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[Sputnik]沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている

 28日沖縄県議会が、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止実現、在沖米海兵隊の撤退を求める抗議決議を採択しました。直接的にはオーストラリアの墜落事故を受けての抗議ですが、言うまでもなく沖縄は、これまでもずっと事故や事件に粘り強く抗議をして来ました。今回スプートニクが「最後通告」という言葉で反応したのは、28日の臨時議会の開会発表の時点で、議題が一切明かされず、「普天間飛行場5年以内の運用停止」案に対して、議場での野党自民党の反対や妥協案を強く退けたことが異例だったようです。
 折しも、直後の29日には、エンジントラブルで岩国にいたオスプレイが改めて普天間に向かう途中に、大分空港に緊急着陸という、もうボロボロの欠陥状態をさらすニュースが入って来ました。こんなシロモノでも米軍は、自由に日本全国飛行させ配備できることが、以前に紹介の矢部宏治氏によって明らかにされています。卑怯な密約による米軍の占領に対して、沖縄が身をもって、主権を取り戻す姿勢を見せてくれています。28日の沖縄決議の背後に、日本国民が居なければならないと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている
転載元)
28日沖縄県議会は、豪州洋上におけるMV22オスプレイの墜落事故に関する抗議決議を採択し、同県にある米軍普天間飛行場からのオスプレイの飛行に反対する姿勢を鮮明に示した。
今月5日、普天間飛行場に配備されているオスプレイが、訓練中にオーストラリア沖で墜落した。当初日本政府は米国側に飛行自粛を求めたが、11日には日本の防衛省の容認を受け、オスプレイの飛行が再開された。

今回の抗議決議案を提案したのは、米軍基地への反対の姿勢を示してきた翁長雄志沖縄県知事を支える与党会派だ。沖縄県議会議員の大半が翁長知事を支持している。抗議は、かなり前から繰り返されてきた。過去の決議から、議会が米軍基地のあらゆる事故や事件などに抗議してきたことがわかる。例えば、UH1Yヘリコプターからのタイヤ落下事故、AH1攻撃ヘリコプターの不時着などである。

県議会は2016年12月のオスプレイ墜落事故にも抗議し、調査の実施、その結果を沖縄県民に報告することや、飛行の停止ならびに普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めた。同時に県内移設にも反対し、米海兵隊の沖縄県からの撤退、またローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭も要求していた。

28日の抗議決議は、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現、在沖米海兵隊の撤退を求めている。しかし米軍司令部の反応は、おそらく前回とほぼ同じように「無視」となるだろう。あるいは司令官は強い言葉で非公式に、不満の意を示すかもしれない。

だが今回は興味深い点があった。8月25日に、28日の臨時議会の開会が発表されたのだが、議題は一切明かされなかった。その後、普天間飛行場の5年以内の運用停止が求められたことがわかった。まさにこの論争を呼ぶ点が理由で、議会はその議題を事前に発表しなかったのかもしれない。自民党(沖縄県議会における野党)は、5日のオスプレイ墜落事故の調査を行いその結果を公表する代替案を提案しようとしたが、採決にも至らなかった。
沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを試している。普天間飛行場の5年以内の運用停止の求めは、沖縄での政治闘争が悪化しており、米軍基地設置反対派の立場が急進化していることを示している。

沖縄県会議員の嘉陽宗儀氏はスプートニクの取材に対し、「沖縄県民がこれ以上侮られるわけにいかない、馬鹿にするなという気持ちで、改めて今回の決議がなされました。戦後ずっと『仮想敵国が攻めてくる、だから米軍は必要なんだ』と言われてきました。そうやって長い間、沖縄県が虐げられてきたわけです。それが県民の意識の根底にあります。今回の県議会での決議も、その延長線上にあるのです」と話す。

また、スプートニクの「北朝鮮の脅威、ミサイル発射を背景に、日本を守るためには米軍駐留が必要だという声が沖縄県民の間に出てきているのではないか」との問いに対し嘉陽氏は、「沖縄ではそのような意見は出ていません。北朝鮮はミサイル実験を繰り返していますが、それは沖縄県民を直接攻撃するということではありません。決議採択にあたり、北朝鮮問題と沖縄の問題を結びつける論議はしませんでした。あくまで欠陥機オスプレイをこれ以上飛ばすな、ということが趣旨です」と答えている。

