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ベネズエラ:金融マフィアが大量所有している100ボリバル札を廃止 新札発行へ / ベネズエラの破壊工作に米財務省の影 / 民衆に支持されているマデューロ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマデューロ大統領は、100ボリバル札を使えないようにするみたいです。2017年1月2日までに、流通から取り除くようです。代わりに、新しい500ボリバル札がスウェーデンから運ばれて来たようで、これはベネズエラ経済を大混乱に陥れようとしている「金融マフィア」と戦うためだとのこと。金融マフィアは、主にコロンビアで100ボリバル札を隠匿や投機しているらしく、“少なくとも、コロンビアに、連中は10億枚以上持っている”と書かれています。通貨を隠匿し、商品を買い溜めすることでベネズエラ経済は混乱し、必要物資は高騰します。闇市場では、金融マフィアがボロ儲けするというわけです。彼らとの戦いのためマデューロ政権は、彼らが大量に所有、隠匿している100ボリバル札を使えないようにし、新しい500ボリバル札などを流通させることにしたようです。
 こうしたベネズエラへの破壊工作は、例によってアメリカの財務省とNGOによって引き起こされています。元記事では、ベネズエラに紙幣を運ぶ貨物航空機が、米国財務省からの妨害を受けていたと述べられています。
 アメリカに支援されている野党勢力は、マデューロ大統領に対するリコールや、大統領選を早める事を求めているとありますが、ベネズエラの民衆は、マデューロ大統領を支持しているようです。元記事では、政府を支持する人たちの様子を写真で見ることができます。
 時事ブログ上でこうした写真を掲載したいところですが、著作権の問題があってなかなか難しいのです。この意味で、著作権法というのは、真実の情報を拡散するブレーキになっていると言えます。スプートニクが驚くほどの成功を収めた理由の1つとして、大手メディアにしては珍しく、スプートニクは転載を許可しているのです。著作権の保護よりも、真実の情報の拡散を優先したためだと思います。
 この意味で、真実を人々に伝えようと奮闘している個人や団体は、スプートニクに倣って転載可にした方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融「マフィア」と闘うための新札がベネズエラに到着 
(New Currency Arrives in Venezuela to Combat Financial 'Mafias')
2016年12月19日 teleSUR発

(前略) 

 日曜日、ベネズエラ当局は、新しい500ボリバル札が1350万枚到着したと発表した。それは、ベネズエラ経済を大混乱に陥れようとしている「金融マフィア」と闘う手段として導入したものである。

(中略) 

 この措置は、食料から通貨まであらゆるものを隠匿している、投機家や企業所有者によって仕掛けられている経済戦争に打ち勝つ取り組みの一環である。

 土曜日に、ニコラス・マデューロ大統領は、2017年1月2日までに100ボリバル札が流通から取り除かれることになると確認した。これは、主にコロンビアで数百万枚のこれらの紙幣を隠匿や投機している「金融マフィア」と呼んでいる連中を発見してから、決定された。

(中略) 

「ざっとみたところで、少なくとも、ククタ(コロンビア)に、連中は10億枚以上持っていると思われる。」

 マデューロは、これらすべてが、経済的に国家を破滅させ、社会的動揺を作り出し、社会主義政府を打倒するために、合衆国の財務省と無頓着なNGOによって主導された大きな国際的な妨害工作と結びついたものだ、と考えている。

原文URL:
http://www.telesurtv.net/english/news/New-Currency-Arrives-in-Venezuela-to-Combat-Financial-Mafias-20161219-0001.html

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ベネズエラの圧倒的な数の人々が政府を支持するために街頭を埋めた 
(Venezuelans Take to Streets in Thousands to Support Government)
2016年12月17日 teleSUR発

(前略) 

 土曜日、ベネズエラのものすごい数の人々が、商品買い貯めた投機をしている者に対して抗議するためにカラカスの通りに溢れた。デモ参加者たちは、投機をしている連中は右翼野党に支えられている、「経済戦争」と政府が呼んでいることに責任があると主張している。

 ベネズエラ大統領ニコラス・マデューロは、このデモを全国の社会主義の「国民的勝利」と称賛した。

(中略) 

