℃、46℃で砂漠化してるとか。

イギリスも干ばつになって、小麦の収穫に影響が出ているそうだよ。

日本も田んぼがカラカラで、一時、どうなるかと思ったけど。世界的に食糧不足が心配だ。

水不足に困ったイギリスじゃ、「ホース使用禁止令」が出されたって。

なんじゃそりゃ?

ホースを使って、庭に水をまいたり、車を洗っちゃダメなんだよ。違反したら罰金1000ポンド、日本円で約20万円だって。


わおー! 庭に水まいたら、20万円取られる?! 自慢のイングリッシュ・ガーデンはどうなるんだ? 洗車はどうすりゃいいんだ?

ホースを使わなきゃいいんだよ。

そうか、じょうろやバケツで水をやればいいのか。って、イギリスの広い庭じゃ、1日かかるぞ。

では、ここで問題です。この「ホース使用禁止令」を出したのは誰でしょう? 罰金は誰に支払うのでしょう?

もちろん、国だろ? 罰金は地方の役所に収めるのかな?

ブッブー!!

まさか、警察?

ブッブー!!

わかった、水道局。

半分正解。実はイギリス、1989年に水道を完全民営化してるから、正解は水道会社。


こんなふうに、イギリスは、10の水道会社が担当地域を受け持っている。

ひえ〜!? あの「ヤバい、ヤバい」とウワサの水道民営化、イギリスはとっくの昔にやってたんだ?

40年ほど前、イギリスは財政ピンチで公共事業を民営化することにした。1989年、当時のサッチャー首相が、電気、ガス、通信、鉄道、航空、水道の完全民営化を行った。その結果、水道公社も民間に売却され、完全民営化された。

いたなあ、鉄の女サッチャー。

マーガレット・サッチャー首相

» 続きはこちらから

[大西つねき氏] 日本の経済問題の最大のタブーが土地の私有制度と金融化 / 土地の金融商品化の弊害を解決する「公有化、国有化」の提案 / 「共産主義」のレッテル貼りは思考停止

 大西つねき氏は、日本の経済問題を語る上で、土地が金融商品となっていることは絶対に看過できない問題で、かつ土地の私有制度と金融化を議論することは最大のタブーであると言っています。

"「外国人に土地を所有させてはいけない」という意見に同意はするけれども、そもそも、外国人だろうと日本人だろうと人や企業が土地を(地球を)お金という数字で買える状態になっていることがおかしい。(お金という)数字を得ることが上手い人たちが地球上のほとんどの土地を持ってしまっている。地球上にはあらゆる生物が住んでいるのに、人間が「所有」という概念を振りかざして、お金という数字で買って、所有権を主張して、その上に住むあらゆる生物を駆逐して、地球上の循環を所有の壁で分断してしまっている。究極、国家が土地を所有して国境を作ることすらおかしい。土地は、所有するのではなく、未来の子供達のために汚さずに使っていくという考え方に変わっていくべきだと考える。
 しかしそこに至るまでのステップとして、国があり国境がある限りは「国のもの」と考えて、一旦、土地の公有化、国有化を提案する。
数年前に「リバースモーゲージ」「リースバック」という金融商品が登場した。団塊の世代の老後の資金が苦しくなってきたところに、所有している土地を売って現金を手に入れ、その土地を借りて住む「リースバック」、所有している不動産を担保にお金を借りて最終的に不動産で清算する「リバースモーゲージ」は、いずれも金融機関に土地を取り上げられる設計になっている。ここには土地の私有制度と金融化の問題がある。
 この現実に対して「土地の公有化」の具体策を提案する。「公有化、国有化」は、国民から強制的に土地を買い上げるということではない。長い時間をかけて国民の自由意志で進めていくものだ。
2つの柱がある。一つは「処分権の停止」で、土地をプライベートに(人や私企業に)売ってはいけないというもの。もう一つは「政府の買取保証」で、政府は国民から「買ってください」と言われたら適正な価格で買わなければいけないというもの。国民が土地を売りたい、買いたい場合、売りたい人は合意した値段で政府に売って、新たに土地を使いたい人は使用料を払って政府からその土地を借りる。これはある意味政府によるリバースモーゲージで、住宅ローンに行き詰まって金融機関に土地家屋と取り上げられるのではなく、政府から得た代金で金融機関に完済をして、残金は生活費に充てるという、住宅ローンの檻から解放するための方策になり得る。
土地が外国人にどんどん買われ、日本人が搾取され続け、使いづらい土地だけが残され、国民の生活の質が上がらないことに対して、これまでの土地の私有制度をそのままキープして、その枠内で解決しようとしている。土地問題は、専門家の叡智を集めてゼロから考えなければいけない。
 土地はすべての経済の基本で、資本の一番大事なものが土地だ。複雑かつ感情的な問題で、「国有化」と聞いただけで日本人は感情的に反応してしまう。共産主義とか資本主義とか概念ワードのレッテル貼りがすでに思考停止だ。現実を見ろと言いたい。
 「本来お金は不要だよね、価値がないものだよね。本来、土地は誰のものでもないよね。」と多くの人が気づけば、土地の公有化は進むはずだ。"
(まのじ)
————————————————————————
土地の公有化の具体策/2025.8.25 パイレーツラジオ
配信元)