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配信元)

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大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸!機体トラブルで緊急避難!県が調査へ
転載元)
大分県の大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸したことが分かりました。報道記事によると、8月29日夜にアメリカ軍の輸送機オスプレイに何らかの機体トラブルが発生し、大分県の大分空港に緊急着陸するとの連絡が入ってきたとのことです。
県は緊急着陸した原因を調査するとして、職員を現地に派遣したと発表しています。

オスプレイを巡っては沖縄などで緊急着陸する事例が相次いでおり、墜落事故になったケースも有りました。

(以下略) 

Jアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール / 新型中距離弾道ミサイル発射で、安倍晋三、トランプ、金正恩が、「何がしか利益を得ている」という「闇の情報」あり

 不気味なJアラートのサイレンを聞いてみてください。まさに「北朝鮮というよりJアラートの騒動」と言えると思います。
 二番目の記事では、このJアラートについて“全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要…国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システム”と納得の解説しています。
 また“続きはここから”以降の冒頭のツイートを裏付ける情報が板垣英憲氏の記事に出ていました。有料部分には、日本側が依頼して北朝鮮にミサイルを発射させたとする情報が明確に書かれています。一番下の関連記事には「為替アラートがテレビのミサイル警報より早く円高に振れた。どんなインサイダーだ」というツイートがあり、このツイートに付いたコメントも含め興味深いです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮というよりJアラートの騒動
引用元)
(前略) 
Jアラートで達成しようとしている目的は一体何なのだろうか? 

(中略) 

なんでこんな不気味な音なんだろうね、国民保護サイレン。

国民保護サイレン が 鳴った! 2017年8月29日 朝6時05分 ミサイル 発射!!日本上空を通過!!

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Jアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール
転載元)
(中略)…また北朝鮮ミサイル発射のニュースが。Jアラートも発動され、東京では号外が配られたようで、制服組の興奮と喜びを感じました。

(中略) 

 一方、一般市民はとまどっているはずです。なにせ交通機関まで止まってしまったのだから。良識と常識で判断できる一般市民にとっては、「この騒ぎ、何?」。

(中略) 

 でもこのアラート、全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要なのです。ほんとなら国営放送NHKで知らせてもよかったのに、わざわざ行政組織を使ったのはそのため。だから、真っ先に教育が行われたのも地方公務員でした。(中略)… 

(中略) 

これこそ、戦争の準備(=今は「防災」「国民保護」という表現で進められている)が、まず地方自治体の職員から始められているという意味。そして、次は市町村の教育、洗脳が行われ、その後に地域の自治会や町内会の教育が、そして最後に国民レベルに広がるはずです。(中略)… 

 もし、あなたの自治会・町内会が「防災のため」と称して「名簿つくり」を進めているとしたら、その中身は間違いなく国に流れます。総務省は安否確認のシステムを作っているし、パソコン管理の場合、情報はいくらでも監視・拡散されるのはスノーデンの警告を思い出せばよくわかるでしょう。

 つまり、このJアラートとは、国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システムです。しかも戦争情報ほどまったく真偽がわからず、限りなくプロパガンダに近いものはありません。ベトナム戦争のトンキン湾事件が完全にうそだったのがわかったのは何十年も後の話です。

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加計問題であべぴょんの嘘が次々明らかに… 嘘をついても平気なサイコパスが本気で慌てているその理由とは…

