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18/7/8ソルカ・ファール情報:薬剤犯罪でヒラリー・クリントンに不利な証言をする予定の米国連邦【裁判】証人が大爆発で死亡

 余りに多過ぎてもう誰も驚かない、長年恒例のクリントン絡みの不審死です。詳細は分かりませんが、医薬品詐欺の下地作りに一枚噛んでいた人物な模様。
 エピペンとはアナフィラキシーショックを起こした緊急時に使用される注射です。これを学校で常備するよう全米教育委員会評議会が推進し、あちこちの州が法律で義務付けると、市場の9割以上を独占する製薬会社が価格を米国の下院で公聴会が開かれるレベルにまで急騰させたのです(2009年には2本入り一箱100ドルだったのが、問題になった2016年には600ドルに)。そいで風当たりが強いので(当たり前や!)、ジェネリック版を“慈悲深く”も300ドルで売り出すことにしてくださいました。
 この会社ってば開発研究費なんて払っちゃいませんよ! 2007年になってから別会社から権利を買い取ったんですもん。いやだからこその“ジェネリック”なんですけど……だから普通は安いんです、よ、ね? え、何コレ、意味分かんない。

 しかも記事本文に登場するCEOによると、価格600ドルとはいえ会社としての儲けは実質50ドルほどだそうです。ふーん、じゃあ主力商品のエピペンとは別のところで超多額のCEOとしての報酬もらって個人資産を急増させるカラクリが更にあるんですかい。ちなみにエピペン一本の材料費は1ドルだそうです。
 そして法案推進役、全米教育委員会評議会のトップだった彼女の母親は、夫がウェストバージニア州知事だった時代に州教育委員会のナンバー2にしてもらってます(※後にはナンバー1になりました)。誰にって夫に指名されて委員会に入れてもらったんですよ。その夫は娘がCEOを勤める製薬会社から多額の選挙資金をもらっています。なんでしょう……モリカケ蕎麦な匂いがプンプンします。

 これだけでも顰蹙ものなのに、後半ではこんなあくどい金儲けすら霞んでしまうという別の製薬大手によるオピオイド虚偽情報操作事件が出て来ます。オピオイドは麻薬性鎮痛薬などの総称で、薬物依存による死者続出で深刻な社会問題化しています。そこでもやっぱりクリントンが絡んでいました。流石のコンプリートです。
 ただ見方を変えれば、訴訟が次々に起こされて追い詰められているということにもなります。何せクリントン夫婦が警護なし&一般人ひしめく民間機で移動し始めましたから。資産が差し押さえられたのでは、と専らの噂です。それでも殺しは止められないってヤツですかね、病気です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:薬剤犯罪でヒラリー・クリントンに不利な証言をする予定の米国連邦【裁判】証人が大爆発で死亡
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

クリントンに相対する証人になると自宅が謎の大爆発


本日クレムリンで出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の大変気掛かりな新報告書によると、ヒラリー・クリントンおよびクリントン財団に対するFBIの捜査拡大の一環として来たる週に大陪審の前で証言する筈だったアメリカ連邦政府側の証人が、ニュージャージー州の自宅をすっかり跡形もなく【破壊】した大爆発で夫と共に無残にも殺されました

――そして彼女が証言する予定だったのは医薬品の価格吊り上げによる暴利行為を隠蔽するためにクリントン財団に資金を提供したアメリカを拠点とする悪名高き製薬会社を巡るものでした
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
アメリカ連邦【政府側の】証人キャロル・パラディーノとその夫ジョン・パラディーノは2018年7月7日に彼らのニュージャージー州の自宅(上の写真)を跡形もなく消し去った大爆発にて無残にも殺されました

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“やってますパフォーマンス”のあべぴょんが訪れた被災避難所は、一番被害の大きい真備町ではなく、福田町の小学校!

竹下雅敏氏からの情報です。
 だんちょ~の思いで外遊を諦めたあべぴょんが、“やってますパフォーマンス”の団長になるのは、わかり切っていたこと。それを大本営の犬HKが報道するわけですが、ネット上では早くも、その実態が暴露されています。
 冒頭の記事では、一見あべぴょんが、倉敷市真備町の被災現場を視察し、避難所を訪れたかのようですが、記事をよく見ると、訪れたのは真備町ではなく、福田町の小学校とのことです。ツイートを見ると、“なぜ、いちばん被害の大きい真備町にいかね~んだよ!!”と書かれています。
 その下の、急に避難所にお風呂が設置されてクーラーがついたというツイートは、かなり拡散されているようです。慌ててゲッペルス世耕が火消しに走っている様子が窺えます。このことから、先のツイートは本質を突いていたと見て良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相 豪雨被害の岡山 倉敷市真備町など視察
引用元)
(前略)
西日本を中心とした記録的な豪雨で甚大な被害が出たことを受けて、安倍総理大臣は被災地の状況を把握するため、11日午前、羽田空港から自衛隊機で岡山空港に到着しました。

そして陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプターに搭乗し、市内を流れる川の堤防が決壊して広い範囲が浸水した倉敷市真備町や土砂災害が起きた高梁市の被害の状況などを上空から視察しました。

このあと安倍総理大臣は、200人余りが避難している倉敷市福田町の第二福田小学校を訪れ、避難所の状況などについて説明を受けた後、被災した人たちに「生活再建の支援をしっかりやっていきます」などと声をかけ、励ましていました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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山田正彦元農水大臣、グローバル企業による日本の植民地支配について警鐘を鳴らす!〜売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっている日本!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のIWJの動画は、とても重要です。ご覧になると、今、自民党が行っている様々な法改正の全体像がわかります。
 冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
 水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
 1分20秒~2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
 3分43秒~4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
 4分30秒~5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
 7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ!”ということのようです。
 この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
 時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー! 2018.7.3
配信元)
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配信元)


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命よりも金が大事な与党議員!〜災害対策よりもカジノ法案の審議を主張!

