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郵政改革に猛烈と反対した江頭隆美氏の不肖の息子が更迭され、郵政改革を断行した小泉純一郎の息子が農水大臣に / 鈴木宣弘先生×三橋貴明氏 [後編] 石破氏に「農業者戸別所得補償」の信念を期待

 コメを巡って事態が動いています。自宅に「米が売るほどある」江藤拓農水大臣が更迭され、石破首相が後任候補に挙げたのが小泉進次郎氏ということでネット上では危機感が高まっています。小泉進次郎氏は2015年にJA改革に着手した経緯があります。
周知の通り進次郎氏の父、小泉純一郎元首相は郵政民営化を断行し、国民の郵貯資金350兆円を外資に売り飛ばしました。鈴木宣弘先生と三橋貴明氏の対談の前編で語られていたカーギルなど外資が「農協」を狙っているという懸念が小泉進次郎氏を農水大臣に立てることでにわかに現実味を帯びてきました。深田萌絵氏は緊急配信で「このままだと農協が解体されて株式会社化し、外国のものになり、日本全国の農協が乗っ取られることになります!」と「#農水大臣に小泉起用反対!」のツイッターデモを呼びかけておられました。
 ところで興味深いことですが、辞任した江藤拓氏の父、江藤隆美氏は農家出身の政治家で、小泉純一郎の道路公団民営化、郵政民営化に猛烈に反対した「抵抗勢力」議員の一人だったそうです。wikiでは著書の中で「小泉や竹中平蔵のことを『欧米かぶれした白面の輩』とこき下ろしている」とありました。
 また今回取り上げた鈴木宣弘先生と三橋貴明氏の対談の後編11:30〜では、実は、安倍政権の前、麻生政権時の石破農水大臣は、鈴木先生の提言に沿って2015年「石破プラン」という4000億円の農政改革案を出していたそうです。「減反政策を緩和して、米価が下がったら、それを農家に全額補填する。そうすれば消費者は助かって、生産者も助かって、需要供給も伸ばして、安全保障にもなる」というものでした。ところがその1ヶ月後に民主党政権になり、すでに事務方が準備していた政策は民主党の「農業者戸別所得補償制度」で実現することになったそうです。安倍政権で無くなった「農業者戸別所得補償制度」ですが、鈴木先生は、石破氏が総理になる直前に「農業新聞大会」という全国規模の大会で「この政策を絶対に入れなければいけない」と挨拶していたと明かしています。鈴木先生は「最後、どうなってもいいから有終の美を飾るという(石破氏の)信念を期待している」と述べています。
 石破首相には「立派な官僚であり政治家だった」父、石破二郎氏に恥じない捨て身の決断をしてほしいものだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【三橋TVコラボ対談】日本からコメが消滅する.../黒幕はやはり「あの組織」なのか?(経世論研究所所長 三橋貴明、東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘)【特別対談 後編】
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【対談の要約】

(三橋氏)
元大蔵官僚の榊原英資氏の著書「財務官僚の仕事力」で明かされている、財務省の一番の出世コースは支出を決める「主計局」。その主計局の中でも一番の出世コースは「農林水産省係」だ。なぜなら予算をカットしやすいから実績が挙げられる
農水省は、かつて3兆円あった予算が今や2兆円に落とされた。
今も農水予算をどうやって削るかが財務省の課題で、エスカレートしている。

(鈴木先生)
国家戦略とか国民を守るという発想はない
アメリカから言われたものは何百兆円でも買わなければいけない。
それに対して緊縮財政で切りやすいところから切ろうとして、農業に集中している。

