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[ParsToday]アメリカ議会で、大統領の拒否権を覆し法案成立 〜9.11テロがアメリカの自作自演だった事を認識する法案〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 同時多発テロの遺族がサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が成立しました。オバマ大統領が拒否権を発動していましたが、上院下院ともに再度採決を取り、圧倒的多数で可決したようです。
 オバマ大統領が危惧しているように、この法案によってサウジアラビアの次に、イスラエル、“回りまわって米国が非難される”結果になります。いずれ人々は、9.11テロがアメリカの自作自演だった事を、当然のことのように認識するでしょう。そのきっかけが、この法案なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ議会で、大統領の拒否権を覆し法案成立
転載元)




アメリカ議会の上院と下院が、オバマ政権下で初めて、大統領の拒否権を覆して法案を可決しました。

イルナー通信によりますと、アメリカの上院で、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が可決された数時間後に、下院でもこの法案が可決されました。

アメリカの上院は今年5月17日、9.11調査特別委員会の情報に基づき、サウジアラビア政府に遺族への賠償金を請求できる法案を作成しました。特別委員会の報告は、サウジアラビア政府をこの攻撃への関与、関係者への資金援助で非難していました。

オバマ大統領は先週金曜、この法案の可決はアメリカの国家安全保障と外交特権を脅かすことになるとし、共和・民主両政党の議員による前例のない支持により可決されたこの法案に拒否権を行使しました。

28日水曜、アメリカの上院は短時間の会議で、この法案に関して再度採決をとり、賛成97、反対1により可決し、オバマ政権の8年間で初めて、大統領の拒否権を覆しました。

アメリカの下院も、上院の投票から数時間後に、この法案について採決をとり、最終的に348人の賛成により、法案を成立させました。オバマ大統領は法に従い、この法規に署名することになります。

アメリカでのこの法の施行により、サウジアラビアと西側の関係に大幅な変更が生じることになると見られています。

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危険な兆候、米議会がオバマ大統領の拒否権を無視
転載元)
米議会はオバマ政権下で初めて大統領の拒否権を覆した。

拒否権が覆されて成立したのは2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件で犠牲者の遺族らが外国の政府および市民に対して訴訟を起こすことを許す法案。法案はこのテロリストらへの支持を表明したとして再三にわたって非難を受けているサウジアラビアを主に対象としたもの。

9月23日、米下院は全会一致でこの法案を採択したが、翌24日、オバマ大統領は同盟国との関係悪化を望まないとしてこれに拒否権を発動した。

ロイター通信の報道では議会の投票では348人の議員が大統領拒否権を覆すことを支持し、反対を唱えたのはわずか76議員だった。

大統領の拒否権が覆され、法案が成立した背景には下院の大多数が共和党員で民主党出身の大統領への批判を定期的に繰り返している事情があるのみならず、今回は同じ民主党の議員らも大統領拒否権を覆す側に回ったことがある。

オバマ大統領は今回の拒否権覆しを
「危険な兆候」であり、回りまわって米国が非難されかねないと危惧感を表し、議会側からの外交行動は「予期していなかった」と語っている。

先に伝えられたところによると、オバマ米大統領は大統領になってから罵詈雑言が増えたと告白した

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自民・TPP特別委理事がTPP法案を「強行採決で頑張る」→「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪 / 国際的にもきわだっている安倍政府の売国ぶり

 29日、自民党の福井照・TPP特別委理事がTPP承認案に関し「強行採決で頑張る」とおバカ発言。その後「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪し、辞任しました。
 ドイツでは、TPPをはじめとする新自由主義の自由貿易協定に反対するデモに32万人が参加したとのことですが、"続きはここから"以降の記事を見ると、フランスやドイツ政府などが、相次いで米国の自由貿易協定から距離をおく発言をする中で、わざわざ訪米までして、TPPの承認・関連法案を成立させることを誓った安倍政府の売国ぶりが、国際的にもきわだっているのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法案を「強行採決で」 自民・TPP特別委理事が失言(16/09/29)
配信元)

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自民TPP特別委理事 強行採決発言で辞任へ
引用元)
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。

(中略) 

会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

(以下略)