竹下雅敏氏からの情報です。
 災害対策に全力を尽くすべき時でありながら、与党はカジノ法案の審議を主張、最終的に委員会開会を委員長職権で強行しました。さすが与党議員。命よりも金が大事だということを、行動で示しました。
 広島県府中町の榎川が、新たに氾濫しました。この件について立憲民主党の杉尾議員と公明党の石井国土交通大臣とのやりとりを、buuさんが文字起こししてくれているのですが、そのあまりのひどさに絶句するばかり。
 河川は、国土交通省の管轄ですよね。その氾濫の情報を大臣は、昼にテレビを見て初めて知ったというのです。秘書官からの情報はその後だったというのだから、この国はもうどうかしています。
 ネット上では、被災現場に窃盗団がうろついているというデマ情報が上がっていますが、ツイートには、“窃盗団は国会に集中しているので、被災地の皆さんは安心して下さい”とあります。つくづくその通りだと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大災害よそにカジノ
参院委 きょう審議 職権で強行
引用元)
 カジノ実施法案を付託されている参院内閣委員会は9日、理事懇談会を開き、10日に法案の審議を行う日程を柘植芳文委員長(自民)の職権で決めました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)は、政府をあげて大災害の対策に集中すべきときであり、カジノ法案の審議など許されないと強く抗議しました。
 理事懇では自民党が「10日に6時間の質疑を行いたい」と提案。公明党は「会期が短くなっており審議すべき」と同調し、維新の会は「審議をするなら政府の責任で国民から批判を受けないようにすべきだ」と主張しました。
 日本共産党など野党3党1会派はこれに強く反対。断続的に開いた理事懇で、最終的に10日の委員会開会を委員長職権で強行しました。

(以下略)
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配信元)




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もうひとつの自由貿易協定、RCEPの実態!~知的所有権の強化~

 十分な審議もなくTPP批准の手続きを完了させてしまった日本政府ですが、もうひとつの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ)も年内の早期発効を進めています。
 ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、時事通信社の図にあるように世界人口の約半分を有する巨大な貿易協定(メガFTA)ですが、その交渉分野はTPPとほぼ同じで、交渉内容もTPPと同様に完全に秘密!という代物です。
 日本政府の推進するTPPとは、日本という国をグローバル企業に"食ってくれ!"と言わんばかりに差し出すようなものですが、それと同じことを日本政府はアジアの途上国・新興国に対して押し付けようとしているのです。それがRCEPです。
 種子の権利の視点から見てみると、TPPではUPOV(ユポフ)1991年条約が義務付けられています。同様に、RCEPでも日本政府はUPOV1991年条約の義務付けを主張しています。UPOV1991年条約の批准とは、モンサント法案を強いるものです。モンサント法案とは、「世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から種子を買わせることを強いる法案」です。
 つまり日本政府は、TPP批准に向けて国内にて着々と種子法を廃止してきたように、今度はアジアの国々に対してRCEPにてUPOVを押し付けようとしているのです。アジア諸国からすると、日本が種子を奪おうとしているように見えるわけです。しかも、ISDS(投資家や企業が政府を提訴できる"投資家対国家紛争解決")に固執しているのは、今や日本だけという異常事態です。ひょっとして今の政権、TPPをRCEPのための布石と考えているのでしょうか。"自由貿易協定"とは何とも耳触りのよい言葉ではありますが、TPPもRCEPもその実態はまさに欲にまみれたコインの裏表なのではないでしょうか!もちろん、これは陰謀論の話ではありません。日本偏向放送協会(犬HK)だけを信じていたら、ころっと騙されてしまいます。
 世界が根本的に変化しようとしている今、こんなことしていていいのでしょうか、日本!!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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RCEP、年内妥結目指す=11月にも首脳会合-声明採択し閉幕・東京閣僚会合
引用元)
日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京で開かれた。
(中略)
8月末の閣僚会合を経て、11月にも首脳レベルの会合を開き、実質的な年内妥結を目指すスケジュールを確認した。
RCEPは16カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定(FTA)。ASEANは年内妥結に意欲を示しており、実現すれば人口で世界の約5割、経済規模で約3割を占める広域自由貿易圏となる。
(中略)
日本でRCEP閣僚会合が開かれるのは初めて。
(以下略)
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もうひとつの自由貿易協定RCEP~医薬品アクセスと種子の権利を脅かす知的所有権の強化~
引用元)
(前略)
私たちが強く懸念しているのは、「知的財産権」に関わる条項です。日本と韓国がTPPと同水準の強い特許権保護を主張しているとされます。もしこれが実現すれば、薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック医薬品の製造・普及が阻まれてしまいます。アジアの貧困国でエイズやマラリア、感染症などに苦しむ人々の治療はこれまで以上に困難になることでしょう。

また種子をめぐっては、アジア各国の小農民が種子を自由に交換・保存する権利が脅かされています。やはり日本や韓国が、農民の種子の交換等を犯罪とする国際条約「UPOV1991」の批准をRCEP協定の中で義務づけようとしています。

アジアの国々の市民からは、「日本は知的財産権を強化する提案を撤回してほしい」という強い要望が表明されています。投資家や企業が政府を提訴できる「投資家対国家紛争解決」(ISDS)もRCEPにて提案されており、やはり各国の市民社会は懸念を抱いています。
(以下略)
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