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安倍政権を背後で支え、ファシズムへ誘導する三菱財閥
〜不法を働く者への警告と救済法〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小林教授が、日本会議に所属する人々について説明していますが、彼らは戦前の“日本に戻したい…明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫”とあります。これはわかりやすい。当時の貧富の格差は今をはるかに超えるもので、ほんの一握りの連中が、他の圧倒的多数を奴隷として使役している状態です。娘を売らなければ貧しい家庭は生きていくことが出来ない、そのような社会でした。
 今もそうした社会に近づきつつあります。現在では女性がその最後の手段である性を売っても、3500円程度にしかならないとのこと。もう少し先には、財政破たんからギリシャの方がまだましという状況にまで追い詰められるのでしょうか。
 安倍政権を背後で支えているのは、武器で儲けようとしている三菱財閥です。彼らは様々な組織を通じて、日本をファシズムへと誘導しています。日本会議もそうした組織の1つです。彼らの方針を見てください。天皇を国家元首とする憲法改正、侵略戦争論の否定、そして徴兵制。本当にこんな国になっていいのですか? 彼らの頭の中に人権の概念は無いと思います。
 グローバリズムと同様、それを推進している者たちは、支配層は法に従う必要は無いと考えているはずです。これほど宇宙の法、すなわちヤマ(禁戒)・ニヤマ(勧戒)に反する思想もありません。態度を改めなければ、近く滅ぼされることになるだろうと言っておきます。 
 何度も言っているように、神による裁きによって、不法を働く者は突然うつ状態になります。しばらくして著しい体調不良となり、それでも悪事を止めなければ、発狂して廃人となります。警告を甘く見ない方が良いでしょう。一旦うつ状態に落ち込むと、そこから自力で元の状態に戻る術はありません。
 唯一救済されるとすれば、心から反省して悪事から手を引き、カルマ軽減の祈りガヤトリー・マントラの除霊と浄化の祈りをセットにして、状態が良くなるまで繰り返すことです。救済方法を明示しているのは、警告にも関わらず愚かな行為を止めない者たちに対する哀れみからです。
(竹下雅敏)
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引用元)

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引用元)

[竹下雅敏氏]パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載 いずれ正確な情報が上ってくるはず 〜脱税企業の見つけ方!〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載されているとのこと。
 下の動画は、ちょうど1時間4分51秒から始まると思いますが、ここから1時間8分55秒のところをご覧下さい。パナマ文書に登録されている日本企業の調べ方を解説しています。例えばこのリストの中に、NIPPON MARINE INTERNATIONALという企業があります。これをグーグル検索にかけると、検索画面に新日鉄エンジニアリング株式会社の報告書が出て来ます。この報告書を見ると、実は先の会社は新日鉄の子会社であることが報告書の中に記載されているのです。動画ではその辺りのことがわかりやすく説明されています。
 ネット上では、パナマ文書に電通やNHKの名前が見られるということで騒ぎになっていますが、朝日新聞デジタルの記事では、名前の似た別企業で風評被害であると言っています。アグネス・チャンも今回のパナマ文書ではなく、以前に流出したリストの中に似た名前があるとして話題になりましたが、本人は別人として否定しています。
 果たして、パナマ文書に記載されているこれらの企業、そして個人の中に、電通、NHK、そしてアグネス・チャンの名前があるのか否か、いずれ正確な情報が上ってくるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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租税回避地に日本関連270社 パナマ文書、個人にも拡大
引用元)
 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
(共同)

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北海道補選:鈴木宗男の寝返りで復帰!パナマ文書など脱税企業の見つけ方!熊本地震と日本財団と九州核開発?安倍晋三が怯える影の宰相?卑弥呼ら権力者の経済力?…4/25(月)
引用元)

[櫻井ジャーナル ほか]シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾 〜政府関係者及び支配者に対する警告:人権無視、言論弾圧、戦争誘導、霊的レベルで厳罰に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領は、“アサド政権打倒のために地上軍を送り込むことは間違いだ”と述べたようですが、櫻井ジャーナルによると、その翌日にはシリアへの特殊部隊の増派を発表したとのこと。
 オバマの場合、言っていることとやっていることが逆というのは、これまでにも常に見られたことで、多くの人はやっていることを見ずに、言っていることだけを信じて騙され続けているように見えます。
 例えば、核兵器の廃絶を訴えてノーベル平和賞をもらっておきながら、広島に来ることを拒絶し続けているのは、日本人から見て裏切り行為です。もっとも今回は、様々な方面からの圧力で、オバマも広島に来ざるを得ないのかも知れませんが…。
 記事の中では、“アメリカ支配層の内部で対立が生じている兆候も見られる”とあり、確かにそうでないと、これまでの支離滅裂な言動が説明出来ません。オバマは事実上何も権力を持っておらず、おそらくバイデン副大統領が政府を動かしているのではないでしょうか。ペンタゴンの良識派とバイデン副大統領の間で対立が起こっている可能性が高いと思います。要するに、文末にあるウォルフォウィッツ・ドクトリンを、バイデン副大統領は諦めきれないように見えます。
 先日、ブログ“光の海から”の4月10日のヴィジョンの中で、“バイデン副大統領は廃人となります”とありましたが、バイデン副大統領がこれまで通り悪事を続けると、最終的に廃人になるだろうということで、彼が改心すればこの最悪の結果は避けることが出来ます。
 これは、世界中の政府関係者及び支配者に対する共通の警告です。人々の人権を無視し言論を弾圧するような行為、意図的に戦争に人類を誘導するような行為は、霊的レベルで厳罰に処されます。第一の兆候は、うつ状態であり、その後著しい体調不良となり、それでも悪事を続ければ、最終的に発狂し廃人となります。もちろん死に至ることもあります。
 こうしたケースは、謎の死として今後至る所で見られるようになるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ大統領:アサド打倒のためにシリア地上作戦を行うことは西側の間違いになる
引用元)
アサド大統領を打倒するためにシリアで地上作戦を行うことは西側の間違いだ。オバマ米大統領が英BBCのインタビューで語った。