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大恐慌を意図的に引き起こすつもりのトランプ大統領 ~ダグ・ケイシー氏「彼の計画は完全に失敗するだろうし、ひょっとすると大恐慌を引き起こすきっかけになるかもしれない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの作家、投機家で、ケイシー・リサーチの創設者兼会長のダグラス・ロバート・ケイシー氏は無神論者で、自身を逆張り投資家と称し、「今日では投機家でなければならない。懸命に働いてお金を貯めて人生で成功することはもはや不可能だ」と述べている人物のようです。
 In Deepさんの記事によれば、ダグ・ケイシー氏はトランプ大統領とイーロン・マスクの政府効率化省(DOGE)に非常に期待していたが、“今や完全に、その期待は消えてしまった”らしく、インタビューでは「迫りくる金融大変動」について語っています。
 ダグ・ケイシー氏は、“マスク氏は当初、予算を2兆ドル(約290兆円)削減できると考えていた。…そして今では1500億ドル(22兆円)にまで下がっているが、おそらくそれさえも実現できないだろう”と言っています。
 今後、根本的な変化は期待できそうもない。なぜなら、「トランプ氏には哲学的な軸がないからだ。また、彼の関税計画が示すように、経済に対する理解も皆無だ。彼の計画は完全に失敗するだろうし、ひょっとすると大恐慌を引き起こすきっかけになるかもしれない。」と言っています。
 ただ、これまでの言動を見ている限り、トランプ大統領は大恐慌を意図的に引き起こすつもりではないかという気がします。もちろん、トランプ関税の際に見たように、自分の仲間は株価が大混乱に陥る中でもキッチリと大儲けをしていました。大恐慌の際には、どれだけのもうけを想定しているのでしょうか。
 それはともかく、トランプ大統領としてはFRBに金利を下げさせたい。低金利での債権の借り換えをおこない、デジタル通貨を準備金に加えたい。これらを実現するには大恐慌が必要だと考えているように思えます。
 こうした事を含めて、「恐らく失敗するだろう」という感じがします。そして、その責任を誰も取らないだろうと確信できるからこそ、恐ろしいわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
12年前にこのスピーチを聴きました。ダグ・ケイシーの予測とほぼ正確に事態が進展しているというのは驚くべきことです。
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悪人が語る「トランプ政権下でアメリカに迫る終末的な危機」
転載元)
(前略)
アメリカの作家であり投機家であるダグ・ケイシーさんの最新のインタビューをご紹介したいと思います。
(中略)
もともと、ダグ・ケイシーさんは、トランプ氏が大統領選で当選したときは、大きな期待を込めた発言をしていましたし、今年 2月の終わりの時点でも、インタビューで以下のように述べていました。

2025年2月のインタビューより

今回本当に違うのはトランプ氏だ。どんな理由であれ、彼とイーロンは政府を根本的に改革しており、アメリカの下降軌道を変えるかもしれない。少なくとも彼らは滑りやすい坂道に砂を投げかけている。

私は、イーロンの大量解雇、政府機関の解体、そして数千億ドルの予算削減を全面的に支持する。

…DOGE (政府効率化省)が行っている削減は目を見張るほど素晴らしい。

このように、トランプ氏とイーロン・マスク氏の行いに非常に期待を込めていました。

このインタビューは、以下に全文があります。

悪人が語る「2025年 通貨と金融の大リセット論」を拝聴してみる
 In Deep 2025年2月22日

そのように「アメリカの再生」に大きな期待を抱いていたケイシーさんですが、今や完全に、その期待は消えてしまったようです

トランプ氏支持だった人々からも同じような人たちの意見も数多く見るようになりました。

このインタビューは、比較的長いですので、そろそろ始めます。

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石破首相が消費減税を頑なに拒否する真の理由 〜 石破政権よりも財務省との信頼関係を重視している「影の総理」森山幹事長