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[Pars Today 他]アメリカ、核による先制攻撃政策を強調 〜アメリカは北朝鮮を先制核攻撃する準備を進めている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領が核兵器の先制不使用に言及しましたが、カーター米国防長官は、“そうした政策を採る計画は無い”と語ったようです。このことは、オバマ大統領とケリー国務長官が、今や蚊帳の外に置かれていることを示していると思います。
 櫻井ジャーナルでは、“アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している”とあります。厄介なのは板垣英憲氏が指摘しているように、アメリカは北朝鮮を攻撃する準備を進めていることです。もちろん先制核攻撃です。これを何とか抑え込まなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ、核による先制攻撃政策を強調
転載元)




アメリカのカーター国防長官が、核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する『先制不使用』という政策を採るための計画はない」としました。

フランス通信によりますと、カーター長官は27日火曜、アメリカの大統領が核兵器政策の変更を決定したとするメディアの報道に対し、ニューメキシコの核研究施設でこのことを明らかにしました。

カーター長官は、アメリカの以前からの政策は、戦争の勃発の阻止を目的とした同盟国の核の傘を拡大することだとしました。

さらに、「中国は、核兵器を先制攻撃に使用しないという政策を宣言しているが、アメリカとNATO北大西洋条約機構は、重要な戦術的な選択肢として核兵器による先制攻撃の権利を維持すると強調している」と語りました。

同長官はまた、「核の先制攻撃の実施能力は、アメリカの以前からの政策で、アメリカの取り組む計画のひとつだ」としました。

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日米両政府は26日、ACSAに署名し、米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた
引用元)
 日米両政府は9月26日、外務省で「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」の署名式を行ったようだ。

(中略) 

このACSAは自衛隊とアメリカ軍が物品や役務を融通する際の取り決めで、物品には燃料や弾薬が含まれる。有り体に言えば、アメリカ軍の兵站線を自衛隊が担うということだ。

(中略) 

 アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している。アメリカ軍が日本を従えて中国と戦争を始めたならロシア軍が出てくる可能性は高く、日米と中露の戦争になる。兵站線を担う自衛隊はアメリカ軍の軍事拠点と同じように攻撃されるだろう。そうした役割を安倍政権はACSAによって、アメリカ政府に約束したわけだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領と安倍晋三首相が、「世界平和の破壊者」=「朝敵」(朝廷の敵、天子に反逆する賊)と呼ばれている

◆〔特別情報1〕
 「朝敵」(朝廷の敵、天子に反逆する賊)という言葉が、中央政界から海外まで、密かに囁かれている。ズバリ言えば、「オバマ大統領と安倍晋三首相」2人のことを指しているという。「世界平和の破壊者」というのが、「朝敵」と呼ばれる理由らしい。オバマ大統領は、核廃絶演説でノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、その裏で「核の小型化」を進めていて、アフガニスタン・イラク戦争を完全終結させておらず、中東を未だに大混乱させ続けているうえに、任期満了(2017年1月20日)まで4か月足らずというのに、「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)を「核攻撃」する準備を進めているという。これが、世界平和を祈念されておられる「世界の象徴天皇陛下」のご意向に反し、「朝敵」と言われる所以である。だが、安倍晋三首相が、「朝敵」の烙印を押されているのは、なぜなのか。

北方4島は2島返還の方向性で動いている 〜この問題は決着しそうな気配〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のフルフォードレポートで、北方4島は2島返還が決まっているという事でした。すると、今日早速、この2つの記事を見つけました。やはり、鈴木宗男氏はこういう方向性で動いているのだということがわかります。
 上の記事によると、読売新聞は“日本が…4島ではなく2島の引き渡しを最低条件とする方針を固めた”と報道したとあります。すぐに外務省は読売新聞の報道を否定したようですが、記事にあるように、こうした対応は“社会がどのような反応を示すか”を探るための観測気球を上げたのだと思います。
 驚いたのは、42%のロシア人が“領土問題に関する日ロ交渉を支持し、日ロが相互に合意する必要性を認識していた”とするアンケート結果です。日本側が4島返還にこだわらなければ、この問題は決着しそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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再び2島ではなく4島:「新しいアプローチ」はどこに?
転載元)


© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova

© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova


安倍首相は、日本の沿岸から同国が領有権を主張している南クリルの視察を検討しているという。過去にも日本の首相たちはこのような視察を上空から、あるいは巡視船から一度ならず行ってきた。もちろん、島の領有権を主張する国の首相によるこのようなジェスチャーは特別な意味を持っている。なお安倍首相は、何十年も長引く南クリルの領土問題を断固として進展させる構えだが、日本国民はより懐疑的な見方を示している。

大半の日本人が、今も「北方領土の返還」を主張している。一方で最新の世論調査によると、日本の若い世代にとってこの問題はそれほど重要ではないという。なおロシア人を対象に実施された全ロシア世論調査センターの世論調査によると、ロシア人の53パーセントが、エトロフ島、クナシリ島、シコタン島、ハボマイ島はロシアに帰属し、今後もロシアに帰属すると考えており、42パーセントの回答者が、領土問題に関する露日交渉を支持し、日露が相互に合意する必要性を認識していた。また4島について、日本に帰属するべきだと考えているロシア人は、わずか1パーセントだった。なお回答者の97パーセントが、ロシアにとって日本との友好関係が重要だと考えていることが分かった。そして世論調査の回答者の78パーセントが、ロシアと日本は友好関係にあると答えた。世論調査は今年春に日本外務省の委託を受けて行われたもので、最近発表された。恐らく、予定されているロシア大統領の訪日とつながりがあると思われる。

領土問題をめぐるこのような「活気」を背景に、最近読売新聞は、日本がロシアとの北方領土問題の交渉で、4島ではなく2島の引き渡しを最低条件とする方針を固めたと報じた。読売新聞によると、日本政府は平和条約締結の際に、2島については平和条約締結後の継続協議とし、『「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している』という。なお日本外務省は、読売新聞の報道を急いで否定した。一方で複数の専門家たちは、日本の当局はこのような妥協へ向かう用意があるため、このような案に社会がどのような反応を示すかを前もって探るために、意図的にメディアへ情報を漏らしたした可能性もあるとしている。1956年の共同宣言で述べられているまず日本に2島を引き渡すという案は、2001年にプーチン大統領と当時の森首相がイルクーツクで会談した際に議論したが、その後この案は立ち消えとなった。アナリストらは、まさに2島の境界線の引き方が、60年にわたる交渉プロセスの主な困難をつくり出したとの見方を示している。

(以下略)

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安倍首相に近い人物、南クリル問題の妥協解決を支持
転載元)
鈴木宗男元衆議院議員は南クリル諸島(北方領土)の帰属問題について妥協的な解決への支持を示した。鈴木宗男氏には安倍首相も日露関係について数度の懇談を行なっている。

鈴木氏は28日、都内にある日本外国特派員協会で会見したなかでこう語った。

鈴木氏は、12月、プーチン大統領を山口県に招待して行われる首脳会談で安倍首相は最大限良い解決を採るものと期待していると述べ、交渉の結果、一方が全部をとり、他方が何もとらないというふうではいけないと語った。

鈴木氏はさらに、南クリル諸島において日露が合同で経済活動を行なうことに賛同を示した。

米・大統領選不正討論会:「ヒラリー氏勝利」は大嘘、ヒラリーの背中には”カンニング”通信機器、ヒラリーに便宜を図る司会者…、それでもヤラセ討論に騙されない米国民!

 アメリカ大統領選挙で、「直接対決」となる討論会が行われました。日本のメディアの論調は最初の動画のようにヒラリー勝利として報道されています。
 しかし、この討論会にも不正があったようです。下の記事を見てみると、まずヒラリーの背中には通信機器のようなものが隠されているのが分かります。これは"外部から指示や情報の供給を受けるため"の機器で、要するにカンニングしていたとのこと。
 また、FOX NEWSまでもが問題視するほど、司会者が、著しく“クリントン寄り”であったことが指摘されています。事前に打ち合わせしていた可能性があり、ヒラリーが顔の一部を掻いたり触ったりするサインを送ると、司会者はトランプ氏の発言を中断したようです。1、2回なら偶然かもしれませんが、サインは少なくとも6回送られており、そのたびにトランプ氏の話が遮られたようです。
 驚くのは、こうしたヤラセ討論に米国民が騙されることなく、CNN以外は“トランプ候補の勝利”との調査結果が出ていることです。記事の最後にその圧倒的な証拠があります。
 公正に選挙が行われれば、間違いなくトランプ氏が勝利するということだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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舌戦!6割「ヒラリー氏勝利」トランプ氏イライラも(16/09/27)
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ヒラリー・クリントン(6) 討論でも ”ずる” か?
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替え玉を使うのは、“ずる” である。特に生命の危険がある状況でもないのに政治的公人が替え玉に重要なスピーチをさせるというのは言語道断である。