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の獣医学部棟の設計図は、“とても専門家が設計したとは思えない”代物で、この問題を追及している黒川敦彦氏は、このままでは、“100%バイオハザードが起きてしまう”と警告しています。あべぴょんの「新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進」という発言は、嘘だったことになります。
 下の動画は、ワーキンググループの議事録が改ざんされていた問題で、ここでも、“議事録が全て公開されて一点の曇りもない”というあべぴょんの発言は、嘘だったことになります。
 こうして、年がら年中嘘ばかりついているあべぴょんですが、今日も北朝鮮のミサイル発射で、「万全の体制をとってきた」とか、「国民の安全そして安心の確保に万全を期していく」などと、白々しい嘘を言っていました。
 あべぴょんが、国民の安全・安心を考慮するなどということは、これまでの言動からありえません。国民は搾取の対象としか考えていないでしょう。事実、“Jアラートで大騒ぎした直後のニュースが「大飯原発再稼働」”だというのだから、これはもう、正真正銘のサイコパスだとしか言いようがない。
 今朝から、ミサイル発射問題で大騒ぎをしていますが、これはあべぴょんが、本気で慌てている証拠です。現在、チンカス・グループを中心に、図面戦争が起きていますが、この問題が大手メディアで大きく扱われるようになると、安倍政権はひとたまりもありません。安倍政権はこの問題が大きくならないよう、懸命の努力をしていると思われます。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、その一端が伺えます。これは、明日の記事で取り上げようと思っているのですが、実は、27日の記事で紹介したように、“安倍倒閣の大号令がかかった”のは間違いないようなのです。その号令の出所が、どうやら「アメリカ大使館」だというのが、あべぴょんが慌てている理由です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計学園獣医学部の設計図が暴く安倍首相の“嘘” 衆院解散遠のく
引用元)
西岡千史,村上新太郎
(前略) 

【本誌が入手した建設図面はこちら】
(中略) 

図面には、最上階の7階にワインセラーやビールディスペンサーなどが設置されることになっていた。(中略)…指摘を受けた加計学園は、24日に「ワインセラー等の設備は現在の計画には入っておりません」とのコメントを発表した。

(中略) 

設計図を見た人たちがパーティー施設以上に驚いたのは、別の部分だ。(中略)…加計学園は、危険度が上から2番目に高く、鳥インフルエンザウイルスなども扱うことのできる「BSL3」の研究施設を設置することで、国家戦略特区のハードルをクリアできるとしていた。

(中略) 

元国立感染症研究所主任研究官の新井秀雄氏は言う。
病原菌などを扱う場合や、廃棄物を処理する場合は感染症法に従って実施されなければなりません。それが、設計図を見る限りでは、実験後の汚水や廃棄物をどのように処理をするのか読み取れません。(中略)…とても専門家が設計したとは思えません」

(中略) 

安倍首相は、加計学園の獣医学部新設で「新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進」をするとぶち上げていたが、それも“ウソ”だったのだ。

(以下略) 

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配信元)

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北朝鮮が「絶妙」のタイミングでミサイル発射…テレビはミサイル騒動一色 

 もりかけ問題で追い詰められているあべぴょんにとって、こうも都合よくミサイルを打ってくれるものでしょうか。テレビは国民の目を逸らそうと朝からミサイル騒動で危機を煽り、あべぴょんは早速「ミサイル発射直後から完全に把握」「万全の態勢とってきた」「国民の生命をしっかり守っていくために万全を期す」などと大嘘をついて支持率を回復させようとしています。
 本当の危機はいまだに“原発54基のミサイル防衛対策スッカスカ”状態だと思います。
(編集長)
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配信元)












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未来の方向性として不可決なベーシックインカム しかし課題も…財源確保、生産性の減退、離婚の激増

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベーシックインカムについて、とてもよく書けている記事です。赤字部分に目を通していただくと、ベーシックインカムの概要がわかると思います。安心して暮らせる社会、平等に富を分かちあう社会を作る上で、ベーシックインカムの考え方は大変意味があります。
 しかし、良い面ばかりではありません。特に問題なのは財源をどうするかです。ベーシックインカムによって、“最低限の所得が保証されて生活するうえでの不安が低減”するためには、少なくとも現行の生活保護に近い給付が、国民全員に対して必要だと思います。財源の観点からは、これは現実的ではありません。
 現在の自民党や民進党の議員がベーシックインカムの導入を検討すれば、むしろ、様々な社会保障が削減され、生活保護の制度もなくなり、給付水準は現在よりも大幅に減額され、多くの人が生きていけないものになってしまう可能性が高いと思います。
 私は財源を確保する上で、最高賃金の設定は不可欠だと思います。例えば、最高賃金は最低賃金の100倍を超えてはならないというようなことを決めるべきだと思います。これなら、例えば、年収200万円が最低ラインだとすれば、年収2億円が上限であるということになります。
 仮に財源の問題がクリア出来たとすると、人々は失業を恐れず、より自分の才能を生かした仕事に就きやすくなるという良い面があるという反面、仕事を辞めても生活が出来ることから、生産性は著しく減退し、おそらく、仕事をしないでゲームばかりして時間を潰す中高年が激増すると思われます。
 そればかりではなく、別の深刻な問題が現れます。おそらく、夫婦の離婚が激増すると考えられます。男女は結婚する意義を見出せず、仮に子供が生まれても、母子家庭、父子家庭が増えることになると思います。
 私は、未来の方向性として、ベーシックインカムは不可決だと思いますが、人類がベーシックインカムの恩恵を享受して、しかも人間らしく生きられるレベルには達していないと感じています。人類はもう少し大人にならなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金制度が破綻した今、みんなが安心して暮らせる社会をどうやって作ればいいか?
転載元)
ベーシックインカムとは?
 