オバマ大統領:「ブリグジット」の場合、英米貿易協定は10年延ばされる可能性がある

「米国、英国や西側諸国にとって、アサド政権の打倒のために地上軍を送り込むことは間違いだ」と大統領。

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シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾
引用元)
バラク・オバマ米大統領は4月24日、イギリスのBBCに対し、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことは間違いかもしれないと語ったが、その翌日には250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表、増派は戦闘をエスカレートさせるものだとする批判を呼び起こした。

シリア政府が支援を要請した相手はロシアであり、アメリカ軍がシリアへ入ることは侵略行為。しかもアメリカ政府はこれまでサウジアラビア、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を手先として利用、中東や北アフリカで殺戮と破壊を繰り返している。

(中略)  

アル・カイダ系武装集団がNATOと連合していることは、本ブログで何度も指摘しているように、リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された時、明確になった。シリアでも同じ構図がある。違いと言えば、傭兵集団の一部が「ダーイッシュ」という新しいタグを付けていること位だろう。

(中略) 

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成した報告書で、(中略)…アメリカ政府が「穏健派」を支援しつづければ、シリア東部にサラフ主義/ワッハーブ派の支配地ができると警告している。

(中略) 

侵略戦争を扇動してきたのはネオコン/シオニストで、1992年にDPGの草稿という形で世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成している。

(中略) 

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めるべきだと考える人がアメリカ支配層の内部にも現れたように見える。その対立がオバマ大統領の支離滅裂な発言につながっているのだろう。

[PARS TODAY]日本人の多数が、トランプ大統領の誕生を「悲劇」 〜 アメリカ国民の覚醒のためトランプ氏が大活躍した後、サンダース氏が大統領になることを望む

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、大嫌っいなオバマが去るまで我慢すれば次は共和党の政権だと思っていたら、何とトランプ氏が台頭。トランプ氏の言動を考慮すると、“両国の安全保障協力を完全に破壊する”可能性があり、今や目論見が狂って大混乱なのではないかと思います。
 コブラ情報によると、トランプ氏はイエズス会のエージェントだとのことで、昨日紹介したジョセフ・ティテル氏の予言でも、大統領選はヒラリー・クリントンが勝利するとのこと。あるタイミングでアメリカでのテロが起こり、ヒラリー・クリントンが英雄と見なされるというシナリオがあるようです。いわば、トランプ氏はヒラリー・クリントンに上手に敗れる役割なのでしょう。
 しかし、現在三菱自動車の株が暴落しており、日刊ゲンダイの記事には、「グループの中核は三菱自を“見捨てた”と伝わっています」とあります。安倍政権の後ろ盾の三菱にとって大変な事態が起こっています。
 イエズス会のシナリオは、果たしてうまく行くでしょうか。株価の暴落や安倍政権の不祥事が次々と挙がって来ることから見ても、明らかに光と闇の戦いを見ることが出来ます。光の側はヒラリー・クリントンを逮捕しようとしています。人々が覚醒するほど、ジョセフ・ティテル氏の予言は外れ、違った結果となります。
もしも大統領選がトランプ氏とサンダース氏の戦いになれば、これは大変好ましい状態です。私としては、トランプ氏がアメリカ国民の覚醒のために大活躍した後、サンダース氏が大統領になることを望んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本人の多数が、トランプ大統領の誕生を「悲劇」
転載元)

日本人の多くが、アメリカ大統領にトランプ氏が選出されることは悲劇だと考えています。

イルナー通信によりますと、最近日本で行われた世論調査で、日本の企業の関係者は、「トランプ氏がアメリカ大統領に就任すれば、日本とアメリカともに安全保障の点で、関係が希薄化するだろう」と考えていることが明らかになっています。

これらの企業はさらに、「トランプ氏が大統領になれば、日本企業はアメリカへの投資の意欲を失うだろう」としました。

世論調査では、日本の大・中堅企業500社のうち、80%近くが、「トランプ氏の大統領選出は、両国の安全保障協力を完全に破壊する」としています。

今回の世論調査の回答者は、「日本がアメリカの雇用の機会を奪っているとするトランプ氏の発言に嫌悪感を覚え、より現実主義的なクリントン氏の方を好んでいる」と述べています。

日本人は、トランプ氏がここ数日、何度となく、「アメリカは日本を保護下に置くべきではない」と発言したことに憤っており、トランプ氏は外交政策に精通していないと見ています。

トランプ氏は、最近、「日本がアメリカ軍5万人の駐留費用をこれ以上負担するつもりがなければ、アメリカはこの国から撤収する」と語っていました。

アメリカは日本にとって、中国に次ぐ第2位の貿易相手国です。

[Twitter 他]発覚したリストを見れば政権にとって都合が悪い / ついに出たパナマ文書に載っている企業名のデータベース

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府はパナマ文書を黙殺する方針のようです。上杉隆氏によれば、“リストを見れば政権にとって都合が悪い”とのこと。
 そのパナマ文書ですが、ついに企業名のデータベースが出たようです。記事の最後のところで、データをダウンロード出来るようになっています。私も一応保存したのですが、英語がわからない者にとって、ほぼ無用の長物です。ただ、どうも安倍政権にとって最も都合の悪いタイミングで企業名が挙がって来るようになっているのではないかという気がします。
(竹下雅敏)
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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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Panama papers: the names
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