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[マスコミに載らない海外記事]オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、TPPに対して助言を与える資格を持つ顧問ですら、協定の文書を読むことが出来ないことが示されています。“読めるのは…本物の文書ではなく、入念に編集した要約”だということです。また、知り得た“内容を明らかにすれば、投獄されかねない”ということで、国民は具体的な中身を知り得ない状態になっています。
 こうした中で、TPPをウォーレン上院議員が批判すると、オバマは、“この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と文句を言ったとのこと。オバマがいかに卑劣な人物であるかがよくわかる例だと思います。
 さて、このように明らかにアメリカ多国籍企業の株主の利益を代弁するオバマが、どのように理解すれば光の者であるのかよくわからないわけで、この疑問を時事ブログでは、5月10日12日のコメントで記したのです。
 この質問は、明らかにサルーサに対しての問いかけです。サルーサの4月10日3月22日の通信文を見れば、私が疑問を持つ理由がわかると思います。通信文の中で“オバマ大統領のようなリーダーが…さらに光の中へとあなた方を推し進めて行く”とか、“彼は光の者なので安心して下さい”とあります。
 サルーサによると、TPPを推進し、モンサントのGMOを世界中の人に食べさせることが、私たちをさらなる光の中へと推し進めることのようなのです。私には到底理解が出来ないので、その真意をただすべく、サルーサにきちんと答えるように促したわけです。
 仮に質問に答えなければ、最終的には名指しし、呼び出すことも考えました。しかし、最終的にその必要は無くなりました。彼が連邦反逆罪で、とんでもない罪を犯していたことが発覚したのです。魂はもちろん、肉体を含めサルーサは完全に消滅しました。事の経緯は、後日詳しく説明したいと思います。
(竹下雅敏)
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オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現
転載元より抜粋)
Tyler Durden
2015年5月19日
Zero Hedge
 

オバマ二期目の最高業績とされているものを巡って大変な逆説がある。その内容を、事実上、誰も良く知らず、あるいは、法律として成立させるまでは、知ることができない法案、環太平洋戦略的貿易協定(TPP)だ。

あるいは、ナンシー・ペロシの言葉を言い換えれば、“法案の中味が一体何かを知るためには、法案を成立させなければならない。”

文章に詳しい誰かが、内容を明らかにすれば、投獄されかねないという単純な理由から、実際は誰も読んでいないというのが事実だ。

実際、TPPの内容に非常に詳しい唯一の連中は、それを書いた人々だ。アメリカ多国籍企業の株主が、TPPの最大受益者だ。

ところが、とうとう、オバマのTPPを読んだ様に見える人物があらわれた。ケリー-エドワーズ大統領選挙戦での国際貿易共同議長もつとめたマイケル・ウェセルだ。

今日、ウェセルが「ポリティコ」に“私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ”と題する記事を書いたが、我々は心から賛同する。アメリカ国民、少なくともTPPで恩恵を受ける0.001%に属さない人々に対して、破局的であることについては、満場一致のはずなのだから。

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マイケル・ウェセルが最初に「ポリティコ」に投稿した記事から:

私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ。

“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と 最近、環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)に対する批判に失望して、バラク・オバマ大統領が文句を言った。協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないのだ政府顧問用のTPP文章を私は実際に読み、この貿易協定が、この国にいかに損害を与えるかについて、私は大統領に実に多くの助言をした。しかし、私がどう批判したかは、公表することはできない。

エリザベス・ウォーレンの貿易協定批判は正しい、と私は言える。この貿易交渉で隠されていることについて、我々は大いに懸念すべきなのだ。特に、オバマ政権が、助言を与えるはずと考えられている我々に対してすら情報を秘密にしていることについて。
私の様に、いわゆる“閲覧許可を得ている顧問達”は、具体的な提案や、やり方に対して申し立てた批判を公表することを禁じられている。政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。

政権にとって、彼らのやり方に疑問を呈する人々は全員、保護主義者や、酷い場合には、不誠実だとされる。彼らは、何よりもまず、貿易協定は、国内製造業者やその従業員の利益を推進すべきだと考える、私の様な人々をはねつけるのだ。

TPPの文章は、あらゆる貿易協定同様、しっかりと守られた秘密だ。TPP文言の改訂を、資格を与えられた顧問が、完全に読めるようにすることを、政府が驚くべきことに、未曾有の拒絶によって限定されている。

TPP交渉中、アメリカ合州国通商代表部は、他のTPPパートナー国が提示した案を決して我々に見せない。

顧問達は、あれやこれやの問題に関して、当てずっぽうでものを言っている。

文章の一部のみ、アメリカ通商代表部の職員が見つめるなかで、読むことができるのだ。そういう情報を得るには、特定の政府施設まででかけて、資料を読む為に署名しなければならない。その場合でも、政権が、我々が読めるものと、読めないものを決めるが、読めるのは、協定の影響を本当に理解するのに極めて重要な本物の文章ではなく、入念に編集した要約のことが多い。

