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マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止

 以前の時事ブログに「危機の時代には偉人が現れる」とありましたが、ここにも居るぞ、カッコいい92歳。
 政権の不正と汚職を批判して当選したマレーシアのマハティール首相は、間髪入れずに公約通り、消費税を廃止しました。この消費税6%の制度は、ナジブ前首相が導入したもので、食品や公共サービスは免税と日本よりもはるかに庶民に配慮した内容でしたが、それでも国民の不満が爆発、政権交代となりました。さらにマハティール首相は今後、報道や表現の自由を抑える「フェイクニュース対策法」や反政府勢力を抑え込むための「国家安全保障会議法」なども次々廃止する方針です。勇敢な政治家です。
 マハティールさんの人気は今に始まったことではなく、1997年に起きた東アジア通貨危機で、IMFプログラムを拒否したのは有名です。映像配信では、国際金融資本家の代理人政治家と戦いながら、経済混乱を治めた彼の施策を学びました。また、「ルック・イースト政策」として、かつて繁栄していた頃の日本型経済システムを取り入れ、マレーシアを豊かにしたことも有名です。自国のみならず隣国も、また世界も豊かになれば、おのずと平和になるという信念を実行した彼が、日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。」と言っています。そして「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも。
 今こそ日本は、アジアの先を行く国々に学ぶ時ではないのでしょうか。本当に国民のことを考える心と能力のある政治家を選んだ、勇敢な国々に。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現
引用元)
【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた
 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。
 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する
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「日本人よ誇りを持て」 日本の高校生を泣かせた、92歳マハティール首相のスピーチ
引用元)
(前略)
私たちが日本からコピーしたかったことは、日本型システムなのです。国を発展させるための政府と民間企業の緊密な関係を、私は「日本株式会社」と呼んでいます。私たちはこの日本から学ぶことで、他の発展途上国に比べて早く発展することができました。

日本人よ自信を取り戻せ
 マレーシアは、近隣諸国を豊かにすることが、自国にとっても大事なことであると確信しています。けっして、貧しい国を置いてきぼりにしてはなりません

(中略)

 1997年に始まったアジア通貨・金融危機では、これまで私たちが汗水たらして築き上げてきた国の富を瞬く間に失ってしまいました。しかし欧米型の処方箋を用いず、独自の資本規制などを実施することで、ようやく乗り越えることができました

(中略)

 いま私は、自分の国に自信をもっています。

 その一方で、米国型の極端な経済改革を行なおうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかつての日本人のように献身的ではなくなったと私は聞かされました。(中略) 皆さんには勤勉であるという日本人の素質が根づいているのだから、他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。

(中略)

「軍国主義はよくないことだが、愛国主義的であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けになる。

 祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない
(中略)

デイリー新潮編集部

水道事業の民営化が衆院本会議で可決 …国民を奴隷にするためのTPPが、採決され衆院を通過した

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、農水省は種や苗の「自家増殖」を原則禁止する方向で検討に入ったことをお伝えしました。水道事業は民営化されることが、衆院本会議で可決されたようです。これで日本人は、おそらく、倍以上の水道料金を支払わなければならなくなるでしょう。しかも、フッ素入りです。
 このような売国政策を率先して行っているのは、フランスのロスチャイルド家の使用人である阿呆大魔神ではないかと思われます。先の自家採取禁止と合わせて、インドア派キャンパーさんは、“フランス企業から買わされる水で米国の企業から買った種を育てないと罰金1,000万円になる”と皮肉っています。
 「働き方改革」関連法案も、この23日に強行採決されそうな気配ですが、これらの全ては国民を奴隷にするためのものです。TPPとは、まさにそのような協定で、一部の支配層がその他の人々を奴隷にするものだと指摘してきましたが、今では、この指摘が正しかったとわかるのではないでしょうか。
 そのTPPですが、今日採決され、衆院を通過したとのこと。ほとんどの国民が何も知らないうちに、国民総奴隷化が着々と進行して行きます。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 

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農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」を原則禁止の検討へ ~違反すると“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”~

