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[原貫太氏 CFAフランの解説・前編] フランスによるアフリカ諸国の植民地支配を可能にしたのは「CFAフラン」という通貨、アフリカから実質的に通貨発行権を奪うもの

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今知るべき情報が届きました。ヨーロッパの支配から抜け出そうとするアフリカ諸国の動きが活発化していますが、旧宗主国フランスは、これまでアフリカの国々を植民地支配するために「CFAフラン(セーファーフラン)」という通貨を利用していました。CFAフランとは何なのか?原貫太氏が前編・後編に分けて解説されていました。今回は前編です。
 CFAフランとは「西アフリカと中央アフリカの国々で使われている共通通貨(1:20〜)」で、厳密には「西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランと、中部アフリカ諸国銀行が発行するCFAフランの2種類」あります。2:50あたりの地図に、それぞれが数カ国ずつ使われているエリアが示されています。
 CFAフランの特徴は、旧宗主国であるフランスの通貨と固定されたレートを持っていることで、過去、交換レートが変更されたのはわずか2回のみでした。1994年に交換レートが1フランス・フラン=100CFAフランとされ、その後、1999年にはフランスがEU共通通貨ユーロを導入したことから、1ユーロ=約656CFAフランとなりました。原貫太氏いわく「CFAフランの問題点を考える上で、この交換レートが非常に重要です。」その理由として、3つの問題点を説明されます。
 1点目は、ユーロとの交換レートが、アフリカの経済力よりも高い水準で設定されていること。アフリカの経済力に相応したレートであれば、国際的な価格は相対的に安くなるので、アフリカの国々の輸出には有利に働くはずでした。しかしCFAフランが高く設定されているため、アフリカ諸国にとっては輸出が不利になり自国の産業が発展しにくい構造になっています。逆に、フランスからはあらゆる商品が安い価格で入ってくるため、アフリカの産業は価格競争に勝てません。
 2点目は、CFAフランを発行するのはアフリカ諸国の中央銀行ですが、その政策決定には常にフランスから選出された役員がコントロールをしてきました。実質的にアフリカの加盟国は通貨発行権を持っていません。アフリカ諸国は、自国の道路や橋など望まれるインフラ整備の公共事業を介した景気対策が取れません。
 3点目の最大の問題点は、CFAフランの加盟国が保有している外貨の50%をフランスの国庫に預けなければならないという決まりです。これはつまり「本来は、アフリカの経済発展に使うべき資産のうち、半分をフランスに取り上げられてしまっている」ことになります。アフリカの国々にしてみれば、輸出すればするほど、そこで得た外貨がフランスの国庫に自動的に入っていくシステムで、フランスにとっては重要な収入源になります。
「これでは植民地支配と変わらない」
CFAフランのメリットとしては、「経済大国のフランスによって、通貨の安定性が保証されていること」が挙げられています。アフリカの独立後の政情不安によって経済破綻が起きても、ユーロとの交換レートが固定されているため、通貨の価値を失うことなく換金可能な状態が維持できるというものです。アフリカに投資する外資にはありがたいことです。
 アフリカから見たCFAフランは「西アフリカ諸国の大統領はCFAを廃止したくても、それを言えばフランスに暗殺されてしまう。政治家はフランスの言いなりになるしかない。西アフリカは"経済的な奴隷状態だ"。ベナンを含む西アフリカはまだ独立を果たしていない。」というものです。
 次回、後編は「中国やロシアが近年のアフリカで影響力を高めてきたことがCFAフランの廃止に向けた動きにも関係している」という解説です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの闇を暴露します【CFAフランをわかりやすく解説】
配信元)

シーモア・ハーシュ氏は、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 シーモア・ハーシュ氏が3月22日にSubstackに投稿した記事『隠蔽工作』には、“ショルツとジョー・バイデンがノルドストリーム・パイプラインの破壊工作を隠蔽するために共謀した”とあり、ドイツの右派野党「ドイツのための選択肢(AfD)」のティノ・チュルパラ党首は、“もしそれが正しければ…彼(ショルツ)はドイツ政府の権力を濫用して反逆行為を犯したことになる。ここで疑問が生じる:彼は犯罪の計画と実行を知っていたのか?”と言っていました。
 スプートニクの記事をご覧ください。シーモア・ハーシュ氏は8月11日のSubstackの記事で、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘している、ということです。
 ノルドストリームの破壊でドイツは、「ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速した」わけですが、“EU諸国が大きな期待を寄せ、すでに建設に投資していたアフリカ大陸横断ガスパイプライン”があったのです。
 ところが、このアフリカ大陸横断ガスパイプライン(TSGP)は、7月26日にクーデターが発生したニジェールを経由するということです。
 ShortShort Newsさんの動画で、“誰も話題にしていないのが、稼働間近の巨大パイプラインだ。このパイプラインはナイジェリアからスタートする。ニジェールを経由してヨーロッパに至る。アメリカのシェブロンはすでに130億ドルをこのパイプラインに投資している。そしてどうなったと思う? ノルドストリーム・パイプラインが破壊された後、シェブロンはこのパイプラインを稼働させるための活動を加速させた。…そしてニジェールの人々はこう言っている。…申し訳ないが、パイプラインはなしだ。…ここから出て行け。ロシアからのノルドストリーム・パイプラインが途絶え、ヨーロッパは大惨事に直面している”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独ショルツ首相は米国のノルドストリーム爆破計画を知っていた=ハーシュ氏
転載元)