 ベネズエラ政府は、食料品や医薬品を含む必需品の不足を作り出している「経済戦争」を終わらせるために一緒に行動しようと野党連合に呼びかけてきた。しかし、今のところ、合意には達していない。

(中略) 

 強硬派の野党は、経済や人民の生活を犠牲にしても、マデューロ大統領に対するリコール投票や大統領選挙を早めることを求めて、投機や買いだめを支持している。

(中略) 

原文URL:
http://www.telesurtv.net/english/news/Venezuelans-Take-to-Streets-in-Thousands-to-Support-Government-20161217-0009.html

オバマ政権による偽旗作戦計画 と 政治的天才のキッシンジャー

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ次期政権で国防長官に指名されたマティス大将は、部下から絶大な信頼と尊敬の念を得ているとあります。オバマによって密かに軍から追放されたマティス大将をトランプ氏が新国防長官に指名した理由は、米国内で内戦の可能性があるためだとのことです。記事では、“親トランプと反トランプの対立が激化しており内戦は避けられない”とあります。
 フルフォードレポートでも、オバマ政権は何らかの偽旗作戦を計画しているとありました。記事では、3万人以上の米軍部隊がロシア国境沿いに派遣されたとあります。これはロシアとの第三次大戦をオバマ政権が準備しているのではなく、国内での内戦においてオバマ政権に対立する“米軍の力を削いでいる”というのです。
 これは重要な視点だと思います。というのは、下のスプートニクの記事にあるように、NATO事務総長のストルテンベルグが“ NATOには東欧で軍事プレゼンスを強める準備がある”と発表していたからです。実際にオバマ政権はこれを実行に移したということになります。
 このスプートニクの記事が何を意味しているのか、実のところよくわからなかったのです。オバマ政権がロシアとの第三次大戦を始めるつもりがないのはわかっていたからです。ところが今回の記事のように、米国内の内戦に備えて、敵側の米軍良識派の力を削ぐためなら、辻褄が合います。オバマ政権は国土安全保障省(DHS)と国内に潜伏させている外国軍部隊を使うだろうとありますが、おそらくそれに加えて、オバマが国内に呼び込んだテロリストたちも使うと思います。さらに元記事では、オバマ政権はEMP兵器と同様の装置を使って車を走行不能にし、通信を遮断するつもりだと書いてあります。彼らの考えそうなことです。
 ただ、この記事もそうですが、こうした情報が漏れており、米軍良識派側やロシアも含め、対抗措置を考えていると思います。また、キッシンジャーが今のところまともな動きをしており、彼はトランプ政権を支持しているように見えます。要するに、“自分だけは助けてくれ”ということなのだろうと思います。
 今回の日露首脳会談の結果を見ても、キッシンジャーの采配ではないかと思えるところがあり、だとすると、やはり彼は政治的天才だとしか思えません。そのキッシンジャーがトランプ側についているとすれば、オバマ政権のこうした思惑が上手くいくとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/12/trump-is-clearly-preparing-for-civil-war-2464367.html
(概要)
11月17日付け

マッド・ドッグと呼ばれていたマティス元海軍大将は(中略)…オバマによって密かに軍から追放されました。(中略)…しかし彼の部下(将校や下士官兵)から絶大な信頼と尊敬の念を得ています。

アメリカが危機的状況の中で最も必要とされる人物(マティス大将)が国防長官に指名されたことに拍手喝采します。

(中略) 

最近、事態が益々悪化しています。親トランプと反トランプの対立が激化しており内戦は避けられないでしょう。

(中略) 

つい2日前に、フォートカールソン軍事基地から4000人の米軍部隊がロシア国境沿いに派遣されました。また、1600台の戦車も配備されました。同時に6400人の戦闘部隊も追加で派遣されました。さらには彼等のサポート部隊として24000人の兵士が派遣されました。つまり、34400人の戦闘部隊が東欧諸国に侵入しておりロシアとの戦争の準備をしているのです。

(中略) 

これには裏があります。オバマは、大量の米軍部隊をロシア国境沿いに派遣することで、アメリカで内戦が勃発した時に米国民側について戦おうとしている米軍の力を削いでいるのです。

(中略) 

