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[Sputnik 他]米国の最大手投資銀行5行、原油価格下落と中国の生産低下で損失 / 内部告発者は警告している。”通商は停止している。” 〜最低、玄米、塩、油の備蓄は必要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融システムが本当に崩壊の直前であることが見て取れると思います。2つ目の記事は、より具体的にその危機的状況を説明しています。“今現在外洋には船は運行されていない…これは恐ろしい経済的兆候であり、通商が文字通り止まっている証拠である…スーパーマーケットの棚が空になるまでにはそう時間はかからないだろう”とあります。
 “遅かれ早かれ…危機と混乱がやって来る…最も大きい問題は食品”とあります。こうした危機的状況に日本が巻き込まれなければ良いのですが、食糧自給率が圧倒的に低い現状では、危機の回避は難しいと感じています。
 ずいぶん前から、最低3か月分の食料、出来れば半年、さらには1年分の食糧の備蓄が望ましいと忠告して来ました。これは、最低限飢えて死ぬことが無いための措置で、出来れば玄米で備蓄して下さい。家庭用の精米機が2万円以内で手に入るので、3分つきに精米してお米を炊くようにすると良いでしょう。もちろん玄米でも胃に負担がかからないという方は、玄米で食べることをお勧めします。最低、玄米、塩、油の備蓄は必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の最大手投資銀行5行、原油価格下落と中国の生産低下で損失
転載元)
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米国の最大手投資銀行5行は昨年第3四半期から利益が落ちていたが、この傾向はこの先3ヶ月続く見込み。

クレディ・スイスの評価では、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループの損失額は、総計80億ドルとなる。昨四半期からは15%の縮小となる数字だ。

原油価格下落と中国からの否定的な情報で、投資が旺盛に行なわれなくなっている。サウジアラビアと北朝鮮の政治的緊張も、投資には向かい風となっている。

一部の銀行は、最終四半期の収益についても、暗鬱な予測を示している。ドイッチェ・バンクによれば、JPモルガンは、前四半期比で16%の減収という成績を反映した報告を最初に提出する。アナリストらは、純益は昨年比で5%縮小する、と予測している。

モルガン・スタンレーは投資部門の社員を全体の4分の1にあたる470人削減する計画を発表。2008年以降は大手銀行で人員削減が相次ぎ、たとえばシティグループは、2008–2012年の期間だけで75000人を解雇した。

問題は、エネルギー資源部門その他、多額の負債を抱えた部門からの損失が、金利マージンによる純益で補填されるかどうかという点だ。もしそうならなければ、各行はさらなる損失を出すことになる。

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世界経済についての大ニュース:内部告発者は警告している。”通商は停止している。”
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[editor]安倍首相「景気回復で安倍家は私が50万円と妻25万円で総雇用者所得は75万円に増えるが平均賃金は減る。しかし大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」→事実は総雇用者所得もアベノミクスで激減している

竹下雅敏氏からの情報です。
 国会で安倍首相が“パートで働く人が増えれば、1人当たりの平均賃金が低く出る…妻は…景気が上向いて来たから働こうかということで…私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増える…2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです”と答弁。
 文脈から、今どきパートで月25万円どうやったら稼げるんだ、という批判がネット上で渦巻きましたが、これに対して安倍首相は、“妻がパートで25万円とは言っていません”と言い訳。
 突っ込みどころ満載の安倍答弁です。大体、妻がパートで働かざるを得なくなったのは、“景気が良くなったから”ではなく“生活苦のため”なのは明らかで、仮にパートでないとしても、月に25万円の賃金をもらえる正規雇用は、現状では男性でも難しいのではないでしょうか。
 あまりにも経済お花畑の首相答弁ですが、この記事では、さらに重要な首相の事実誤認があるとのこと。安倍首相は、重要なのは“総雇用者所得が増えること”だと主張していますが、事実は“アベノミクスで平均賃金も総雇用者所得も減った”ということです。
 言い訳ばかりで国会の場で平気で嘘をつく首相と、その嘘を咎められない情けない野党という構図です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「景気回復で安倍家は私が50万円と妻25万円で総雇用者所得は75万円に増えるが平均賃金は減る。しかし大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」→事実は総雇用者所得もアベノミクスで激減している
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[日本や世界や宇宙の動向]マナリノ氏:金融市場は技術的下降トレンド

