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いよいよ大統領予備選開始!アイオワ州では投票人を①不正にカウント、②コイントスで決戦、③集計アプリがダウン…で、民主党はクリントンが“勝った”そうです(棒)。

翻訳チームからの情報です。
 世界ナンバーワンの超大国アメリカ、皆様のヒーロー(註:自称)米国様の大統領の選出の仕方をとくとご覧くださいませ。他国に民主主義の大切さを熱心に説くあまり、頼まれてもいないのにCIAと企業と軍隊を強引に送り込み、力づくで外国の政権を次々転覆しているだけはあります。さすがは民主主義のお手本、日本の宗主国!とうなること間違いなし。眩暈がするほどの感動が押し寄せ、我らが惑星・地球の民度を噛み締めつつ深い眠りにつけることでしょう。(個人的にはそのままウォークアウトしたくなりました。)
(Yutika)
編注)1つ目の動画は竹下氏から情報提供です。
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いよいよ大統領予備選開始!アイオワ州では投票人を①不正にカウント、②コイントスで決戦、③集計アプリがダウン…で、民主党はクリントンが“勝った"そうです(棒)。
共和党・民主党の各大統領候補者を1人に絞り込むため、全米各州ではまず一般党員が地元の学校などの集会所に集まって「一般代議員」を選びます。この代議員は自分の好き勝手に行動できません。選ばれた段階で、どの候補者に投票するかが決まっているのです。つまり選ばれた時点で、民主党ならヒラリー・クリントンが勝つかバーニー・サンダース勝つか、もう丸わかりな訣です。

夏の党全国大会では、州知事や議員などで構成される「特別代議員」も投票しますので、最終結果は分かりませんが、全体の8割を占める一般代議員の票が大変重要になってきます。



各州で一般代議員を選ぶ日は異なります。ということで他州に先駆けて2月1日から行われた、民主党のアイオワ州の様子を見て行こうと思います。予備選挙を実施する州や予備選挙と党員集会の両方を実施する州もありますが、アイオワ州は党員集会のみで決めて行きます。


①州内1681の地区において、党員集会が開かれました。どうやら党員集会とやらは恐ろしいことに「話し合い」が基本(←古代ギリシャの“直接民主主義"の幻想か?)。で、なんと「クリントンさん支持する人は手を挙げてー」とやって一人一人数えていくそうな。あな懐かしや、小学校のクラス委員を選出する方法でございますわ。ただし、下の動画の地区は約450人なんですけど、そいでもって票にカウントしない子供たちとか取材陣とかもさらにいるんすけど、本気ですか、本気で数えるんですかっ。紅白でも専門家(野鳥の会の皆さん)に依頼しますよっ。

 
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別記事の解説によるとこれはポーク郡デモイン市の第43地区の党員集会の様子で、ルーズベルト高校にて行われたものだそうです。ケーブルTV局C-SPAN2で生放送されていました。

ウィキペディアによると民主党の党員集会の手続きは結構複雑でして、まずは同じ支持者同士でグループに塊り、他のグループを説得したりする時間が30分程与えられます。そして一回目の挙手で数えたところ、サンダース支持が215人、クリントン支持が210人、オマリー支持が26人、誰にも決められない人が8人。つまり集会に出席しているのは合計459人。

ここで上位のみに選択肢を絞り(基本の閾値は出席人数の15%を獲得すること)、各陣営にはもう一度相手を説得し合う機会が30分程与えられます。そして再び挙手してもらって数えます。二回目の結果はクリントン支持が232人、サンダース支持が224人。つまり出席者合計456人。…一回目より3人足りません。何か変です。

実はですね、両陣営の数え方が違ったのですよ。サンダース支持者を数える党員は、1からきちんと全員数え直しました。しかしクリントンの支持者を数える党員は、一回目以降、新たにクリントン支持に転じたと申告した人だけを数えて、その数を一回目の集計結果に単純に足し算しちゃったのです。

画面では議長が「足らない3人って、たぶんきっと途中で帰っちゃったんじゃなくね?まいっかー」的に話してますので、そりゃその可能性もありますけど、もうこのレベルまで来ると2回も数える意味が分かりません。ていうか、帰宅だかトイレだか知りませんが、消えたのは3人だけなんですかね?そもそも説得の時間が設けられたのに、クリントン陣営はなぜ一回目から一人も減らないって確証があるのでしょう?足し算で済ませる根拠が意味不明です。

しかもクリントン支持の代表党員、お仲間の議長には「足し算しただけ」って自分で言っておきながら、相手陣営には「2回目、ちゃんと1から数え直した」って嘘ついておりまして。この一連の流れがバッチリ生放送され続けております。当然のことながらクリントン側の党員は仕切り直しを要求しました。「正確を期す必要があると思うんです!」って何度も真面目に抗議しています。ですが議長、「結果を発表してから、後で正式に抗議しなさい」と冷酷にあしらいました。…これも動画にばっちり録音されていますが、この議長はクリントン側に1票投じております。