オバマはトランプ陣営と戦うためにDHS国土安全保障省とアメリカ国内に潜伏させていた外国軍部隊を使うでしょう。

(以下略) 

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NATO、露国境にこっそり接近中
転載元)
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、NATOには東欧で軍事プレゼンスを強める準備があると発表した。ロシアのラブロフ外相はNATOに、ロシア国境付近での軍事インフラ展開を止めるよう呼びかけている。

ストルテンベルグ事務総長は、必要な場合、NATOには東欧で軍事プレゼンスを強める用意があると述べた。この声明は、エストニアのケルスティ・カリユライド大統領との会談後、ブリュッセルで出された。

ドイツのハンブルグで開催した欧州安全保障協力機構(OSCE)の外相理事会で、ラブロフ外相はNATO諸国に、ロシア国境付近での軍事活動を止めるよう呼びかけた。これは統一安全保障コミュニティ創設に不可欠な条件だ。

ラブロフ外相は、現時点でNATOは「閉鎖的なNATO中心システム」を作り、東に軍隊と軍事インフラを進める方針を取ったと指摘した。ラブロフ外相によると、NATOがロシアに対する軍事的現実を作っている間は、信頼を回復し、対話を始めることが可能だとは想像されない。

先に、メルケル首相のロシアとNATOとの関係見直しという意向が報じられた。

[デザイン創造学会 他]「ウソが彼らのアジェンダ」:カナダのジャーナリストが、 主流メディアのシリア報道を一喝――国連会議 〜嘘の洪水の中で生きている人間と最後の審判〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアが伝えているシリア情報は嘘ばかりです。そして嘘はシリアだけではありません。基本的に、アメリカ政府が発表している情報はすべて真逆だと考えて差し支えありません。いつも嘘ばかりついているあべぴょんよりも、オバマ大統領の嘘は実に悪質で、この悪魔のような男によって世界の混乱は大きくなりました。その男がノーベル平和賞なのです。世の中がどのくらいひっくり返っているかがわかろうというものです。
 今のオバマ大統領は替え玉で、本物は既に死亡しています。プーチン大統領も替え玉、キッシンジャーも替え玉、日本の皇室も何人替え玉がいるかわからない。しかも万世一系と言いながら全く血は繋がっていない。
 おそらく私たちが教えられている歴史は、そのほとんどが嘘と言って良いものだと思います。これほどの嘘の洪水の中で、よく人間は生きていけるものだと正直驚きます。嘘の歴史を作り出し“巨悪に加担している”連中は、“潔く自分の悪事を告白”すべきだと言うのはその通りだと思います。
 意図的な嘘の情報を流せば、波動が闇に落ちます。この状態を続けると、いずれ魂が無くなります。現在は歴史的な転換点で、現実の問題として、最後の審判が行われている最中なのです。
 ただ、既に魂を無くした1,000人中999人の地球人にとっては、このような警告は無意味だろうと思います。既に魂を無くした彼らに忠告することがあるとすれば、このまま悪事を続けると鬱病が深刻になり、最後には精神破綻に至るだろうということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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「ウソが彼らのアジェンダ」:カナダのジャーナリストが、 主流メディアのシリア報道を一喝――国連会議
転載元)
【訳者注】これはカナダの女性ジャーナリストによる、馬鹿げた西側主流メディアに対す る、小気味のよい一喝である(サマンサ・パワーに対する露報道官ザハロワのそれのよう な)。シリアについての西側の報道が、「正反対」になっていると言っている。つまりアサド 大統領は、アレッポの捕らわれの自国民を救出しようとして戦っているのに、米側は、自国 民を殺していると宣伝しているのである。シリア人はどこへ行っても、自国の政府を支持す る者ばかりだと彼女は言う。同じ証言 http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160914.pdf を見よ。“反政府軍”もいなければ“内戦”もないのである。
 ジャーナリストも最初は騙されるかもしれない。しかし自分が明らかに巨悪に加担して いるとわかったら、潔く退職せよ。米従僕国の日本でも同じである。ケムトレールを飛行機 雲と教える記者も、ケムトレールに絶対触れない気象予報士も退職すべきである。職はいく らでもある。沈黙することは、事実を曲げることと同罪である。すべての記者は、潔く自分 の悪事を告白したドイツの Udo Ulfkotte に倣うべきである。 http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160205.pdf
「使いまわし」の救助用の子供(危機役者)については、これを参照されたい。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160405_2.pdf