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融専門家のマナリノ氏の予測は、時事ブログで紹介しましたが、完璧にその通りになっています。何故ここまで正確な予測が出来るのかわかりませんが、彼は“金融が崩壊する可能性が高くなりました”と言っています。
 時期はわかりませんが、金融が崩壊すること自体は確実です。その時、誰も想像出来ない程の大混乱になるのは明らかで、予想が出来ない以上、最悪のケースを想定しておくべきなのです。
 この腐った世界が崩壊しなければ、明るい未来は来ません。そういう意味では、未来の光を見据えた上で、この混乱を潜り抜けていく必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マナリノ氏:金融市場は技術的下降トレンド
転載元より抜粋)
金融専門家のマナリノ氏は昨年末に年が明けると同時に株式市場が暴落すると予測していましたが、その通りになってしまいました。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/01/alert-stock-market-technical-breakdown-may-lead-to-total-meltdown-video-gregory-mannarino-2788082.html
(ビデオ)
1月11日付け



(概要)
今日は2016年1月11日です。現在、株式市場、原油、通貨を含むありとあらゆるものが大変な状況になっています。世界が激動中です。

先週木曜日にビデオを投稿しましたが、そこでお伝えした通り、現在の金融市場は売れるか売れないかの瀬戸際に来ています。既に先週金曜日に金融市場は技術的下降トレンド状態に陥りました。

私のサイトに株式チャートを載せていますのでそこでご確認ください。
市場は完全に技術的下降トレンド状態だということが分かります。

世界中の株式市場での今日の株価は100ポイントアップかダウンしています。ダウはほんの少し上昇しています。水面下で様々なことが行われています。中央銀行は金融市場を安定化させるために何等かの対策を実行するのか、それとも下降トレンドを放置して崩壊させるのかのどちらかだと思いますが、私個人の意見として、中央銀行は金融市場を放置し下降トレンドを阻止しないと思います。

長い間、我々には自由市場というものがありませんでした。自由市場では市場に全てを任せることです。現在の金融市場は中央銀行の介入によって歪められてしまい、我々が理解できないほどめちゃくちゃになっています。中国市場も偽ものの市場です。
今後の見通しは決して良くありません。。

中略

債権利回りも急落していますから、FRBの利上げはナンセンスです。ただ、FRBが利上げをすると言っても実際に実施するかどうかは分かりません。

FRBは行き詰っています。実際に金融が崩壊する可能性が高くなりました。
原油の価格が暴落し大損害を被っています。

[植草一秀氏]このままゆけば日本版全権委任法制定は確実 〜とてつもない危機が目前に迫っていることにほとんどの主権者が気付いていない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現状では記事にある通り、今年の参院選での安倍政権側の勝利、そして改憲の流れが出来ているように見えます。程よいタイミングでテロが発生すれば、緊急事態条項に国民は賛成することになるでしょう。まさに“最悪の道”が準備されているわけです。
 ですが、大手メディアが政権に完全にコントロールされてしまっており、“とてつもない危機が目前に迫っていることにほとんどの主権者が気付いていない”状況です。
 何というか、国民というのはここまで愚かなのかとつくづく思い知らされます。ウクライナの国民が実に愚かだと思っていたのですが、日本人も全く変わりが無いことに気付かされました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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このままゆけば日本版全権委任法制定は確実
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[Avaaz 他]国連事務総長:マダヤの住民を飢えから救ってください 〜Avaaz (アバーズ)は、ジョージ・ソロスが出資するオンライン・ロビー団体〜

 シリア反政府軍の支配下にあるマダヤの人々が、現在、"食糧難と寒さの二重苦"に苦しみ、「生き残った人々が、死者をうらやむほどの艱難」に直面しているとのことです。1本目の元記事の最後をみると著者の方が100万円も寄付していることが分かります。
 2本目の関連記事は、Avaaz (アバーズ)から届いたメールの抜粋です。アサド政権に対する批判、そしてアサド政権がマダヤの包囲を解除するように、国連の藩基文(パン・ギムン)事務総長に働きかける内容になっています。"市民に「移動の自由」…を約束するまで、私たちは決してあきらめない"とあります。
 Avaaz (アバーズ)について検索してみると、"ジョージ・ソロスが出資するオンライン・ロビー団体で、米国務省と足並みを揃え、新自由主義者の外交政策を露骨に促進する"という一文が見つかり、とても納得しました(3本目)。
 4本目の動画は、現在のマダヤの子供たちの飢餓を報道する画像が古いという指摘です。バイス・ニュースが2016年1月5日に掲載した写真は少なくとも2013年7月13日以前のもののようです。またアルジャジーラ、ワシントン・ポスト、AP通信などが使用している画像も去年の5月にはYouTubeに登場していたもののようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧難と寒さの二重苦に苦しむ人々
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国連事務総長:マダヤの住民を飢えから救ってください
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