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[大野ひろみのクラクラさく]誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか? 〜警察が安倍の命令に従う理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 高江で、機動隊がヘリパッド建設反対住民に対し暴力をふるっているようです。高江に入っている機動隊は、様々な場所から来ているようで、記事を見ると、沖縄県公安委員会から、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の公安委員会に“警察職員の援助要求”が出されています。“警察法では都道府県知事の所管の下に都道府県公安委員会を置く”ことになっているようですが、この援助要求は、どうやら“知事をすっ飛ばして”動いているらしい。法的には知事が人事権などの権限を持っているかに見えますが、下の沖縄タイムスの記者の証言によると、“今回の高江制圧は警察庁(国)がすべてを決め…6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だった”とのこと。
 事実上、知事には人事権は無く、警察庁から来た人事案に“知事は「決済」のハンコを押すだけ”とのこと。
 文末で、警察権力は自らの出世を考え、“時の政権の意向”をおもんばかってことを進めているのではないかとしています。確かに、常識的にはそのように考えるのが普通だと思いますが、私はこれらの県の警察本部長(トップ)は、皆、フリーメーソンではないかと思います。もしそうなら、彼らよりも位階の高い安倍の命令に必ず従うはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰が、高江の住民をボコボコにしろ、と命令したのか?
(前略) 

沖縄の高江で、ヘリパッド建設反対の住民に対して
機動隊が許しがたい暴力をふるって排除にかかった。

(中略) 

事前に市民ネットの二人の県議が
「高江に千葉県の機動隊が入っているけど、どこからの要請か」
資料請求をしてくれており、その資料が出た。

okinawakouan 

私 「どういう経路で、派遣要請が来たのか?」
県警 「7月12日、沖縄公安委員会から千葉県公安委員会に要請があり、
   翌13日の公安委員会で了承された


(中略) 

これって、知事をすっ飛ばして、沖縄も千葉も動いているよね。 

(中略) 

私 「翁長知事が命令したわけないですよね?」
県警 「そう、だ、と・・・思います」

(中略) 

警察法では
都道府県知事の所管の下に、都道府県公安委員会を置く
となっている。


(中略) 

どうも、知事が権限を持っているのは人事権だけのようで、
「○○をしろ!」と、直接命令や指揮をすることはできない、
らしい
のだ。

(中略) 

このあと、県警から思わぬ事実が引き出せた。
今回、千葉県の機動隊の沖縄県派遣に、
2800万円の国費が出ている
 
ことが分かった!

(中略) 

誰が、沖縄県警に、
高江の住民をボコボコにしろ
と命令したのか?


この疑問への回答は、明らかになった。
やっぱり、あの人ね。

(以下略)

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続報!誰が高江制圧を命令したか。警察と知事のナゾ。
引用元)
(前略) 

以下は沖縄タイムスの記者さんの証言(電話にて確認)
今回の高江制圧は、警察庁(国)がすべてを決め、形式として
沖縄県公安委員会から、各都県の公安委員会に要請した。
翁長知事はもちろん、6都県の知事を全部すっ飛ばしての命令だったのだ。

それもそのはず、ほとんどの県の警察本部長(トップ)は
警察庁の警視監が任命されている。

(中略) 

中央から来て、また中央に帰る。

(中略) 

知事は「決済」のハンコを押すだけ!

(中略) 

蛇足ながら、警察権力が唯一おもんぱかるのは、
時の政権の意向
であろう。

(以下略)

憲法はGHQによる押しつけとの説を否定する史料を東大名誉教授が発見 〜昭和天皇の命を受けて組み込まれた9条(戦争放棄)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 憲法9条は、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案したという学説は、間違いないようです。時事ブログでは、以前このことをお伝えしました。東京新聞の記事では、この学説を補強する新たな資料が見つかったとしています。引用元をご覧になると、記事の中でマッカーサーの「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」とする返信を紹介しています。
 実は、幣原首相のこの提案は昭和天皇の命を受けて行われたもので、その証拠として、“昭和21年3月6日に発行された官報”があることをお知らせしました。重要なので、再掲します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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配信元)

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「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料
引用元)
 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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引用元)
(前略) 

昭和天皇のご遺徳 

(中略) 

GHQは、日本国憲法などの制定が進むなかで、日本に再軍備をさせず国体の弱体化を謀るために、第9条に戦争放棄を組み込んだのです。

それはまた、(中略)…昭和天皇のご意志でもあったのです。

その証拠が、昭和21年3月6日に発行された官報に記されています。

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(以下略)

