衝撃の橋下発言①
これははっきり言って、森友学園をあそこの土地の上で、問題となっている土地の上で小学校を開かせると。その計画のもとにみんながワーッと動いていたのはもう間違いないです。間違いないです。
「みんながワーッと動いていたのはもう間違いない」とあっさり認めているところにまず驚く。「みんな」とは誰のことなのか、安倍晋三記念小学校設立を目指していた森友学園をはじめ、森友学園の教育理念と思想信条が一致していた政治家や保守系団体が含まれることはもちろんだか、ここで鍵となるのは、森友学園に国有地を売却する立場にある国側の近畿財務局だ。
衝撃の橋下発言②
だから今福島さんが言われた、「大阪府のある意味ルールに逸脱したような形で認可を出したじゃないのか」というのは、その通り。僕がそれをいろいろ確認をしましたら、大阪府の言い分は、「国から相当圧力を受けた」と。近畿財務局の方から、「これはもうなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれ」と。
森友学園の経営状態や教育内容に問題が指摘されていた中で、
大阪府が無理筋の認可を出した理由として、「近畿財務局の方から、これはもうなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれ」と圧力をかけられたと、驚くべき証言をしている。この発言により国民の目は一気に国側に向けられ、早急に幕引きを図りたい国側に爆弾を放り込んだことになる。
国側は、この爆弾発言に対してどう言い訳するのか、見ものである。
衝撃の橋下発言③
これは僕は知事もやっていたし、福島さんも役所の経験がありますからわかりますけど、近畿財務局なんていう所は、住民のために一生懸命走り回るなんてことは、まずしません。もうルールに違反していたら、「これは無理です」とやるんですよ。それが必死になって、大阪府の方に来て、「大阪府はこのままだったら認可出せません」と言った時に、「いや、これは条件付き認可で、これはこういう風にできるんじゃないか」「先に何とか認可を出してくれないか」と、まあ、ありとあらゆることを言ってきて…。僕はこれは大阪府の問題だと思うんだけど、大阪府の言い分としたら、「国に言われてやってしまった」と。
無理筋の認可を出したのは、「国に言われてやってしまった」から…。これほど見事な主体性の放棄と責任の擦り付け発言は、そうそうお目にかかれるものではない。このようなリスクを伴う発言をしなければ、生き残ることができないところまで追い詰められているのであろう。責任を全て国側に押し付けて、自分たちだけは、助かろうとする精神は褒められたものではないが、一連の発言により、国側が窮地に陥ることは間違いない。
松井府知事本人が望んでいるように、国会に招致して全て話させるべきだ。
橋下氏が言う通り「住民のために一生懸命走り回るなんてことはまずしない」近畿財務局が、なぜこれほどまでに大阪府に圧力をかけたのか、徹底究明すべきだ。その際にポイントになるのは、以下の首相動静である。
注目すべきは、国有財産を管理する立場にある迫田英典理財局長（当時）と安倍首相が会談した翌日に、大阪市の近畿財務局９階会議室において、森友学園の小学校建設工事を請け負った会社の所長や、近畿財務局、大阪航空局の会合があり、そこで埋設物の処理内容や費用について議論されていることだ。
2015年9月3日
安倍首相、迫田英典理財局長と会談。
2015年9月4日
大阪市の近畿財務局9階会議室において森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。
2015年9月4日
安倍首相、大阪読売テレビの番組収録と「情報ライブ ミヤネ屋」生出演。
16時7分
安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通相の次男の大さんが経営する海鮮料理店「かき鉄」にて、秘書官らと食事。
2015年9月4日
国土交通省が森友学園の安倍晋三記念小学校に6200万円の補助金交付を
決定。
2015年9月5日
昭恵夫人、塚本幼稚園の名誉校長就任。
さらに同日、安倍総理も大阪入りしており、元りそな銀行高槻支店次長の冬柴大氏が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食が行われ、その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資している。常識で考えて、安倍首相の意志が働いていたとしか考えられない。また、そう考えるとこによって、この事件がとてもよく理解できる。
最後に残る問題は、口利きした政治家が、どれほどの見返りを受け取っていたのかだ…。相場では、"政治家は、値下げ額の１５％から１０％を土地取得者からキック・バックを受ける"ようだ。
文・編集長
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法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3：57〜4：07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。
8:50〜10：20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく（事件を作る）ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。
13：00〜16：10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。