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月15日の日本農業新聞によると、“農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った”とのこと。山田正彦元農水大臣が、オフィシャルブログで危機を訴えていましたが、まさにその方向で動いています。
 “農水省の省令だけで…自家採取を禁止することができる”ことから、政府は自家採取を原則禁止にしようとしています。違反すると、“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”とのこと。むちゃくちゃです。しかも、共謀罪の対象だということです。
 その下の、種苗店を経営する野口勲氏の記事は、目からウロコです。非常に読みやすくわかりやすい。今、私たちが食べている野菜は、F1と呼ばれる1世代限りしか使えない種から作られたもので、そのF1の中でも、おしべを持たない「雄性不稔」と呼ばれる異常な種が増えているそうです。つまり、私たちは“子孫を残せない野菜ばかりを食べている”わけで、“それは危険なんじゃないのか”と野口氏は警告します。
 元記事では、市場をF1が席巻した理由や、誰も種を取らなくなった理由が明快に説明されています。少し長い記事ですが、非常に重要な内容なので、ぜひ全文をご覧ください。
 それにしても、安倍政権は“いったい何をしたいのだろう?”。もちろん、それは国民を支配層の奴隷にすることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
引用元)
お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。 (中略)… 種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。
(中略)…  同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。(中略)… 都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。
(中略)
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTPP第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
(以下略)
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タネが危ない!わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。~野口のタネ店主 野口勲さん
引用元)
(前略)
現代の農業では、おなじ規格のものを大量に作ることが農家に求められています。そして、規格通りの野菜を作るためには「F1」のタネを使わなければならない。(中略)… 試しに、スーパーで売っている大根やニンジン、タマネギなんかを庭に植えてみてください。やがて花が咲きますが、その花の先を虫眼鏡でよく見るとオシベがありませんから。オシベがない野菜ばかりになってるんです。つまり子孫を残せない野菜ばかりを食べてるんです、私たちは。それは危険なんじゃないのかと。
(中略)
いまタネ採りの仕方を知っている農家は、80~90歳くらいの人だけ。その下の世代の50~60代の人たちはタネを採るなんて面倒くさい、それよりも買った方が安いし楽だしお金になる野菜ができると考えています。
(中略)
昔は世界で何億人もの農家たちがみんなタネ採りをやっていたから、タネを支配しようなんてことはできなかった。しかしタネは買うものになったら、種苗会社を吸収してどんどん大きくしてモンサントみたいな巨大企業になってタネを独占すれば世界の食糧を支配できる、つまり世界を支配できるんです。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

18/5/15 ソルカ・ファール情報:衝撃! プーチン大統領がロバート・マラー特別検察官に“ロシア連邦英雄”勲章を授与していたことが発覚 2/2

 昨日のその1では、CIA工作員ロバート・レヴィンソンがイランでスパイ行為をして捕まり、アメリカ政府から見捨てられた話を御紹介しました。今回はマラーを巡るその後の“手の平返し”な展開です。
 元記事全体の印象からは、「勲章を授与された」(既成事実)というより、マラーは「勲章を授与される一歩手前だった」(未然)だった感じがします。ただ英語の元記事は過去形(既成事実)で語っているのでそのまま訳しておきます。
 レヴィンソンの家族は先週北朝鮮から3人のアメリカ市民を奪還したのを見て、トランプ政権が解放に動いてくれることを期待していることでしょう。でも自腹切ったデリパスカですら、今や制裁対象になっているんですよね(……善人では全くなさそうですが、恩をここまで仇で返すかアメリカ政府)。

 それにしてもマラーが訴えたロシアの一般市民や各企業って、すっごいローカルみたいです(※アメリカに来たことがない)。なのでこの前の9.11をサウジ&イスラエルではなくイランに損害賠償したトンデモ事件みたく、無視されるとふんだんでしょう。それがアメリカの有数弁護士事務所を雇って応戦の構え……これ、裏に誰かキッシンジャー的な人間いませんかー?
 マラーは馬鹿やらかしたってアメリカでは笑われていますけど、裁判所命令でアメリカ政府の膿を出させるのが本命だったりしたりして? なにせ被告側は「1945年から現在に至るまでアメリカ政府が他国の選挙および政治過程に作戦として干渉した全ての事例を逐一」開示してくるように請求しているのです。
 本文に登場したインカメラ審理に関する申立書ではもう既に(※弁護士側のリサーチなので公開済みの過去の判例や記事の寄せ集めなのですが)、添付文書にてアメリカ政府の他国の選挙関与を次々指摘しちゃってて、爆笑ブーメラン祭り状態になっております。

 ユダヤ系デリパスカなどロシア新興財閥への制裁も、彼らが辞任したり自社株を大量に手放し始め、打倒財閥のプーチンがアメリカに感謝しそうな展開に突入しました。さあ、いわれなき“ロシア疑惑”が一転、“カバール犯罪史の暴露”となりますやら。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:衝撃! プーチン大統領がロバート・マラー特別検察官に“ロシア連邦英雄”勲章を授与していたことが発覚 2/2
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

いきなり謎のイラン核合意


当該報告書が詳述しているのですが、ロバート・レヴィンソンを巡る真相アメリカ合衆国たるCIAが世界に知られることをそこまで恐れているものは何かという点は、ロシアの諜報諸機関にも依然として完全には「知られていない或いは把握出来ていない」のだとか。

――ですが、2015年7月14日、オバマ政権がイラン核計画に関してイラン側と突然の合意包括的共同行動計画と呼ばれています)に至ったことには、「仰天した」のだそうです。