[Sputnik]プーチン大統領、クリミアのテロ防止についてコメント 〜米国の意思で行われたキエフ政権のクリミア爆破計画〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリミアの“観光業を殺す”ために、工作員らによる爆発計画をウクライナのキエフ政権が実行に移そうとして、失敗したようです。記事では、上陸した工作員とロシアFSBの特殊部隊の銃撃戦があり、拘束された工作員は、ウクライナ国防省と協力し、上陸訓練も受けたと言っているようです。
 この件で、ウクライナのポロシェンコ政権は、テロ国家の烙印を押されることになりました。ウクライナは国として崩壊の寸前であり、今回のテロをプーチン大統領は、“経済的困窮から自国民(ウクライナ人)の注意を逸らす”目的のテロだと述べています。テロの失敗によって、ウクライナは崩壊を早めたと言えます。
 ウクライナ軍は確か米軍が訓練していたはずですが、どう考えても今回のテロは、米国の意思で行われたとしか思えません。米国は最悪のテロ国家です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、クリミアのテロ防止についてコメント
転載元)

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi



ロシアのプーチン大統領がキエフにより準備されたクリミアにおけるテロの防止についてコメントし、安全保障のため追加措置が取られるだろうと述べた。

10日、ロシアFSBは、クリミアで、ウクライナ国防省情報総局により準備されたテロを防止した、と発表した。

「自分たちの国の国民の大多数の経済的窮状から自国民(ウクライナ人)の注意を逸らすことを除いて、このような行動をとるいかなる意味もない」とプーチン氏。クリミア市民の意見はテロで変更されることはない、と述べた。

「もちろん、このような条件で、ノルマンディーフォーマットで、それも中国で(G20サミットで、ということ)会談しても無意味だ。どうやら、キエフで政権を奪取し、それを維持し続けている人々は、妥協を求めたり平和的解決への道を探す代わりにテロの実行に移行したようだ」。プーチン大統領がアルメニア大統領セルジ・サルキシャン氏との会談後の記者会見で述べた。

8月7日にかけての夜、7人からなる工作員のグループがアルミャンスクから遠くないところへ上陸、FSBの特殊部隊のグループがこれを発見。銃撃戦で特殊部隊員1人と工作員2人が死亡。残りの5人は生還した。ほとんどがクリミア市民で、何人かはロシアのパスポートを所持していたが、本物かどうかは確認を要する。

拘束された者はウクライナ国防省中央総局と協力し、そこで上陸訓練も受けた、と述べた。また、彼らはクリミアに向けられたいくつかの同様のグループの一つに過ぎなかった、と述べた。工作員らは人命の損失を出さずに半島にパニックを広げ「観光業を殺す」ための一連の爆発を計画していたという。

先に伝えられたところによると、ルガンスク人民共和国で共和国長の車が爆破された。

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ウクライナを国連とOSCEから締め出すことが提案される
転載元)
クリミア自治共和国のルスラン・バリベク副首相はウクライナを国連および欧州安全保障協力機構(OSCE)から除外する必要性を言明。理由としてバリベク副首相は両組織ともテロを奉ずる国を加盟させてはならないからと説明している。

「我々は全ての文明国に対し、ウクライナ政権を非難するにとどまらず、この国を国連およびOSCEから即刻除外するよう一丸となって声を上げるよう呼びかける。なぜならこれらの組織世界の安全を支持する使命をおうものであり、キエフ政権が行なうような民間人に対する暴力を許してはいないからだ。」

バリベク副首相はウクライナがクリミア領内でのテロを準備するため、工作員を潜入させた事実は全世界にウクライナ指導部の真の姿を見せ付けたとして、さらに次のように語っている。「キエフ政権の使節らがクリミア市民にむかって、いかに『ウクライナがクリミア市民を愛し』、いかにウクライナの政治家らが市民に『配慮しているか』を語る姿を見てみたいものだ。あの者らは眠りながら我々の(クリミア)半島が打ち捨てられ、無人の姿になることを夢見ているのだ。これこそ、あの者たちの見果てぬ夢なのだ。」

[Sputnik]日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか? 〜ほとんどの日本人が気づいていないわが国の危険性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは"日本が核爆弾製造の準備"をしていると見ています。そしてこれは"中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまう"としています。続けて、中国と日本の紛争が激化すれば、"あらゆる事が想定できる"として、核戦争の可能性を示唆しています。
 問題なのは記事の文末にある指摘。これまで時事ブログは同様のことを何度も示しました。常識なら、"日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなど"出来るはずがありません。ですが現政権は精神に異常のある人たちの集団なのです。そして、ほとんどの日本人がわが国の危険性に気づいていないのが恐ろしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか?
転載元)
2015年初め、日本政府は420億ドルあまりという史上最大の防衛予算を採択。軍産複合体の発展、軍事機器の輸出などに課されていた一連の制限が撤廃され、米国との軍事コンタクトが強化された。

それだけではない。日本政府は海外での軍事行為を許可する法案を承認。つまり根本から安全保障政策を変えている。これについてロシア人軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏はスプートニクからのインタビューに答え、日本は今日国を守るだけでなく、積極的な攻撃を行う準備ができているとして、次のように語っている。