結果発表後、再々票決をするのかと思いきや、議長の裁量でまずはこの抗議を認めるかの多数決が行われました(…他人に訊かないと分かりませんかね、足し算は明らかに不正だって事)。この時の出席者の大半が「もーどーでもええから早よ家に帰らせてくれ」と思っていたとしても、責める気にはなれません。だって抗議認めたら、約250人を一人一人数え直してくわけでしょ?平日です、明日も仕事があります。かれこれ何時間拘束されるんだか。古代アテナイの暇を持て余したお貴族様じゃあないんです。

で、抗議は却下。あ、そうそう。議長が採決の前に「一応言っておくと、たとえ再々集結したって、どのみち代議員の配分数自体は変わらないと思うけどね」と笑顔でのたまいやがったことも、各党員の判断に多大な影響を与えたかもしれません。

結局、“最終"結果を維持して、この地区からはクリントン支持は5名、サンダース支持は4名の一般代議員を郡の大会に送れることとなりました(※今回の選挙は地区レベルなので、ここで選ばれた代議員が直接、全国大会に行くわけではありません。まずは郡レベルの大会に送って、その人たちがさらに地方レベルそして州レベルで代議員を選びます…正直、複雑すぎて私はよく理解できません、このシステム)。1名くらいどってことない?いえいえ、今回のアイオワ州全体の結果ですが、サンダースは0.3%というアイオワ州支部の民主党始まって以来最も僅かな差でクリントンに負けたそうです。

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[Sputnik]スイス:毎月2250ユーロのベーシックインカムは、実行可能なアイデアか? 〜 精神的に幼い今の人類では、間違いなく人々は働かず税収は減る

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベーシックインカムを導入すると、間違いなく“人々は働かず、税金の支払い額は減ります”。身近なたとえで言えば、大学の単位取得のテストをなくしても大学生は自分の興味のある学問分野を勉強し続けるだろう、という予測に近いものです。まず間違いなく、ほとんどの学生は遊び呆けて勉強しなくなるでしょう。本当に勉強をするために大学に入った、ほんの一握りの者たちだけが勉強するはずです。もちろん、こちらの方が大学の本来の姿なのかも知れません。
 人々が働かなくなり怠惰になっても、ロボットが代わりに生産するから、将来的には問題がないのかも知れません。しかし、そうなったら人類は暇と体力を持て余し、趣味や博打、そして子作りに励むようになるのでしょうか。将来は遺伝子工学の発達で、寿命が今の何倍にも伸びるようになります。そこへもって、皆が子作りに励むと大変なことになるのは明らか。NWO(新世界秩序)の推進者が先手を打って、人々を不妊にしようとワクチンに毒を混ぜる理由もこの辺りにあるのかも知れません。今、流行りのジカ・ウイルスはまさにこれです。
 報酬のあるなしに関わらず、自分が必要だと思うから仕事をするようないわゆるまともな人たち、宗教的にはカルマ・ヨーガを常に実行しているような人たちが、地球上で大半を占めるようになれば、こうした経済の問題は完全に解決されることでしょう。しかし、現段階の人類はあまりにも精神的に幼く、報酬の対価を与えなければ仕事をしません。ベーシックインカムは、こうした事を考えるきっかけにはなると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイス:毎月2250ユーロのベーシックインカムは、実行可能なアイデアか?
転載元より抜粋)
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スイス国民は、有職か無職かにかかわらず国が 国民一人一人に対し毎月2500スイスフラン(約2250ユーロ)を支給するという案を議論することになる。なお子供には625フランの支給が提案され ている。インディペンデント紙によると、スイス連邦政府は同件に関する国民投票を6月に行うことを決めた。

もし同案が国民投票で承認された場合、スイスは、いかなることにも関係なく国民に最低限の収入が保証された初の国となる。

国が国民に対して生活に必要な最低限の額を無条件で支給するベーシックインカムという構想は、あまり裕福な暮らしを送っていない住民が向上するための可能性を与える。ベーシックインカムの支持者たちは、基本所得が保証されても、大多数の住民が仕事を続けると考えている。ただ給与の高い仕事ではなく、より自分に合った仕事をすると予測されている。またベーシックインカムは、貧困層向けのたくさん補助金を処理する手間も省くことを可能とする。補助金は廃止され、その代わりに固定された金額が支給される。

一方で理解する必要があるのは、スイスの生活費は非常に高いということだ。そのため他の国と比較した場合、ひと月2250ユーロ(2500スイスフラン)という額は、スイスで生活する人たちにとってはそれほど大きいものではないのだ。なおスイスの税引き前の平均給与は、およそ6500フラン。