竹下雅敏氏からの情報です。
 国民の多くは消費税減税を求めているのですが、ゲル閣下は、“我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。そしてまた、税収は増えているけども社会保障の費用もこれは増えているわけでございまして、そこにおいて減税を行い、財源は国債で賄うという考え方には賛同いたしかねる(1分30秒)”と述べ、赤字国債の発行も視野に入れるべきと主張する国民民主党の主張を一蹴しました。
 他国の大統領、首相が「我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない」などと発言したら、株価は暴落し、とんでもないことになるはずですが、そうならないのは、日本では首相の発言など誰も相手にしていないからなのです。
 「じゃあ外国に支援はしちゃだめだし、議員も半分くらい減らして、世界的にトップクラスの議員報酬も減らして、二重に払ってる部分を減らすだけでもできないの?」という鋭いコメントがありました。
 夏の参議院選挙では、減税が最大の争点になることは間違いないでしょう。そうした中で、ゲル閣下が減税を頑なに拒否する理由をSAMEJIMA TIMESは解説しています。
 石破政権の影の総理である森山幹事長が、「政治生命をかけて消費税減税に反対」するのは、石破政権よりも財務省との信頼関係を重視している(7分14秒)からだということです。
 このことは財務省によって総理大臣に押し上げられた立憲民主党の野田佳彦代表も同様です。森山幹事長は参議院選挙の後に財政規律を重視した自民・立憲の大連立を進めるために、ゲル閣下を見捨てることにした。大連立が成立すれば、森山は「功労者」として「影の総理」に居座ることができる(9分)と解説しています。
(竹下雅敏)
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石破首相が“消費減税”一蹴する理由は「日本の財政状況はギリシャより悪い」…与野党から求める声あるも
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森山幹事長、減税阻止に政治生命をかけるワケ〜衝撃の参院選“敗北戦略”とは?
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[鈴木宣弘先生×三橋貴明氏] 今の米不足の根本原因は50年に及ぶ減反政策 / 穀物メジャーのカーギルはJA全農の商社部門の買収を狙い、その他日本国内のJA流通は中国の国営企業が狙っている