「日本は今日最も近代的な装甲軍事機器を有している。陸上自衛隊も大規模な攻撃作戦を行えるだけの隊員数を十分有している。また航空自衛隊も強力で国防のみならず戦闘爆撃機も十分に有している。海上自衛隊など防衛に徹する事は党の昔に止めている。今日日本の海上自衛隊は日本の要求で刷新された米駆逐艦を有している。これは世界でも最強クラスの船だ。だがそれよりもすごいのは日本自身が完全なる空母を造船し始めたことだろう。これを日本はヘリ輸送船と呼んでいるが、排水量3万7千トンで垂直離陸着陸が可能なステルス機F-35を20-30機搭載することができる。こうした空母は日本の海域ではなく遠い海洋での攻撃上の課題のソリューションにはっきりと必要なものであることは間違いない。」

日本政府はことあるごとに、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を強調してきた。だがこの原則は法的拘束力をもたず、政府の宣言に留まっているため、内閣によって廃止、ないしは見直しを受ける可能性は否めない。今年4月に日本政府は、憲法は最低限国防に必要なポテンシャルを有す事を許容していると明言。これは一国会議員の質問に対する内閣からの回答として公的文書に書かれ、流布された。日本政府は広範な原子力施設網とプルトニウムを抱えている。だが、軍事目的にも適切なプルトニウムも十分に所有しうると考えることはできるだろうか? シフコフ氏はこれについて、次のように語っている。

「核燃料はウランないしプルトニウムの濃縮レベルを20%におさえねばならない。だが核爆弾の濃縮レベルは90-95%だ。原発にはこんな濃縮レベルは全く必要がないどころか、施設内で核爆弾のように爆発する恐れがあり、非常に危険だ。このため日本が90-95%の濃縮レベルのウランを有していたとすれば、これ核爆弾製造の準備を示す。こうした場合、そうした行為は憲法に甚だしく違反するものであるため、遮断する柵がとられるべきだ。日本は核拡散防止条約も調印している。そしてこれは極東、東南アジアにおいて深刻な核の脅威を生むだろう。これにより中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまうからだ。特に中国と日本のラインが危ない。この両国の紛争が激化した場合、あらゆる事が想定できる。

オバマ米大統領はワシントンでの安倍首相との会談で日本の安全保障を「絶対的」なものと語り、それが及ぶ範囲を日中の係争水域である尖閣諸島にまで広げた。ところが米国はすでに再三にわたってこの地域での領土論争では幕裏にひっこんでいたいという姿勢を表している。しかも相手が中国ともなればなおさらだ。専門家のなかには、米国内にはユーラシア、そして太平洋での紛争をけしかけたいと狙う勢力があるにちがいないという見解が聞かれる。紛争の火をつけておいて、しかも米国はその先頭に立たない形でいるというパターンだ。米国のこうしたプレーで実際の駒として操られる国はベトナム、フィリピン、インド、日本など、中国の国力伸張を快く思わない諸国だ。米国の策略からの構想ではそこで主役を演じるべきは日本だ。だが日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなどできるのだろうか?

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配信元)



[Fair Finance Guide]大手金融機関と「死の商人」のつながり!? ~非人道的兵器への投融資実態~

 核兵器やクラスター兵器を製造している企業に対して、日本の大手金融機関(三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラスト)がどれだけ投融資しているのか調査したところ、約1.4兆円もの投融資を行っていたことが明らかとなりました。また、私たちの年金を運用しているGPIFも核兵器・クラスター兵器製造企業の約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかになりました。
 原発と核兵器は一体で、原発施設の地下部分は核弾頭製造工場になっているという話もありますが、核兵器製造企業に電力会社を加えると、大手金融機関もGPIFも電力会社の株式や債券を大量に保有しているので、金額はさらに跳ね上がると思います。
 巨大地震が懸念されるなか、伊方原発3号機(使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出すプルサーマル発電)が再稼働される不合理も、地下に保管にされている核兵器の"プルトニウムを5年以下の周期で交換しなければならない"からだと考えると説明がつきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Fair Finance Guide 第 4 回ケース調査報告書 大手金融機関と「死の商人」のつながり!? ~非人道的兵器への投融資実態~
引用元)
(前略) 
核兵器・クラスター兵器製造企業(中略)に対する主要4金融機関の投融資状況を調査した。
結果、三菱UFJフィナンシャル・グループ(三菱UFJ)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、 三井住友フィナンシャルグループ(三井住友)、三井住友トラスト・ホールディングス(三井住友トラスト)の4機関で計136億6900万ドル(約1.4兆円)の投融資を行っている実態が明らかとなった。各企業への投融資額は以下の通りである。

表2:核兵器及びクラスター兵器製造企業に対する投融資状況 
名称未設定 6 

(中略) 

巨額な公的資金運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、7月29日に保有全銘柄を公表したことを受け、GPIFによる核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額を調査した。結果、約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかとなった。

表3:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額(2015 年 3 月末時点) 
名称未設定 6