しかし、今回の2016年9月26日のアメリカ大統領選挙候補者の公開討論に出てきたヒラリー・クリントンが本物か替え玉かの問題は、ここではあえて論じない。

ここで問題にするのは 別の “ずる” である。

ヒラリー・クリントンは討論中、外部との通信をしていた疑いがある。もちろん通信機器を使って外部から指示や情報の供給を受けるためである。りっぱな “カンニング” である。

この指摘は、公開討論後、さまざまな方面からなされており、クリントン候補に対する不信をさらに深めるものとなっている。

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対するトランプ候補にはこうした疑惑は一切ない。はっきり言って、ヒラリー・クリントン候補は公開討論において非常にアンフェアな “ずる” をしていた疑いが濃厚である。

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こうした通信機器を隠して利用することによって、公開討論を自分に有利に運ぶことは可能である。おもてからは見えない超小型のスパイ・イヤピースを耳の中に入れ、おそらくは会場近くに借り切った部屋の中の “ブレーン集団” から指示や言うべき文言を遠隔的にそのままおしえてもらいながらの討論である。具体的なデータや事実もイヤピースで聴きながらそのまま、立て板に水を流すように主張したかと思えば、相手の論に対しては“臨機応変”、“当意即妙”に反撃できるという有利な立場である。覚えている必要はないということだ。トランプ候補が話している間に、反論の根拠、データ、事実を大急ぎでかき集め、まとめている集団がいて、そばからクリントン候補にワイヤレストランシーバーでおしえていたのである。実にアンフェアな遣り口ではなかろうか?しかし、このヒラリー・クリントンという女はこういう小細工を隠れてやるタイプではある。

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実は、こうした 通信機器を使った “カンニングスピーチ” をしている疑いは以前からあった。

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この写真を見ても、クリントンはマイクを握って話しているが、背中にしょいこんだ通信機器で外部からスピーチの文言を口移しに供給されていた疑いがある。



この “カンニング” は予言されていた 

クリントン候補が公開討論でこうしたスパイ・イヤピースを使って “カンニング” をするだろうと、公開討論の1カ月ほど前に予言しているYouTube があった。

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Still Report #1139 – Clinton May Use Invisible Spy Earpiece in Debates
Published on Aug 23, 2016

https://mail.google.com/mail/u/0/?tab=wm#inbox/157710a7112c8020

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外からはほとんど見えないこうしたイヤピースを使って、まさにこのビデオの予言どおりに、クリントン候補は “カンニング” をしていたのであろう。



トランプ氏のマイクの不具合

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公開討論の最中、トランプ氏のマイクが不具合のため音声が部分的によく聞き取れなかった。クリントン候補のマイクにはこうした不具合は一切なかった。この不具合が単なる偶然なのか、意図的に仕組まれたものなのかはわからない。

しかし、全米で稀に見る視聴率を記録するほどの公開討論に使用するマイクであるならば、事前に完璧であることをチェックしてあるはずではなかろうか?それとも、事前にトランプ候補が不利になるようにマイクが不具合であることを完璧にチェックしたのであろうか?

自分はイヤピースを使って有利な立場になった上に、相手には不具合のマイクを仕込んで不利な立場に置いた可能性がある。実際、彼女と夫のクリントン元大統領の今までの行状を調べてくると、こんな悪事は屁でもない夫婦である。実際、自分たちに不利な証言をしそうな人間、自分たちの悪事を知りすぎた人間を、殺し屋を使って何人も抹殺してきている。

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Hitman Reveals The Clintons Trail Of Death - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xDe-oGgQHwU

なんと、クリントン夫妻に雇われた他ならぬ当の殺し屋がそう証言しているのだ。


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