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裏金で自民党非公認となった候補者の党支部に、政党助成金2000万円が公示直後に振り込まれていた! ~自浄作用のない自民党に止めを刺すスクープ

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月27日投開票の衆議院選挙は面白い選挙のはずなのですが、私自身は今一つで、実のところ強い関心はありません。選挙には行くけれど、票を入れたい候補者と政党はないからです。
 「森永卓郎×ひろゆき」のこちらの動画で、森永卓郎氏は石破政権について、“いろんな派閥に借りを作って総理大臣になってしまった。…おかげでやりたいことっていうのは何もできなくなってしまった。しかもすごくブレたんですね。…私、いろんな評論家の人たちに聞いてるんですけれども、1年を超えて石破内閣が存在するって言ってる人は皆無なんですよ。1番短い人は3ヶ月しか持たないって言っているので。…恐らくですけど、自民・公明合わせて今度の総選挙では8~9割の確率で過半数割れすると思います。…そうすると内紛が起こるんですよ、自民党内で。”と話しています。
 実際に、「自民衝撃の197議席」という予測も出ています。
 「自民・公明合わせて過半数割れ」が選挙の焦点になってきているわけですが、自民党に止めを刺すかのような共産党のスクープが出ました。“裏金で自民党非公認となった候補者の党支部に、政党助成金2000万円が公示直後に振り込まれていた”ということです。
 TBSニュースは、“自民党は裏金問題をめぐり衆院選で非公認とした12人のうち、8人が代表を務める党支部に2000万円の活動費を振り込んでいたということです。 公認候補には公認料500万円と活動費1500万円が振り込まれますが、8人が代表の党支部には2000万円全額が活動費として支給されたということです。”と報じています。
 自民党に自浄作用がないことは誰でもわかりますが、これはダメ押しですね。
 自民党の森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支出したものです。候補者に支出したものではありません。」とコメント。「党勢拡大のため」が今日のトレンドになっていました。
 ワクチン問題で頑張っていた佐々木みのり先生は日本保守党から出馬、消費税を無くすと言っていた安藤裕氏は参政党から出馬。もはや、日本はどうにもならないところまで来ていることがよく分かります。
 私が恐れるのは、自民党惨敗のあとに高市早苗が保守の後押しを受けて総理になり、百田の日本保守党、参政党などのいわゆるグローバル保守が台頭してくること。日本が右傾化し、戦争に巻き込まれることになり兼ねない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裏金非公認に2000万円
引用元)
公認と同額 自民本部が政党助成金

(写真)自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが22日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。
(中略)
政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。

支給額は計2000万円。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。

裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人います。本紙は8人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と認めました。
(中略)
自民党本部は、本紙の取材を拒否しました。(矢野昌弘)
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能登の被災支援に政治を持ち込む自民党町長「政治は誰がやっても同じ」なのか / 「DSAT災害洗濯支援チーム」の馳知事への提案、選挙の今「みんなが楽になる方法」を受け止める候補者はいるのか

 能登半島地震で支援活動をされている「おいこらさん」が選挙を前に「あまりに酷いと思ったこと」を投稿されていました。「こういうことを書くと、またいじめのような嫌がらせがされますからね… 」と躊躇されながらもあえて「すぐ変わらなくても、先の未来の為になればと思います。」と覚悟をされています。
 「被害が大きいのに6市町から外れた某町では、被害を訴えても前に進まず、とある政党の議員が動いて助けてくれようとしました」「が、しかし  自民党の町長からは『あなたは◯◯党の議員を頼ったでしょう?』と言われ、取り合ってくれませんでした」「私は自身が被災するまで、政治なんてのは誰がやっても庶民には関係ないと思ってましたが、間違いでした」と失望の思いで、今回の選挙に臨むそうです。
 国も地方も、与党は圧倒的に自民党です。等しく国民を救う義務があるのに意図的に住民を見殺しにし、政争に利用にする。それを私たちはリアルに見せつけられています。
 「DSAT災害洗濯支援チーム」という「令和6年能登半島地震をきっかけに立ち上がった、国家資格クリーニング師による災害洗濯支援チーム」があるそうです。専門の立場から馳知事に対して提案をされていました。
能登半島は今もなお、あちこちで断水となっているため、自治体が節水を呼びかけているそうです。そうした状況を見て「この問題を解決する方法として、クリーニング屋さんの洗濯支援に対する、支援をご検討いただけませんでしょうか?」と訴えています。「地域の洗濯物をまとめて地域のクリーニング屋さんが仕事として洗うことで、住民の皆さんの負担が減り、節水にもなり、地域のクリーニング屋さんの事業を続ける手助けにもなります。」「現状、県の洗濯のスキームも動いていますが、これは避難所しか対応しておらず、自宅で不便な避難生活をされている方は対象にしてもらえません。」しかも県のスキームでは、石川県のクリーニング加盟店のみが対象で、加盟店以外のクリーニング屋さんが支援活動をしても県からの支援が受けられない上、「珠洲と輪島はそもそも組合に入っているクリーニング店さんがない」のだそうです。珠洲や輪島のクリーニング店には「DSAT」が全国からの募金を集めて支援を送っているそうです。
「DSAT」は、自分たちへの資金は必要ないので「能登で支援をしているクリーニング店さんには出してあげて下さい」そして「県や自治体、頑張っている職員さんたちに不平不満が向かないように」とも言っています。現場の状況をよく分かって、みんなが楽になる方法を知らせています。
 石川県は、分断を生むようなスキームで珠洲や輪島を苦しめるのではなく、建設的な提案に予算をつけるべきではないか。石川3区だけの問題ではなく、能登半島を救う気概のある全ての候補者は、住民の意思を問う今こそ「おいこらさん」や「DSAT災害洗濯支援チーム」の訴えを受け止める時です。
(まのじ)
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米モデルナが藤沢市でmRNA製品を製造 〜 経産省が補助金を出し、政府が一定期間購入する契約 / 公明党はモデルナを呼び込み、ビル・ゲイツとも強固な連携をしていた

