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消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のものすごい支援策になり労働者の賃上げの原資になる
「消費税が直接税」というのは時事ブログでも何度も取り上げられていますが、その先の話、動画では26分20秒くらいからと35分30秒くらいからの、「法人税は利益だけにかかるのに対し、消費税は利益と非課税仕入れにかかる。」「正規雇用は非課税仕入れになるので、企業としてはその部分の外注化へのインセンティブになる。」という部分が特にわかりやすく、時事ブログでも詳しく取り上げたことがなかったように記憶しています(勘違いでしたらごめんなさい。)ので、有益と思います。「外注化へのインセンティブになる」ことは、原口先生がよくおっしゃっていたのですが、図表で説明いただいたことで腑に落ちました。
「(29:40〜)利益が出ていない法人だったら、当然法人税はかかりません。ところが消費税は(中略)赤字でも払え、利益がなくて経営成り立たないところにも納税しろ、とくるわけです。ムリなんです。だから消費税は滞納が多い、当たり前です。無理な課税してるんだから。」ところが国民は「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジーを何年もかけて刷り込まれてきました。「預かっている消費税を納めないなんておかしいじゃないか(ネコババだ)、と滞納している事業者を攻める側に回る。」「この消費税の誤解を解かないと、日本のまともな中小企業経営はできないし、経済をまともにすることはできません。」
(35:30〜)「消費税というのは利益と(中略)主に人件費に課税されるので、消費税を減らしたければ人件費を減らせばいい。人件費を減らしてどんどん外注化などを進めていくと消費税の節税をすることができますから、当然、正規雇用は削りたい。いろんなところで外注できるものは外注したい。できるだけ雇用は減らして人件費は減らして、賃金は減らして、社員でも"お前外注にならないか"みたいなことを言い始めて、どんどん外注化します。すると消費税は節税できますから経営者にとってはそういう行動が合理的ということになります。」けれども消費税そのものを無くすと企業の税負担が無くなり、手元に間違いなくお金が残ります。残ったお金は賃上げに回すことができますから、労働者は「全ての労働者の賃上げをするために消費税を廃止しろ」と訴えることが合理的なのです。

加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう
厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

【方針】ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへhttps://t.co/JNqp1Me26Y
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 11, 2024
改正案はX(旧ツイッター)などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。
大臣会見に参加できなくなったし💦
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) January 16, 2024
久々に、平日お昼のライブ配信をします。
このあと12時10分~
【本日の記者会見】私は参加できなくなりました。https://t.co/YmbzSmIslg https://t.co/8FoHnpmJIF pic.twitter.com/qxNtiTx1b0
日刊IWJガイド「(続き)削除された上、警告を受け、1週間ライブ配信、動画アップができなくなりました! 今後、警告が繰り返されるとアカウント停止・削除の可能性も! 科学的議論は賛否あれど公開で自由に行われるべき! IWJは、新型コロナワクチンの賛否に(続く)」 https://t.co/NMiXa3OoEU #IWJ
— IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (@iwakami_staff) January 14, 2024
ほらきた。
— 堤 未果🐈 (@TsutsumiMika) January 17, 2024
これ自体が最大の「非常事態」
→【国の統制力を強め混乱を防ぐため、
非常時に国から自治体へ指示を出せるよう法改正】#緊急事態条項 #改憲発議 #ショックドクトリンhttps://t.co/dzZ0l2vNbJ
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ホルムズ海峡が封鎖されると、原油の97%を中東湾岸諸国から輸入している日本はひとたまりもない! / フーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高い
これに対し林芳正官房長官は「我が国としては船舶の自由かつ安全な航行、これを確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとする、関係国の決意を支持をいたします」と述べ、空爆を支持しました。