資格を与えられた顧問は、アメリカの貿易交渉担当官達に助言するよう、法律で決められている。全米鉄鋼労組のレオ・ジェラルド議長、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ、EtsyのCEO、チャド・ディッカーソンや、アペル養豚場共同所有者、ジル・アペルといった顔ぶれを含む、一番上に位置する、アメリカ通商代表部の貿易政策 & 交渉諮問委員会から始まる、階層構造があるのだ。その下には、次の階層を構成する、労働や環境や農業の様な話題を扱う個別の委員会がある。一番下の階層は、鉄鋼や宇宙等、個々の部門を対象とする産業貿易諮問委員会(ITACS)だ。最近の計算では、600人以上の資格を与えられた顧問がいる。彼らの圧倒的大多数が、事業利益を代表しているのだ。

批判を減らすための取り組みが、アメリカ通商代表部が、もはや、資格を与えられた顧問達に、交渉担当官達が達成したものの要約しか読ませないというものだ。

詳細を知らずして、一体どうして適切な助言ができるだろう? 

疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。こうした疑問に対する回答は、アメリカ企業の、供給元選定や、投資判断、そして、その結果としての、アメリカ国民の雇用に影響する。選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、彼らは憲法上の義務を放棄することになる。

ウォーレン上院議員は、大統領に立ち向かう彼女の勇気に対して、表彰されるべきなのだ。

三権分立各部門間の連携と、アメリカ国民の信頼が回復するまで、議会はファスト・トラック貿易交渉権限を成立させるべきではない。それには、膨大な関係修復作業と、TPPが一体何をもたらすのかに関する正確な情報公開が必要だ。それは、深く考えずに賛成するようなことをしない、我々の様な連中に、TPPの最終文章を読ませることから始まる。

* * *

そして、つい先程、オバマ大統領は貿易協定に関する議会の動きに`満足している’と述べた。

これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…

記事原文のurl: http://www.zerohedge.com/news/2015-05-19/someone-finally-read-obamas-secret-trade-deal-and-admits-tpp-will-damage-nation

[NAVERまとめ]口座と紐付けも?「マイナンバー」制度が知らないうちに拡大されていく…

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本はこれから、警察国家・監視国家の様相が強くなってくると思いますが、マイナンバー制度は、国家にとって大変都合の良いものだと思います。これにより、万一金融崩壊が起こった際には、預金封鎖や国民の資産を収奪することが容易になります。また予防接種を義務付け、それを国民に強制することも容易になります。
 もっとも、こうしたことを強制しようとする連中の大半は意図的な人口削減計画を実行する陰謀に加担しているわけではなく、単に製薬業界の利益に寄与しているだけだと思います。要するに大半の連中は、自分がやっていることの本質的な意味を、ちゃんと理解していないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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口座と紐付けも?「マイナンバー」制度が知らないうちに拡大されていく…
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[Twitter 他]「イラク派遣の経歴がある陸上自衛官が21名、航空自衛官が8名で計29名。テロ特措法で派遣された海上自衛官が25名、で合計54名が帰国後の自殺によって亡くなられております」

竹下雅敏氏からの情報です。
 自衛隊のイラク派遣においても、結果的に多くの隊員が亡くなっています。近い将来、自殺ではなく、多くの自衛隊員が命を落とすことになるのは明らかに見えます。
 現在でも自衛隊員は不足しています。多くの自衛隊員が戦死し隊員が不足すれば、女性を含めた徴兵を検討することになるはずです。
 今や原発で巨利を得られなくなった連中が、戦争ビジネスで利益を出そうということだと思いますが、彼らは日本が戦場になり得ることを、果たして想定しているのでしょうか。安倍政権の背後に居るのは、イスラエル・ネオコンです。彼らは、常に第三次大戦を夢想している連中なのです。日本は非常に危険な状況に自ら入り込もうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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No. 1112 安倍首相演説の矛盾
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[小西議員]解釈改憲というのは読み替えのオンパレード!!「専守防衛」もあり得ない“読み替え”をしている!日本は憲法が蹂躙され、日本語を使う国でもなくなっている!

 前回のつづきで19分以降の文字起こしです。
 安倍政権の“解釈改憲というのは読み替えのオンパレード”ということで、その具体例として今回は「専守防衛」の改変を取り上げています。これも普通の感覚ならあり得ない読み替えをしています。
 “日本は法治国家でなく…憲法が蹂躙され…日本語を使う国でもなくなっている”というのは、その通りだと思いました。この政権が、これだけ無茶をするのには目的があるからだと思います。全国民に働きかけ、大きな気運を創り出せる大手メディアには、安倍政権の目的が明らかになるように報じてもらいたいものです…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
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[zakuzaku]人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 習近平政権は、本当に凄いことをやっていると思います。文中、“ターゲットの規模は、すでに権力闘争だけでは説明できない”とあるように、習近平氏は腐敗撲滅を権力闘争で行っているのではありません。正義に基づいた法治国家を目指したものなのです。
 ロシアのプーチン大統領は、「権力の座に着こうとする企業家達は、自分のビジネスを完全に捨てるべきだ」と言っています。これは道義上当たり前のことなのですが、欧米の社会ではまったく守られていません。世界を良識のある所に変えようとする試みが、ロシア、中国から始まっていることに、注目すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
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