 米モデルナ社が、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)内でmRNA製品を製造すると発表しました。経済産業省から補助金を受け、複数のmRNA製剤を日本で販売するとの方針です。モデルナにとって日本は重要な市場であり、東京大学などとも連携しmRNA技術の応用を進めるともあります。
 同じ日、「50歳以上の方にご協力いただくインフルエンザ・新型コロナ混合ワクチン治験」の募集が東京都と熊本県で開始されています。治験参加時1来院毎に10,000円とあります。
 また「あいひん」さんが、2022年の報道を取り上げておられました。モデルナと政府との間で「10年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提となる。」外資のmRNA製剤に日本が補助金を出し、日本で製造し、日本で治験をし、日本で販売する。とことん日本を利用していくことになりそうです。
 この日本国民を利用した外資優遇のワクチン行政に深く関わっていたのが公明党でした。2022年9月の動画で、当時の公明党山口代表はモデルナに対し日本を拠点とするよう働きかけていると述べています。また来日したビル・ゲイツとも対談し「グローバルヘルス」の強化に向けて強固なパートナーシップを確認しています。新型コロナが収束してもその先の感染症に積極的に日本が関与すると述べています。「あいひん」さんは、はっきりと「日本のワクチン利権の中心は公明党」と指摘しています。今、mRNAワクチンで薬害被害者を多く出したことに、公明党はどのような対応をしているのか厳しく問われなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、日本でコロナ・インフル混合ワクチン生産へ
引用元)
米モデルナは17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)で記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーRNA(mRNA)製品を製造することを明らかにした。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「複数のmRNA製品を日本で販売したい」と話した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内にmRNAワクチンの製造施設を新設する。今回、改めて日本でのワクチン生産計画の詳細を明らかにした。バンセルCEOは「今後、数年以内に生産を開始したい」と稼働時期についても示した。

同施設ではすでに国内で普及するmRNAのコロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスとコロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画だという。
(中略)
モデルナは売上高の多くをコロナワクチンが占めている。日本はモデルナにとってワクチン販売の重要な市場とみている。またワクチン販売以外にも東京大学といった研究機関と連携し、mRNA技術の応用を支援するという
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グルジア(ジョージア)の議会選挙で政権与党「グルジアの夢=民主グルジア」が勝利すれば、アメリカは同国でのカラー革命を仕掛けてくる