一方で、ベーシックインカム導入に反対する人々もおり、反対の根拠もたくさん存在している。その一つは、資金調達についてなにも述べられていないというものだ。スイスに本社を置く食品・飲料会社「ネスレ」の金融アナリスト、ヴェンセント・アルレタズ氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで、次のように語っている‐

基本所得を保証するためには、2000億から2500億スイスフランの予算が必要になります。これは国内総生産(GDP)の3分の1以上です。私たちがこの資金を調達することはできないでしょう。

またベーシックインカムは、社会に否定的な影響を与える可能性もある。アルレタズ氏は、次のように指摘している。

人々は働かず、税金の支払い額は減ります。もし、ある人々に対する税金が引き上げられた場合、彼らは単に経済の一部と一緒に国から去ってしまうでしょう。そうなったら残った人たちのために資金を調達するのは難しくなるでしょう。」

またベーシックインカムに反対する理由として、道徳的な根拠もある。現在、給付金は一定の条件の下で支給されている。年金は、年金の積み立てを行った場合に支給され、社会保障給付は、何らかの特別な状況にある人々に支給されている。アルレタズ氏は、次のように語っている‐

「ベーシックインカムは全く別のシステムをつくり出すでしょう。人々は、それを必要としているか否か、また積み立てを行った否かにかかわらず、支給を受けることができます。道徳的観点から見て、ベーシックインカムは、仕事の価値を失わせます。この資金はスイス人を単に怠けものにしてしまうでしょう。またこれは、実際に支援を必要としている人たちや、積み立てを行った人たちに対して不公平でもあります」。

[ポン吉のブログ2]超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望) 〜地球規模の国際機関による奴隷支配構造の確立が、TPP〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 古い記事なのですが、TPPの問題点が非常によくまとまっていると思います。ざっとご覧になると、TPPとは一握りの巨大企業のオーナーたちが国家の上に立ち、世界を支配する仕組みであることがわかると思います。国家は、庶民から税を搾り取る機関でしかなくなります。地球規模の国際機関による奴隷支配構造の確立が、TPPだということです。
 これほど神々の意思に反した構造も無いので、いずれ粉々に叩き潰されるはずですが、どうも地球ではまともなことを行なうのに、いったん振り子が極端な方向に振れる必要があるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望)
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[NZ Herald ほか]TPP協定文書 参加12カ国が署名 / 全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析 〜TPP、経済崩壊と共に砕け散るのではないか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPの署名式がニュージーランドで行われたようです。中に着物を来た人物が居るので誰なのだろうと思うと、堤未果さんによる解説のツイートがありました。今さらながら“TPP断固反対 自民党”は、罪深いと思います。農家の方は完全に騙され、今後農業は壊滅状態になると思いますが、どうするつもりなのでしょう。
 “続きはこちらから”以降の東京新聞の解説では、“関税撤廃の除外規定が…重要五項目も含め、ない”とのこと。関税撤廃まで“7年間の猶予”を得ただけということのようです。政府による騙し射ちだとしか思えません。
 実際には、TPPの問題は農業でも関税の問題でもありません。人類に対する騙し射ちと言えるこのような協定が効力を持つのか否か、非常に疑問を感じます。経済崩壊と共に砕け散るのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP協定文書 参加12カ国が署名
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TPP 12か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ
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[マスコミに載らない海外記事]欧米は経済的破滅への道を歩んでいる 〜その分野の最高の賢者から直接学ぶのが理想〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで何度も、経済学者という人たちは経済を理解していないのではないかとコメントしたのですが、今回のポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事を読むと、私と同じことを言っているのがわかると思います。本当に経済を理解している人は、ノーベル経済学賞を受賞しているような学者ではありません。むしろあまりにも真相をついていて決して受賞することの無い人物が、きちんと理解しているものなのです。
 経済学をきちんと学びたいという人に対しては、氏のアドバイス通り、“長時間、ハドソンの書物を読む”というのが良いと思います。経済学部に現在通っているような人は、大学での講義内容は話半分に聞いておき、この記事で紹介されているマイケル・ハドソンの著作を直接学ぶことを勧めます。私は語学が出来ないので、是非とも日本語に翻訳してもらいたいものだと思います。
 どの分野もそうですが、その分野の最高の賢者から直接学ぶのが理想なのです。ポール・クレイグ・ロバーツという賢者の言葉に、素直に耳を傾けるのが賢明だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米は経済的破滅への道を歩んでいる
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2016年2月1日


マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。

もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。

ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。

知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。

ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。

ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。

まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、
それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。

チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)

ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。

ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。

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