RT (Russia Today)
December 14, 2016

政府によって奪還されたシリア、アレッポの al-Shaar 近傍の破壊跡に立つ少年たち、2016/12/13

政府によって奪還されたシリア、アレッポの al-Shaar 近傍の破壊跡に立つ少年たち、2016/12/13


西側主流メディアのシリア戦争の報道は、彼らの現地ニュース・ソースが「信用できない」 ことと、アレッポの場合、それが存在さえしていないことによって、「信用を失っている」 (compromised)、とカナダの ジャーナリストが、国連で感情を込めて話した。

「私は(シリアの)ホムス、マーロウラ、ラトキア、タルトゥスには何度も行っており、そ してアレッポには 4 回行っていますが、そこの人々が、彼らの政府を支持していることは、 絶対に間違いありません。あなた方が企業メディアから聞くことは、すべて完全に正反対で す」と、カナダのジャーナリストで人権活動家の Eva Bartlett は、シリアの国連への呼び かけによる記者会議で話した。 https://www.youtube.com/watch?v=ebE3GJfGhfA

「そしてその点では、あなた方が企業メディアを通じて――名前を言うならば、BBC、ガー ディアン、ニューヨーク・タイムズなど――アレッポについて聞くこともまた、現実の正反 対です」と彼女は付け加えた。主流メディアの物語は、バシャール・アル‐アサド大統領の 政府を悪魔化し、ダマスカスに対するロシアの援助についての事実を捻じ曲げることによ って、シリアで本当に起こっていることについて、大衆をミスリードする意図をもったもの だと彼女は主張した。

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[Sputnik]日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表 〜日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事です。政府は、米軍側の言い分に反論することが出来ません。彼らを怒らせると、首相ですら誘拐されて殺されてしまうというのは過去の歴史から明らかで、フルフォード氏は度々そのことに言及しています。日本は、属国支配から脱し自立することが急務です。
 政治に無関心な無党派層が今の日本を作っているというのは確かですが、安倍政権は不正選挙で票を盗んで誕生したわけで、民意が反映されているわけではありません。おそらく発表されている支持率も、米大統領選のメディア操作と同じく改ざんされたものだと思います。こういうことも含めて、国民は社会の構造をきちんと理解しなければならないと思います。
 問題なのは、こうした事を知らせている人たちが陰謀論者と言われて、相手にされない事なのです。社会的に地位が高く政治に関心を持っている人たちですら、地震兵器やHARRP、そしてケムトレイルなどと言うと、妄想だと思う始末です。
 彼らに共通しているのは、基本的にメディア情報に頼り過ぎていることです。メディアが体制側のプロパガンダ装置である事は、米大統領選でもシリアの報道を見ても、明らかでは無いでしょうか。
 政治に関心がある人も含め、現実に何が起こっているのかを正しく認識する必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表した
転載元)
共同通信によると、沖縄県名護市の稲嶺進市長は19日、オスプレイの飛行再開について「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない」と批判した。市役所で記者団に述べた。 

沖縄本島北部沿岸部での不時着事故後、運用が停止されていた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイについて、在沖縄米軍は19日、同日の運用再開を発表した。政府によると再開は午後の見込み。

菅義偉官房長官は19日の会見で、オスプレイ飛行再開に関し「沖縄をはじめとした地元に対し丁寧な説明をするとともに引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合は速やかに情報提供を行っていきたい」と述べた。13日夜の事故後1週間が経過する前に、詳しい事故原因の判明を待たずに再開することで、沖縄県側は強く反発している。

米軍側は、訓練中のトラブルが原因で機体の問題ではないと指摘。防衛省によると、米軍は機体の安全性は確認されたとし、空中給油以外の訓練を19日午後から再開すると連絡してきた。

米軍側は事故後、沖縄本島近くの伊江島補助飛行場(同県伊江村)に駐機中のオスプレイ1機を、整備のために普天間飛行場へ飛行させたいとの意向を日本政府に伝達。

政府は、米軍側に事故原因の詳細な説明と安全性の確認が必要だと要請し、早期の全面再開に難色を示していた。沖縄県は、米軍による飛行再開の打診を政府は拒否するべきだとの考えを表明していた。