最低限度の生活を保障するため、政府がすべての国民に対して必要な額の現金を無条件で定期的に支給するという制度です。ベーシックインカムは、自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしています。
 
ベーシックインカムの特徴を以下に述べます。

支給単位は個人となります。
・所得制限や資産調査は行いません。
・年齢制限はありません。
・職種制限はありません。
保険料を支払う必要はありません。
・支給は定期的に行われます。
支給額は一律で、富裕層も貧困層も同額です。
・働くと逆に収入が減るという現象は起きません。
・行政による裁量が入り込む余地がありません。


ベーシックインカムを導入した場合の社会に与える影響 

1)貧困対策

 日本では格差が広がり、ワーキングプア・ブラック企業・過労死という言葉が生まれてしまいました。一生懸命働いても人間としての最低限の生活をすることが出来ない状態は、明らかな憲法違反です。


 また安倍政権は、「年金支給を75歳からにする」とか、「私的年金で自己責任で何とかしろ」などと言っています。実質、年金制度の破綻を宣言しているのと同じです。無責任な政治家と官僚によって、年金制度は成り立たなくなりました。今の若年層にとって、年金を払う意味が無くなったのです。存続不可能な制度を放置してはいけません。この問題を解決するため、ベーシックインカムの考えは役立ちます。



2)少子化対策

 日本は暮らしにくい社会であるがゆえに出生率が低く、その結果、人口がどんどん減っています。「女は子供を二人以上産め!」と女子中学生に命令する校長が出現するなど、「子育て右翼」が増殖中です。安易な対症療法ではなく、金銭も含めた根本問題に目を向けねばなりません。

 ベーシックインカムは個人を単位として支給されるので、子供が増えるほど貧乏暮らしを強いられるということがありません。若者が安心して結婚・子育てができる環境づくりが必要です。

3)行政コストの削減

 失業保険、生活保護、児童手当、年金など、ベーシックインカムで代替できるものを一本化すれば制度を簡素化できます。国民全員へ無条件で支給されるので、受給資格の有無を判断し管理するために必要な公務員の手間・時間・給与を無くせます。

4)労働環境の改善

 ブラック企業という言葉がすっかり市民権を得ましたが、長時間過酷な労働をさせて低賃金しか払わないという搾取労働を撲滅しなければなりません。サービス残業を強制することは泥棒と同じです。サービス残業への協力は犯罪幇助行為に等しいと思うべきです。しかし、失職による貧困・飢餓への恐怖感から、経営側に対して毅然とした態度をとることが難しい状況が存在することも事実です。

 ベーシックインカムが導入されれば、劣悪な職場から離脱することが容易になります。辞めても生活の心配がないからです。経営者側は反省し、職場環境を改善する機会を得られます。良心を持った経営者による良好な職場環境からは、ニーズに合った質の良い商品やサービスが提供されるので、消費者側のメリットにもつながります。現在、テレビCMで紹介される商品の9割以上は、無くても困らないものです。広告で無理やり人々の欲望・恐怖感を作り出し、誤解させ、財布の紐を緩ませるような詐欺的商売は少なくしていく必要があります。

 生活やお金のためだけに不本意な仕事をさせられる状態から脱したいと思うのは当然です。より良い職場への移動、また、サラリーマンに向いていなければ起業するなど、選択肢を広げられます。ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失敗を恐れずに経済活動をすることが容易になるのです。とにかく、労働意欲の向上につながる政策が重要です。

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