昨年の11月3日にイスラエルを訪問した上川陽子外務大臣は、イスラエルのエリ・コーヘン外務大臣と会談し、イスラエル国民との連帯の意を表明しました。
2023年11月10日のスプートニクの『【視点】日本が直面する脅威 サバイバル瀬戸際で動くも動かずも同じく危険?』には、“日本は…1973年の石油危機をまだ忘れていない…もし今、日本がアラブ諸国を敵に回せば、日本経済にとって大惨事になりかねません。日本にとって、いかなる中東紛争であっても、それへの関与は生存に関わる問題なんです”とし、日本は中東においては旧来の方針を堅持し、できる限り中立でいるという立場だと説明していました。
しかし、外務大臣が「イスラエル国民との連帯の意を表明」し、官房長官が「空爆を支持」したとなると、日本はもはや中立ではなくアメリカ、イスラエル支持だと世界は認識するでしょう。
この件に関して、冒頭の動画で石田和靖氏は、“バブエルマンデブ海峡のみならず、イランがこのひょっとしたら封鎖するかもしれないというホルムズ海峡、こちらが封鎖されると日本はもう本当にひとたまりもないですよね。日本の原油がね、97%中東湾岸諸国から輸入していますよと。元々90%程度だったのが、ロシアへの経済制裁を岸田政権がやってることによって、ロシアからの原油というのは実質2023年に0になったわけですよ(6分55秒)。…これはもう本当に日本のエネルギー安全保障にとっては、非常に厳しい状態に追い込まれていくんではないか(8分2秒)…日本がこのイスラエル・ハマス戦争に対して、中立的な立ち位置を取れるのかどうか、というところで取れてないわけですよ。イスラエルよりになってるわけですよね。上川外務大臣がイスラエルに行ってイスラエルとの連帯をアピールしていました。イスラエルの支援も表明している。そういう中でね、じゃ日本に果たして本当にこのまま原油輸入が継続されるのかどうかっていうところも問題になってくるわけですよ(8分15秒)”と話しています。
米英軍の空爆に対し、フーシ派の革命評議会の前議長であり、イエメンの事実上の大統領であるモハメド・アリ・アル=フーシー氏は「今日からは、イエメンに対する侵略に対抗し、米英の利益に関係する船舶を攻撃する」と述べています。
「紅海を航行する米英商船が保険適用を拒否」されています。「日本の船舶も攻撃対象になる」かも知れません。日本の海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は イエメン沖の情勢の緊迫化を受け、全ての船舶において紅海を通るルートの航行停止を決めました。
日本が国益を重視した独自外交を展開できないのは、こうした人たちに「がっつり両脇を固められている」からです。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開」しました。そして、がっつり脇を固めている米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、“日本がロシアから輸入する液化天然ガス(LNG)に依存する現状に警鐘を鳴らした”ということです。「これは内政干渉も甚だしい」。
『原油価格はほぼ2倍になる!』という動画の中で石田和靖氏は、“ゴールドマンサックスの石油部門アナリスト、ダーンストルイベン氏はインタビューで、原油価格が2倍になると発表した。同氏は、もしもフーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高いと述べている(3分48秒)”と話しています。
もしも原油価格が2倍になれば、最後のツイート動画を笑えなくなります。
イエメン🇾🇪フーシ派、🇺🇸🇬🇧軍による空爆を受けて、これまで紅海で🇮🇱関連船舶しか攻撃してこなかったが、今後は🇺🇸🇬🇧関連船舶も攻撃対象に加えると発表 https://t.co/tS1Vb94Fx4
— J Sato (@j_sato) January 13, 2024
これは日本の船舶も攻撃対象になるのは時間の問題ですな
— 無添加りんご酢/lhaplus (@lapisbene) January 13, 2024
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください紅海を航行する商用船、フーシ派からの攻撃を避けるために、米英戦艦に護衛を求めるのではなく、中国との関係を信号で発信し始める🤣 紅海では、中国との関係の方が米英戦艦による護衛より防衛力高い…https://t.co/Wix8enC9J0 pic.twitter.com/addUQWf5bR
— J Sato (@j_sato) January 13, 2024
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください🇮🇷イランがオマーン湾で石油タンカーをハイジャックhttps://t.co/WmqUpkrnjB
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) January 14, 2024
イランの半公式機関Tasnimの報道によると、イラン海軍は裁判所の命令に基づいて行動し、マーシャル諸島船籍のタンカー「St Nikolas」を押収した
同報道によると、セント・ニコラスは「米国の石油タンカー」だという…