© Павел Бедняков/ メディアバンクへ移行

ピューリッツァー賞受賞歴のある米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、プラットフォームSubstackに投稿した自身の記事の中で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていたと指摘した。また、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を与えたが、ショルツ氏はこの決定に反対しなかったという。

ハーシュ氏によると、昨年2月にショルツ氏は「ノルドストリーム2」の承認手続きを停止したが、それまでにパイプラインにはドイツに送るためのガスが注入されていた。承認手続きの停止は、米国のバイデン大統領の強い要求によって受け入れられたという。

ハーシュ氏は、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を及ぼしたと強調し、ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速したと指摘した。ドイツ国民は国内の経済危機に強い不満を抱いており、世論調査結果もそれを裏付けているという。

またハーシュ氏は、地元メディアは「家庭や企業の暖房代の補助金に関する国策をめぐる国内の政治闘争」について盛んに議論しているが、危機の主な原因である米国側による「ノルドストリーム」爆破は無視していると指摘している。

ハーシュ氏は先に、クリミア大橋への2度のテロ攻撃でバイデン米政権は致命的に重要な役割を演じたと発表していた。

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外国政府からの贈答品を違法に売買したとして禁錮3年の判決を受けて拘束されたパキスタンのイムラン・カーン前首相は、当局から向こう5年間の被選挙権を剥奪された

竹下雅敏氏からの情報です。
 パキスタンのイムラン・カーン前首相は8月5日、在任中に日本円で9000万円相当の外国政府からの贈答品を違法に売買したとして禁錮3年の判決を言い渡され、逮捕されたということです。「カーン氏は今後予定されている総選挙に出馬できなくなる可能性があります。」と日テレNEWSは報じています。
 イムラン・カーン前首相の弁護士は「上訴する方針だ」ということですが、8月9日のロイターの記事によれば、禁錮3年の判決を受けて拘束されたことで、「当局から向こう5年間の被選挙権を剥奪された。」ということです。
 イムラン・カーン氏は、2022年4月10日にパキスタン下院がイムラン・カーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決したことで、首相を解任されました。当時の記事によれば、イムラン・カーン氏は、“米国の中東政策に反対する自分に対し、PML-Nパキスタン人民党(PPP)が組んで米国と共謀し「政権交代」を画策した”と主張しています。
 イムラン・カーン前首相のこうした発言が「陰謀論」ではなく事実であったことが、J Sato氏のツイートから分かります。ツイートにリンクされた記事には、「米国務省は2022年3月7日の会議で、ロシアのウクライナ侵攻に対する中立性をめぐり、イムラン・カーンの首相解任をパキスタン政府に勧めた。」とあります。
 パキスタン政府の機密文書には、「ドナルド・ルー国務次官補(南・中央アジア局担当)を含む国務省高官と、当時パキスタンの駐米大使だったアサド・マジード・カーンとの会談の記録が含まれている。…この外交会談は、ロシアがウクライナに侵攻した2週間後に行われた。」ということなのですが、この会談の前日にイムラン・カーン首相は集会で演説し、ウクライナの背後に結集するよう求めるヨーロッパの声に対して、「我々はお前たちの奴隷か?」と反論していた、と書かれています。
 イムラン・カーン氏は首相を解任された後も、“テレビ番組に出演するなどの活動を続けたが、規制当局から発言がヘイトスピーチに当たると指摘され、テレビの生放送番組への出演が禁じられた。2022年8月22日には、集会で行った演説で警察と司法当局を脅迫して職務を妨害したとして、反テロ法違反の疑いで起訴された。また10月21日には、首相時代に外国の要人から受け取った贈答品を申告していなかったとして選挙管理委員会が公職に就くことを5年間禁止し、議員資格を剥奪した。11月3日には集会で足元を狙撃され負傷している”というように、執拗に攻撃されています。
 なぜ、アメリカがこれほどイムラン・カーン前首相を恐れるのかは、“続きはこちらから”の動画をご覧になるとよく分かります。
 「パキスタンでのウサーマ・ビン・ラーディン暗殺について教えてください。…なぜ、ウサーマ・ビン・ラーディンはパキスタンにいたのですか?」というジュリアン・アサンジ氏の質問に、当時のイムラン・カーン氏は、“ジュリアン、あなたが理解しなければならないのは、ウサーマ・ビン・ラーディンはISI(パキスタン軍統合情報局)とCIAに訓練されていたということです。すべてのアルカイダは、20年ほど前にCIAとISIによって訓練されました。つまり、彼らはパキスタン軍の資産だったのです。彼らはパキスタン軍とISIによって訓練され、CIAによって資金を提供され、ソビエトと戦っていました。…わが国は、当時、アメリカの(代理)戦争で、約3万5000人の死者を出した。…政府はその損失の被害額を700億ドルと算出したが、援助は200億ドル以下であった。つまり、我が国は、アメリカのために犠牲になった。それなのに、その同盟国は我々を信用していない。そして、実際に米国は我が国に来て、領土内で人を殺した。…軍は無能だったか、共謀していたかのどちらかだ”と答えています。
 このレベルの政治家は、残念ながら日本にはいませんね。
(竹下雅敏)
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【パキスタン】カーン前首相、禁錮3年の判決うけ逮捕 外国からの贈答品“違法売買”
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真面目に働く宅配ドライバーの雇用を不安定にし、インボイスで増税に追いやる 〜 このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップする

 8月8日、しんぶん赤旗の記事で、ヤマト運輸が「クロネコDM便」の配達業務を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切る方針だと報じました。また10月からは「ネコポス」サービスも順次終了するとのことです。クロネコDM便とネコポスの業務委託をしている個人事業主は全国で約3万人だそうです。記事には「黙って7ヶ月後にクビになれという話ですか。」「そうです。」とのやりとりがありました。ヤマトグループと日本郵政グループは業務の移管を合意し、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配達網で届けることになるそうです。日本の主要な物流を支える人たちが、こんなにも簡単にクビになることに恐れを感じます。
 宅配ドライバーのほとんどの方が個人事業主、フリーランスだそうです。軽貨物ユニオンによると、売り上げからガソリン代、保険代、駐車場代、修理代などの経費を引くと所得は年間約200万円、これに10月からのインボイスが始まると、緩和措置の3年間は10万円の増税、その後は25万円の増税になるそうです。25万円の増税は、半月タダ働きに相当するそうです。契約更新を条件にインボイスを強制されているようです。
 森永卓郎先生の動画5:35あたりから「(政府の進めてきた)自由な働き方改革のゴールはどこにあるかというと、いつでもクビにできる社会にしましょ、ということ。」「岸田総理はそれをゴールまで持って行こうとしていると私は思いますよ。」「同じ仕事をしていて正規と非正規では時給が2倍違う国は私ひとっつも知らないです、日本以外。」
 不安定な環境に置かれ、インボイスという増税で廃業にまで追いやられる個人事業主の、その象徴のようなドライバーさん達です。このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップすると言われています。
 企業にとっても、個人事業主にとってもデメリットしかない「インボイス制度」を協力してやめさせることが、国民にとって一番の解決策ではないですか。まだ潰せる。
(まのじ)
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国立科学博物館が異例の1億円クラウドファンディングを達成、本来国が十分な文化予算を組むべき分野が「自助」で切り捨てられている / 国民の「自助」も限界

 国立科学博物館(略して「かはく」)のクラウドファンディングが話題になっていました。「かはく」の根幹となる「標本、資料の収集・保管」の運営が資金不足で大きな危機に立っていることを、館長、副館長ともに切々と訴えておられました。本来学者さんにこんな資金繰りの仕事をさせること自体が申し訳ないことで、国民の「義憤」の表れのように、あっという間に目標額の1億円を達成しました。
 それはそれで安堵しますが、以前に東京芸大で経費節減のためにピアノを売却するという信じられないような報道があったことを思い出します。日本の文化予算がOECD最低水準にまで削られていることを隠せなくなっています。「国立」とは名ばかりで、何から何まで独立行政法人化して「自助でよろしく」という緊縮財政の結果です。ぶら下がってきたコミュニティノートの「国だってお金出してるもん」と言わんばかりの的外れな指摘に笑います。国は国民のためにお金を出して当たり前、利益を生まないような分野こそ国が手厚く保護育成する責任があります。
 今回の「かはく」が成功例のように扱われ、本来国が出すべきお金をクラファンで資金調達することが当然になってはいけません。「子ども食堂」だって本来は国がやるべきことでした。しかし国民の「自助」も限界です。今後、岸田政権が導入を予定している「増税・負担増リスト」を見ると、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険料、所得税、消費税などは増額、配偶者控除、扶養控除は廃止、厚生年金、通勤手当、退職金などは縮小と、このまま行くとますます搾り取られます。私たちはお行儀良く殺されていいのか?
(まのじ)
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