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日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと指摘するリチャード・ヴェルナー教授 ~日本の成功したシステムを破壊するため、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用した

竹下雅敏氏からの情報です。
 名著『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者、リチャード・ヴェルナー教授は、日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと言っています。このことは、“目撃者の証言、データ、逸話的な証拠など、複数の証拠によって証明されています。(43秒)”と話しています。
 日銀の目的は、日本の成功したシステムを破壊することであり、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用したと言っています。
 アジア通貨危機も同様だった。システムを崩壊させ、暴落を引き起こし、危機を引き起こし、そしてIMFによる外国投資への開放を強制する為だった(2分42秒)。
 戦後の日本が、アメリカの属国であることを考慮すれば、リチャード・ヴェルナー氏のこうした主張は、完全に的を射たものだと言えるのではないでしょうか。私は、リチャード・ヴェルナー氏の『円の支配者』によって、経済の本質を理解することができました。FRBが日銀を完全にコントロールしているのです。そして、日銀が失われた30年の主犯なのです。この意味で「財務省解体デモ」は、意味はあるものの、本質から外れていると感じるのです。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「大空襲のただ中で」 ~「弾に当たるのがいいことだ」とプロパガンダされて、自ら弾に当たりに行く日本国民

参院選当日の朝、まだ選挙結果を知らない今、これを書いています。
日本が独立するためには、どうしたらいいのか?
というテーマで話し合われた、3時間あまりの討論会動画を見ました。
出席者は、池田としえ、井上正康、ジェイソン・モーガン、林千勝、原口一博、深田萌絵というおなじみの顔ぶれです。
最後に、原口一博氏の大ケガについても、ちょこっと触れました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「大空襲のただ中で」 ~「弾に当たるのがいいことだ」とプロパガンダされて、自ら弾に当たりに行く日本国民

自民党が日本国民を殺している


くろちゃん、選挙行った?

ああ、たった今、帰ってきて、鼻を洗ったところだ。

岐路に立たされる日本は、これからどうなるんだろうね?

そうそう、夕べ、こんな動画を見た。

【討論】日本独立への未来[桜R7/5/23]

3時間だって?!

そんなに長くは感じなかったな。

重いテーマなのに? どんなこと話したの?

おれの中で、いくつかあるハイライトを話してやろう。まずは、林千勝の上げた「いのちとくらしと日本を無くす」ための、グローバリズムの数値目標。YouTube 20:44〜)

・いのちを無くす → 人工遺伝子100% 【厚労省】
            食料自給率 0% 【農水省】
・くらしを無くす → 消費税  25% 【財務省】
・日本を無くす  → 移民   39% 【法務省】
           買収・歴史認識・LGBT・別姓                

なるほど〜。各省庁がみんな仲良く、「いのちとくらしと日本」を無くそうとしているね。

財務省解体だけじゃダメなのがよくわかる。お次はジェイソン・モーガンの、かなり過激な発言「自民党の役割は、日本国民を殺すこと。」YouTube 51:08〜)

ひえ〜! この人、おだやかな顔で、淡々と過激なことを言うねえ。たしかに、お先棒を担ぐ省庁の運転手は自民党だからね。しかし、自民党が国民を殺しているの?

妊娠9週まで経口で堕胎できる、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン/ミソプロストール」という薬がある。こいつを日本で認可したのは、自民党の加藤勝信、当時の厚生労働大臣。この薬は胎児を殺すだけでなく、母体にも重大な副作用がある。日本国民を殺しているのは誰か? バックにいるのはワシントン、日本国内の協力者の総本山は自民党だと言う。(YouTube 46:44〜)

それを言ったら、コロナワクチンを半ば強制して、多くの死者を出したのも自民党だよ。

そうだな。モーガンは言う。「日本国民の皆殺し、ジェノサイド、この80年間、誰が担当してきたかと言うと、拝米保守で、50年からずっと担当しているのが自民党。」YouTube 53:11〜)