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ぴょんぴょんの「国債の日銀引受け」 ~経済は難しいけど、わからないと永遠にだまされ続ける
最近、元明石市長・泉房穂氏と藤井聡氏の対談本「『豊かな日本』はこう作れ!」を読んで、久しぶりに「経済」の講義を思い出しました。と言うのも、泉氏が明石の地域通貨「タコマネー」を作ろうと考えていたからです。残念ながら、市の職員らに反対され実行には至りませんでしたが。
地域通貨と言えば「経済」の講義にありましたね。政府通貨も。
そして、森永卓郎著「ザイム真理教」では、財務省のカルト宗教化が焦点になっています。ただ、彼らのバックにいる政治家、日本銀行などについては触れていません。
増税が騒がれている今、あらためて「経済」を復習したくなりました。

タコマネーをつくろうとしていた明石市長



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岸田派に続き、安倍派や二階派も解散することになりました。自民党は大混乱になっていますが、フミオンの岸田派解散の表明は「岸田の乱」と言われています。この辺りのフミオンの思惑をSAMEJIMA TIMESは分かりやすく解説しています。まずは時系列に沿って、下の動画からご覧ください。
2分56秒~4分58秒で、“刑事告発の対象は5つの派閥、最大派閥安倍派だけではなくて、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、この5派閥が刑事告発されたのです。ところが、東京地元特捜部が強制捜査をしたのは、落ち目の安倍派、そして反主流派の第5派閥二階派だけでした。この岸田政権のど真ん中で威張っている主流三派、麻生派、茂木派、岸田派、この3つは強制捜査の対象にならなかったんです。この一点において、この捜査はこの主流三派を後押しするため、自民党総裁選に向けて安倍派と二階派に大打撃を与える、これが目的だった。非常に政治的な狙いだった。検察は、やはり今の権力者の顔色を見るんです。そのため事件の途中で、事件のストーリーをマスコミにリークし、世の中の批判が安倍派に集中するように仕向けました。これで安倍派は非常にピンチになり、岸田総理は堂々と安倍派幹部を全員更迭。これは5つの派閥の問題ではなく、安倍派の問題である、こういう世論作りに成功したんです。これによって安倍派は大打撃を受けました。5人衆は逮捕立件こそ免れたものの、全員更迭されて失脚、安倍派はもうボロボロ。今後、分裂解体の危機にさらされていると言えます。麻生さんら主流三派、目的を達しました。これ以上検察捜査が深入りすると、安倍派だけではなく自民党全体にさらに逆風が吹く。これは避けたい。もう安倍派が壊滅的打撃を受けたら十分。…もう安倍派は主流三派の軍門に下った。そう言えると思います”と説明しています。
冒頭の動画の2分30秒~5分2秒で、“岸田内閣の支持率が一桁まで落ち込み、麻生さん、今年の自民党総裁選、このままでは岸田ではとても勝てない、ライバルの菅義偉前総理大臣が担ぐ石破茂に負けてしまう、こんな危機感を強めました。そこで、この春に岸田を退陣させ、主流三派が結束して茂木を担ぐ、茂木政権へ移行する。そんな筋書きを描いたんです。この麻生構想を後押したのが、検察の裏金捜査でした。5つの派閥のうち、最大派閥安倍派をまずは狙い打ち、壊滅させました。そして、非主流派の二階派もやっつけた。こうなると主流三派の麻生、茂木、岸田、ここが結束すれば岸田から茂木へ、この政権移譲がすんなり行く。これが麻生さんの思惑だったんです。ところが、これに1番抵抗したのが肝心の岸田総理でした。俺はまだまだやりたい、なんで茂木に譲らなあかんのだ、こんな思いがこみ上げてきた。麻生さんはこの春、岸田総理大臣のアメリカ訪問、予算成立、これを花道に退陣してもらおう、そう思ったけど岸田さんなかなか首を縦に振りません。そこで動いたのが検察でした。麻生太郎の意向に沿って、岸田派も裏金事件の対象に加えたんです。そこでドタン場で急遽、安倍派、二階派だけではなく、岸田派も立件されることになったんです。まさに検察捜査で岸田に引導を渡す、お前春にやめろ、こういう最後通告だったんです。これで岸田さんもついに怒りが爆発。麻生とはもうやっていられない。そこで脱派閥を訴える菅義偉前総理大臣に近づきました。…ここまで追い込まれた以上、なんで麻生、茂木の二派だけが安全地帯にいるんだ。いっそのこと、捨て身の戦法で岸田派を解散してしまう、こうなると安倍派も解散に追い込まれる。今回の岸田さんの岸田派解散表明は、麻生、茂木との決別宣言。そして政局を混沌とさせ、自分がこの派閥解消を旗印に、総理として踏みとどまる、こういう宣言に他なりません”と説明しています。
冒頭の動画の2分20秒のところに、「自民党 派閥勢力」の円グラフがあります。安倍派100、麻生派55、茂木派54、岸田派45、二階派41、無派閥76となっています。
フミオンの思惑をジャーナリストの後藤謙次氏は、“岸田総理がいち早く「派閥解散」を表明したことで、岸田総理を評価した無派閥の議員が「岸田支持」に回る可能性が高まる。さらに、派閥解散を訴える安倍派の若手議員なども「岸田支持」に流れる可能性がある。そうなると、数としては麻生派や茂木派よりもはるかに多くなり、総裁選を優位に進められる”と解説しています。