米軍によると、事故は13日夜、普天間所属のオスプレイが、空中給油訓練中のトラブルで飛行が不安定となり、名護市沖の浅瀬に不時着、大破した。沖縄県は機体の状態から日米両政府が主張する不時着ではなく墜落だと認定している。

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県民の安全置き去りに・・・翁長知事「法治国家でない」(16/12/19)
配信元)

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今回の日露交渉の本質を見抜けていない情報群 〜 日本は正しい方向に向かって動き出した

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイは安倍政権にゴマをすっていない分評価出来るのですが、残念ながら、国際情勢に関しては他の大手メディアと同様に、ピントが完全にズレています。
 オバマが今回の日露交渉に懸念を示したように、日本の行動は対ロシア制裁という西側の結束を乱すもので、“世界の首脳は眉をひそめている”というのはその通りでしょう。欧米メディアによってプーチンは悪魔化されており、ウクライナやシリアへの介入はロシアが悪いことになっており、アサド政権を倒すために西側が支援しているテロリストたちを守るための国連安保理での停戦決議に、拒否権を発動したロシアはとんでもない国だという事になっているのです。しかも、オバマ政権は、ヒラリー・クリントンが大統領選で敗北することになったウィキリークスからの暴露情報はロシアからのもので、米国へのサイバー攻撃の主犯はプーチン大統領だと、名指しで批判しました。国際社会でのこうした根拠のない誹謗中傷は、下手をすると戦争になりかねない類いのものですが、追いつめられたオバマ政権は、今やなりふり構わずロシアを攻撃し、都合の悪い情報を全て封印しようとしています。
 いわば、オバマ政権とそのポチである世界の首脳にとっての天敵であるプーチン大統領に“ウラジミール”と呼びかけ、君僕の関係で親しさを演出した安倍首相をオバマがどう思っているかは推して知るべしです。
 安倍首相にすれば、どうせもうじき辞めるオバマ大統領の機嫌を取っても仕方がない、それよりトランプ大統領になってからの日露関係を考慮して動くのが得策だという事だと思います。
 下のツイートは、米国的な視点からしか今回の出来事を観る事が出来ないジャーナリストのツイートです。世界情勢の流れが全く分かっていないと、こういう見解になるのですね。一番下の知足的隠遁者さんのツイートこそ、今回の日露交渉の本質を見事に見抜いたツイートだと思います。この意味で、日本は正しい方向に向かって動き出したと言え、今回の交渉は成功だったと私は考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒
引用元)
 安倍首相はプーチンを親しみを込めてファーストネームで呼んでいたが、世界の首脳は眉をひそめているに違いない。そもそも、国際社会でプーチンは“鼻つまみ者”扱いも同然だからだ。

「くしくも16日、EUがウクライナ東部の停戦合意の履行をめぐる問題で、対ロシアの経済制裁の延長を決めましたが、世界ではウクライナやシリアへ軍事介入を決めたロシアのプーチン大統領に対する批判の声は相当強い。プーチン訪日中も、外務省前では『戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ』とシュプレヒコールを上げる市民団体があったほど。シリア内戦でアサド政権を支援するロシアは、国連安保理で停戦決議に拒否権を6回も発動。英国の民間団体『シリア人権監視団』によると、昨年9月からの1年間で、ロシアの空爆によってシリア国内で殺害された人は9000人余り。その指導者であるプーチンを安倍首相が高級旅館でもてなし、ファーストネームで呼ぶ。欧州首脳は驚天動地でしょう」(外交ジャーナリスト)

安倍首相が忠誠を誓った米国もプーチンにカンカンだ。ローズ米大統領副補佐官はきのう、大統領選の最中、トランプ勝利を狙ったロシアが、サイバー攻撃を仕掛けたのではないか――との疑惑に対し、米情報局が「プーチン自らが指示した」との見方を公表した。(中略)... そんなロシアに対して、安倍首相はポンと3000億円の経済協力を打ち出したのだから、米国にしてみれば「何やっとんのか!?」と思うだろう(以下略)
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