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創価学会が社会を支配する為に採用した「総体革命」という無血革命路線 〜 司法、行政、外交、経済、教育、マスコミなど各分野に創価学会員を送り込み、情報収集、権力掌握に努め、公明党が政権を掌握した暁には、その国家機構を支えるという計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 池田大作に70回も会ったことがあるという元お笑いタレントで西東京市議会議員の長井秀和氏の話が面白い。
 一つ目の動画では、「創価学会の力が様々なところに入り込んでいるのではないか?(8分49秒)」という話題です。創価学会は、1960年代以降に「総体革命」という無血革命路線を採用しました。
 司法、行政、外交、経済、教育、マスコミなど各分野に、創価学会員を送り込み、情報収集、権力掌握に努め、公明党が政権を掌握した暁には、その国家機構を支えるという計画です。
 “池田大作自身が様々な裁判を抱えたときに、かなり追い込まれたり…オウムの事件があり、創価学会もおかしいだろうとなり、自民党が徹底的に公明党を叩いた時期があった(9分28秒)。…その時に、やっぱり創価学会は総体革命で、裁判官とかね、法曹界にもどんどん人材を送らないと、池田大作自身の立場が危くなると。自分の立場です。自分ファーストだからね。ということで、とにかく創価大学とか、いわゆる学生たちに法律を勉強しなさいっていうキャンペーンがあったんですよ(10分47秒)”と話しています。
 二つ目の動画では、“(財務省の)副大臣は2人いるんですけれども、徴税機関の方の副大臣を創価学会の公明党がずっと務めているんです(1分42秒)。… 創価学会っていうのは、やはり力があるから、33年間、その後税務調査入ってませんから(12分37秒)”と言っています。
 池田大作の評価に関しては、“池田さんね、話もつまんないし、品がないんですよ。…原稿を読むといいこと言うんだけど、原稿は周りが書くから。ちょっと人間性としてどうかなとは思ってたんですね(15分18秒)”など、面白い話が結構でてきます。
(竹下雅敏)
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池田大作大先生の逸話が凄すぎる! 法曹界を牛耳る学会力は諜報機関越え!? 長井秀和氏
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削除覚悟!!S価学会の税務調査の深い闇は「間違いない」!? 長井秀和氏
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トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資で石破政権がどうやってその資金を捻出したのか / トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資について、“財源がない。財源がないと言ってきた石破政権が、どうやって5500億ドル、80兆円もの資金を捻出したのか(42秒)”を説明しています。
 “例えば、ある自動車会社がアメリカで工場を作るということで、民間の銀行から5億ドル融資を受けます。これに国際協力銀行JBICが保証をつけますというわけです。この場合、国際協力銀行JBICは、実際に5億ドルのお金を出すわけではなくて、お金を出すのは民間の銀行ということになります。ただ、お金を出す民間銀行は国際協力銀行JBICの保証がつくと、もしその自動車会社が破綻したとしても、国際協力銀行JBICが代わりにお金を返してくれるので、安心してお金を貸すことができるというわけです。国際協力銀行JBICが、その自動車会社が破綻するリスクを肩代わりしてくれるというわけです。そして自動車会社の方としても、国際協力銀行JBICの信用力、つまり日本政府の信用力を使ってお金を借りることができるので、すごい低い利回りでお金を借りることができます。こうしたことは今に限った話ではなくて、通常でも行われていることです(3分)。…ちなみにJBICなどの政府系金融機関は、保証を提供するだけではなくて、自身でも投融資を行っているんですが、そのお金はどこから出てきているのか。JBIC、DBJJFCは預金業務は行っていないので、主な資金調達手段は債券の発行です。つまり日本国内で円建債券、外貨建債券を発行して、国内の機関投資家から資金を調達しています。つまり国内の機関投資家のお金を使って、政府がリスクを負担しながら国策に投融資をしていく仕組みだということです。ですので5500億ドルっていうのは、税金が投入されるとかそういうことではないと言えます。(4分23秒)”ということです。
 京都大学の藤井聡教授が引用している動画の中で、ハワード・ラトニック商務長官は、“アメリカがプロジェクトを選び…大統領がアメリカで抗生物質を作ろうと言えば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。そして運営する企業に任せ、利益は米国の納税者に9割、日本には1割が配分されます。日本は実質的に、この公約によって関税率を引き下げたのです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進であることが示されています。
 “国境を開放した主な目的は、混乱を生み出すことでした。そうすることで、デジタルIDシステムという形の秩序が受け入れられるようにするためです。…そして、トランプ政権は関税を利用して、他国にシステムへの準拠を強制しています。”と話し、具体例を示しています。日本が提供する資金は、監視社会の実現のために使われるということなのでしょう。
 俳優のリチャード・ギアは「アメリカは非常に暗い場所にいる。アメリカの大統領は、いじめっ子や悪党だ。」と語ったということですが、いまや誰もが同意すると思います。
(竹下雅敏)
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【日本経済】解説!日米合意!アメリカへの5500億ドルの投融資はどうやって行われるのか!
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釧路湿原には600ヶ所の太陽光発電施設があり、今後も駆け込み建設の見込み / 利権と対立する環境保護

 北海道の釧路湿原にメガソーラーの建設が相次いでいるという報道です。釧路湿原は希少な生物の宝庫として有名ですが、2012年に25ヶ所だった太陽光発電施設は、2025年6月には600ヶ所に増えていました。
 釧路市は「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」というノーモアメガソーラー宣言を出し、9月にはメガソーラー建設を許可制にして規制する条例案を提出するなど環境保護を重視していますが、それでも駆け込みの施設建設を止めることはできないようです。番組で取り上げられていた業者は4.2ヘクタールの土地に6600枚のパネルを設置する工事を予定し、「建設現場にはタンチョウやオジロワシ、キタサンショウウオは生息していない」という専門家の調査結果をお墨付きに工事を始めました。しかしその調査結果は釧路市立博物館が環境保全を確認できるものではなかったようです。
 さらに、仮に建設予定地内には生息の実態が無かったとしても、近隣の生物たちへの影響が無いとは証明できません。「工事による音や視覚的な悪影響は事業敷地だけではなく、工事現場の周囲に及ぶのは常識で、通常は事業地から半径1~2kmの範囲で専門的な調査を行い、その結果に基づいて建設の是非や影響の緩和策を検討するのが常識」という猛禽類医学研究所の指摘に説得力を感じます。人間だってメガソーラーのそばには住みたくありません。
 建設工事段階からすでに希少生物への影響が懸念されていますが、それだけでなく将来的に耐用年数を終えた廃棄パネル問題も浮上しています。パネルの残骸が湿原を埋め尽くす懸念とその処理費用の積み立てが議会で検討されていました。
 釧路湿原は1980年代に「原野商法」と呼ばれる、値上がりの見込みのない土地を高値で売りつける詐欺商法の舞台となりました。原野の所有者たちにとって実際の土地の評価額の10倍もの値段で買い取ってくれるメガソーラー事業者は「本当に嬉しかった」存在だったようです。
 釧路湿原のメガソーラー問題は、利権と自然環境のどちらを優先する世界を選ぶのか、日本人が天に問われているような気がします。
(まのじ)
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ノーモアメガソーラー宣言の釧路市貴重な生物や環境の保護か?再生可能エネルギー推進か?
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釧路湿原周辺の太陽光発電施設問題 市長が『ノーモアメガソーラー宣言』 その効果は?
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