 鈴木宣弘先生と三橋貴明氏が、7月の参院選を見据えて、今、日本の米、農業に起こっていることを解説されていました。前後編2本の動画がありますが、前半の動画では、現在の米不足の原因とその背景、後半の動画では、農水省の予算を削る財務省問題と7月の参議院選挙に向けての考えです。今回は前半の動画を取り上げました。
 過去50年の減反政策によって米の生産が落ちているところに、2023年の不作が起き、さらにインバウンド需要の増加がきっかけとなって、米が絶対的に不足していることが露見しました。農水省は、減反政策の誤りを認めず、流通の問題にしてみたり、JAを「悪者」にしていますが、米の供給能力が不足していることが根本原因だと言います。
 2024年産米もさほど収穫が上がっておらず、今年の3月の時点で流通在庫は179万トン、毎月60万トン消費されるので3ヶ月しか持たないことが分かっています。「4、5、6月で終わり、7、8月はどうする?」「備蓄米もすでに31万トン出て、あと2ヶ月10万トンずつ出しても51万トンなので7、8月は備蓄米を出しても足りない。」これを受けて2025年米は作付けの段階から先物のように高値の取引が始まっているそうです。
JAはコメを隠していたのではなく買えなかったのが実際で、今年2025年は他の業者と同等の60kg25,000円に近い値段で契約を早めたようです。そうすると消費者の段階では5kg4,000円を超え、今年も新米の値段は下がらないと予測されます。JAが価格を吊り上げているわけではないと述べています。
 このような状況でも農水省は「需要が減って米が余っている」として全国に増産をしないよう指令を出しました。その一方、今の「米不足の犯人」として生贄のようにJAを攻撃しますが、その背景は「JAを攻撃すれば喜ぶ人がいっぱいいる。ウォール街の皆さん。」「郵貯マネーの次に喉から手が出るほど欲しいのが農林中金100兆円、JA共済55兆円の運用資金」。また穀物商社のカーギルは全農の商社部門の「全農グレイン」の買収を狙っていますが、驚いたことに、その他の日本国内のJA流通部門は中国の国営企業に売却する話があることでした。「日本は米中両方からの草刈場にされている。」
まともな政府であれば戸別所得補償制度で農家を守るべきところですが、今の政府は輸出米を8倍に伸ばすと言い、しかも輸出米には10アール当たり4万円の補助金を出すそうです。
鈴木先生は「輸出米に補助金を出すのであれば、その4万円を国内の農家に直接払えば米増産に舵を切ることができる。10アール当たり4万円ということは60kgで5,000円くらいの補助になり、価格が15,000円に下がれば消費者も助かる。生産者には20,000円が入り、なんとかやっていける。消費者も助けて、生産者も助けて、増産ができて、需要が拡大できる戸別所得補償制度のメリットだ。」と想定されています。それこそが必要な対策で、その補助金を国内の全部の主食米に払うと5,000億円かかるそうです。三橋氏は「た・か・だ・か5,000億円!!」と言っています。
 日本の農水大臣と国民目線の国会議員との、好対照な投稿がありました。
(まのじ)
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JAも農家も悪くない。悪いのは自民党と財務省だ!(鈴木宣弘×三橋貴明)【特別対談 前編】
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表面的にはイスラエルの思惑通りに中東情勢は進んでいるように見えるが、現実にはイスラエルの敗北は必然と言える状況 / イランのペゼシュキヤーン大統領「トランプ氏のような人物が我々を脅し、イランこそが情勢不安の元凶だと言うなら、過去1年間にガザ爆撃により 6 万人もの女性と子どもを殺めたのは誰かを問う必要がある。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 著作家の宇山卓栄氏は現在の中東情勢に関して、“イスラエルの「独り勝ち状態」と言っても過言ではない状態で、ガザ地区をも占領する。そして、イランがいままで付き合っていた勢力も瓦解をしていく。レバノンのヒズボラとかですね、シリアのアサド政権とか、こういったところもガタガタになると。そしてフーシ派がですね、アメリカの攻撃を受けるというような事で、イラン包囲網がじわりじわりと形成されており、そして最終的には、今トランプ大統領がイランに対して核交渉で圧力をかけると。私はイスラエル・ユダヤの思惑通りに中東情勢というのがずっと、ハマスの襲撃の時以来、進んでいるなと見ております。(57秒)”と話しています。
 確かに、表面的にはイスラエルの思惑通りに中東情勢は進んでいるように見えます。しかし、現実にはフルフォード・レポートでも触れているように、イスラエルの敗北は必然と言える状況です。
 アメリカがフーシ派にすら苦戦し勝てない状況で、イランとの戦争で勝てるとは思えません。米軍がタリバンに敗北し、アフガニスタンから追い出されたことを思うと、弱い米軍に頼るしかない情けないイスラエル軍という現実が見えてきます。
 “続きはこちらから”のPars Todayによれば、イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は、「トランプ氏のような人物が我々を脅し、イランこそが情勢不安の元凶だと言うなら、過去1年間にガザ爆撃により 6 万人もの女性と子どもを殺めたのは誰かを問う必要がある。加えて問いたい。ガザ市民への水、パン、医薬品の供給を遮断したのは我々だったというのか?」と言っています。
 現在のアメリカでは、“フリーパレスチナを叫ぶと逮捕され反ユダヤ主義のレッテルが貼られる”のですが、ペゼシュキヤーン大統領は「アメリカはこの占領に反対する人々を地域の情勢不安の元凶呼ばわりしている。このような人間性にこそ悲しみ涙する必要がある」と言っています。
 ガザに対するトランプの言動にもかかわらず、いまだに「5次元の馬鹿」を支持する人々が少なからずいます。よほど単純な「陰謀論者」か、あるいは複雑怪奇な思考回路の持ち主だと考えられます。後者の例は、こちらのShortShort Newsさんの動画をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連を操るのは〇〇だった!? トランプ政権をも操る存在を歴史専門家が徹底暴露?  宇山卓栄氏
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