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月26日に行われるグルジア(ジョージア)の議会選挙では、政権与党「グルジアの夢=民主グルジア」が勝利すると思われますが、“「グルジアの夢」が過半数の票を獲得すれば、野党は選挙が不正であると宣言し、マイダンを含む抗議活動を開始する計画が進められている”ということです。
 ぴょんぴょん先生が10月9日10月16日の記事で取り上げていますので、参照してください。
 動画の2分1秒でニキータ氏は、“グルジアは議会制共和国で、大統領は主に外交関係を含む対外的な国の代表的役割を担うのみで、実際の権限は議会と政府が握っています。その議会の中で政権与党「グルジアの夢」は150議席のうち75議席を持っています。しかし憲法上の過半数は4分の3以上となっていますので過半数には至りません。そこで現在は他党「人民の力」等などと連立政権を組んでいます。今回の選挙でも与党「グルジアの夢」が勝利し、連立政権は維持されるというのが大方の見立てです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。グルジアの議会は5月14日に、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」を賛成多数で可決しました。通称、「外国エージェント法」と呼ばれています。
 “当然ながら、米国を主導とする西側諸国は…脱米欧の方向へと舵を切るグルジアの現政権を批難しています。その大きな理由の一つは、今年の8月1日から施行された外国の影響力の透明性に関する法、通称「外国エージェント法」です(6分50秒)。…この「外国エージェント法」は、NGOなどの非政府組織やメディアを対象にしており、年間収入の20%以上を外国から得ている法人と個人を外国エージェントと認定します。そして、該当した組織・個人は国家登録庁に登録する義務があります(7分27秒)。…この緩い法律に対して、なぜ米国は過敏になるのか。しかも、「外国エージェント法」を世界でいち早く導入したのは米国です。…つまり、米国のエージェントが潜り込み、現地の組織に資金提供し、政権転覆(レジームチェンジ)の邪魔をしてはいけないという理屈です(7分56秒)”と言っています。
 与党「グルジアの夢」は、このままだとグルジアが第2のウクライナにされることに気付き、脱西側路線へと舵を切ったわけですが、“ロシア対外情報庁は8月26日、米国は10月26日の議会選挙前のグルジア情勢の展開に極度の不満を抱いており、同国でのカラー革命を準備していると警告していました。グルジアの政治学者でグルジアの通信社「Gruzinform」のアルノ・ヒディルベギシビリ編集長は、ウクライナから数百人の過激派がグルジアのカラー革命に動員される予定だとして、次のように語っています。「10月26日にグルジアで選挙が実施されるが、直後の27日にカラー革命が計画されており、それは2003年のシナリオに従って起こるだろう。」(13分47秒)”という状況です。
 ツイートのリンク先の記事『活動家らはウクライナでジョージア選挙後の暴動を組織する訓練を受けている』には、“平和連帯党のマムカ・ピピア(Мамука Пипия)国際書記は、反政府勢力がウクライナの過激派を含む勢力ブロックを結集していることを認めた。同氏は、過激派がすでにジョージア州に到着しており、米国と英国の大使館に保管されている武器を使用する準備ができていると主張している。”とあります。
 「平和連帯党」は、2021年3月に結成され、2023年12月に政党として登録された親クレムリン政党です。議長のミハイル・ジゲンティ(Михаил Жгенти)氏は、“与党は西側諸国との関係を断ち切り、自国の真の主権を守る覚悟が必要である。さらに、「グルジアの夢」がこの状況に対処できなければ、グルジアは最終的に国家として崩壊する。…この選挙がどのような結末を迎えるにせよ、ロシアとの緊密な関係がなければ、将来の議会は絶望的なものになるだろう。”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】10/19 時事ネタ土曜版です🫡‼️
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東京24区八王子・萩生田光一候補は自民党の公認なし、公明党の推薦なしの無所属選挙戦 / 野党乱立に救われ、松井一郎氏など統一教会関係者の応援を受けて競り勝つ公算

 東京24区八王子は、萩生田光一候補の選挙区です。SAMEJIMA TIMESの解説では、萩生田氏は安倍派の中で最高額の裏金議員、旧統一教会との密接な関係が指摘されて、自民党の公認は無し、公明党の推薦も無しで無所属の選挙戦を強いられています。しかし反面、野党が乱立して萩生田批判票が分散し、結果的に八王子で権勢を誇ってきた萩生田氏が競り勝つ公算があると見ています。無所属でも当選してしまえば自民党に復活する話はついています。鮫島氏は「せめて東京24区だけでも、なぜ野党一本化ができなかったのか不思議でなりません。」「野田佳彦代表は自公過半数割れに追い込んで政権交代を目指すという目標を掲げているけれども、本気ではそう考えていないんじゃないか。」と述べていますが、確かに。自民党に対抗する振りで自民党をアシストするのが野田代表のいつものお仕事です。
 萩生田氏は、公認で得られるメリットが無いことを逆手に「非公認って大変なんですよ。悪い人って印象与えてしまう」と被害者の悲哀を漂わせ、庶民派を演出してラーメンやうどんを食べている様子をアップしていますが、7月9日の収支報告書では、八王子うかい亭で合計130万円ものお食事を楽しんでおられるようです。
 余裕すら感じる選挙戦の応援には、安倍昭恵氏、高市早苗氏、松井一郎氏が次々と入り、ガッツリ統一教会関係で固めているようです。「統一教会分派 サンクチュアリ教会の投票方針」には、「早期の高市政権の誕生を目指す」ための投票行動をとるよう働きかけをしています。東京24区も、これまで選挙に行かなかった人々が新たに立ち上がって反統一教会の1票を投じなければ狡猾な売国が続きます。
(まのじ)
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【東京24区】萩生田焦る「このままじゃ、俺は落ちるぞ」自民非公認、公明推薦なし、百合子そっぽ〜絶体絶命のピンチを野党乱立が救う!? 石破も野田も落選を願う大物裏金議員の命運は?
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