――そしてこの驚くべき急速な結末【※核合意のこと】の48時間後になる2015年7月16日には、ニューヨーク市の億万長者で不動産開発業のドナルド・トランプがアメリカ大統領選に出馬するという計画を発表しました。
【※正式発表は6月16日の間違いですので、それを受けて危機を感じたオバマ政権が7月14日に締結したという流れでは?】

当該報告書曰く、もしトランプ米国大統領になろうものならと、オバマ政権が彼に対して抱いた恐怖は相当なもので、アメリカイランと秘密の「裏取引」を結ぶに至った訣です。

――ロバート・レヴィンソンが二度と姿を現すことも消息を知らせることもないよう、その保険として追跡不能の現金17億ドルを載せた多数の荷台をイランへ送ったことにオバマ政権が関わったという内容です。

――しかしトランプはどうやらこれを知っていたようで、それ故にこの一週間でイラン核合意全体を破毀するに至りました。

――そしてこれはイランを怯えさせ、彼らは今やこの巨大収賄計画に関わった全員を暴露すると脅しています

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【「H・J・アンサリ・ザリーフ付きの調査官:『もし欧洲勢がイランとの交易を止めたり、米国に対して圧力を掛けないのであれば、我々は核交渉の際に #イラン合意 を実現させようと、どの西洋の政治家が幾らの金を受け取ったのかを明らかにする』とのこと。そうなれば大変面白いのだが。 #JCPOA」。JCPOAは包括的共同行動計画の略称です。アンサリ・ザリーフ氏は誰だか不明でした。】


FBIが一転、隠蔽工作に乗り出す


当該報告書が続けるには、ドナルド・トランプは2016年を通し、権力の座をひたすら目指して政治的な一大旋風を巻き起こしたため、オバマ政権はすっかり動転するようになってしまい、アメリカ大統領選より2箇月前の9月初頭、当時のFBI長官ジェームズ・コミー副長官アンドリュー・マッケイブ驚くべきことにFBIの捜査官3人をオレグ・デリパスカニューヨーク市の自宅に送り込み、1時間の滞在中、トランプ陣営はアメリカ【大統領】選を乗っ取らんとロシアと密かに共謀しているとの“仮説を提示”したというのです。

オレグ・デリパスカは当然ながら、FBI捜査官たちが“提示”してきた内容の荒唐無稽っぷりを笑い飛ばしたのですが、その後すぐに彼らが真剣なのだと気が付いた、と当該報告書は指摘しています。

――そしてデリパスカの弁護士が米国のメディアにこの奇妙な出来事について更に語った内容がこちら:

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※FOXニューズのヘッドライン「ザ・ヒル紙:2016年9月、オレグ・デリパスカは3人のFBI捜査官によって訪問される」、画像のスクショ左がこのスクープを最初に報じた同紙のジョン・ソロモン論説委員、右がデリパスカ。】

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[働き方改革]高プロの必要性をたった数十人からしか話を聞かない、”国民をばかにした”実態把握 …そして、まともな報道をしないNHKをはじめとするメディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、厚労省が作成した労働時間の実態調査の約2割が不適切なデータだったということをお伝えしましたが、冒頭の記事によると、加藤厚労相は、高度プロフェッショナル制度の必要性に関して、“いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた”と述べたとのこと。
 野党側が、“国民をばかにしている”と発言していますが、この法案のありえないほどの“ひどい状況”を国民が本当に知れば、ほとんどの国民は激怒するのではないかと思います。
 このようなふざけた答弁がまかり通るのは、犬HKをはじめとするメディアが、まともな報道をしないからです。
 犬HKの職員たちは、この法案が自分たちに適用され、今以上の仕事をさせられて、年収が400万円程度になってもよいのでしょうか。多くの国民は生活するのが精一杯で、政治の世界で何が起こっているのかを知る術が限られています。メディア関係者の場合はそうではないはずで、そう考えると、真性のバカはどちらなのかという気もします。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、経団連の強い要望から、この高プロだけは強行採決に持ち込むつもりのようです。それを改ざん前決裁文書を公表する23日に合わせ、しかも、イラク日報問題の調査結果も同じ日にぶつけてくるとのこと。自民、公明の悪党ぶりが際立ちます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「高プロ」必要性、聴取は十数人
野党「不十分」と反発
引用元)
 加藤勝信厚生労働相は9日午後の衆院厚労委員会で、働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と述べた。野党側は「実態把握として不十分だ」と反発を強め、「過労死促進法だ」と法案からの削除を重ねて求めた。

 野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。きちんとニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「(厚労相の諮問機関の)労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。

 加藤氏は「高度専門職の人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べた。
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配信元)
 
 
 


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