［editor］アメリカ退役軍人が辺野古で新基地反対、「テロはアメリカ兵である私自身だった」 〜自分の内なる声に忠実に生きるか、身の保全を図るか。判断を誤れば…〜
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アーカイブ: 政治経済
［Sputnikほか］IMFがルールを変更、ウクライナはロシアに対する債務は不履行のまま融資を受けられる 〜 このようなやり方をする所まで彼らは追い詰められている
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竹下雅敏氏からの情報です。
わかりにくい記事ですが、“続きはこちらから”以降の櫻井ジャーナルの解説から、どうやらウクライナはロシアへの債務を放棄するつもりのようです。ウクライナはデフォルトになるわけですが、こうした国に対して、IMFはこれまでの基準では追加融資が出来ません。しかし今月8日、IMFは融資条件を変更したようです。要するに、デフォルトしたウクライナに対して更なる融資をするということです。
IMFが融資したお金は、ロシアへの返済ではなく、ロスチャイルドやジョージ・ソロスなどの“ドル建て債務”への返済に充てる計画のようです。IMFがウクライナに融資した資金は、ウクライナ国民が今後緊縮財政、その他で支払うことになるわけです。いわゆるお決まりのパターンです。
自分たちの都合で国際ルールを変えなければならないところまで、彼らは追い詰められているわけですが、こうしたやり方は、明らかにロシアへの挑発という形になります。しかし、IMFのあくどいやり方が今後多くの人に知られることになり、IMFに対する批判の声が高くなると思われます。今までのやり方はおそらく通用しません。彼らがいい気で居られるのも、おそらくクリスマスまでではないでしょうか。
IMFが融資したお金は、ロシアへの返済ではなく、ロスチャイルドやジョージ・ソロスなどの“ドル建て債務”への返済に充てる計画のようです。IMFがウクライナに融資した資金は、ウクライナ国民が今後緊縮財政、その他で支払うことになるわけです。いわゆるお決まりのパターンです。
自分たちの都合で国際ルールを変えなければならないところまで、彼らは追い詰められているわけですが、こうしたやり方は、明らかにロシアへの挑発という形になります。しかし、IMFのあくどいやり方が今後多くの人に知られることになり、IMFに対する批判の声が高くなると思われます。今までのやり方はおそらく通用しません。彼らがいい気で居られるのも、おそらくクリスマスまでではないでしょうか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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露財務相、ロシアはＩＭＦにウクライナ債務の地位の承認を求む
転載元より抜粋）
Sputnik 15/12/9
ロシアのシルアノフ財務相はＩＭＦ理事会に対し、ウクライナがロシアに対して抱える債務の地位を承認するよう発案する構えを表した。
「ＩＭＦ指導部のレベルでは我々に対し、債務の公的な地位が承認されている。現在我々が考えているのは、この国家債務を形式的に承認してもらうため、理事会会議を発案することだ。」シルアノフ財務相は記者団に対し、こう語った。
ＩＭＦ理事会は８日、国家政府の債務不履行が認められた場合、債務国に融資することを許す改革を承認していた。この文書の討議で多くの専門家らはウクライナがロシアに対して抱える３０億ドルの債務を指摘し、そのデフォルトの危険性と関連付けている。ＩＭＦは公式的な立場としてはこうした改革実行が議題に上ったのは今回が初めてではないとしている。
シルアノフ財務相はＩＭＦのこの決定を性急かつ先入観に基づいたものと非難。
ロシアはこれより前、ウクライナが１２月に支払義務を負う３０億ドルに上る債務について、もし米国ないしはＥＵ、または国債金融制度のひとつからの保証が得られるのであれば、２０１６年から２０１８年の間は１０億ドルずつ分割払いを許可することで債務の再建を行う構えを示していた。ところが米国はこうした保証を与えることを拒否した。
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ウクライナ当局 ロシアへの債務支払い拒否の可能性を確認
転載元より抜粋）
Sputnik 15/12/8
ウクライナのナタリヤ・ヤレスィコ財務相は，12月21日までとされたロシアに負っている30億ドルの債務の支払いを拒否する可能性を確認した。
火曜日ヤロスィコ財務相は、日本経済新聞の取材に対し「我々は、あらゆるバリエーションを用意した」と述べた。
先に、ロシアに負った債務支払い拒否の可能性については、アルセニイ・ヤツェニューク首相も述べていた。
これに先立ちロシアは、ウクライナが負っている30億ドルの債務再編の用意がある事を明らかにし、米国あるいはEU当局、あるいは国際的な金融機構の保証のもと、2016年から2018年の期間中に、10億ドルずつ債務を償却する救済案を示している。
［ベンジャミン・フルフォード］日本政治金融経済週刊ニュース 2015.12.09 〜 ジャイアニズム国家に支配・洗脳された日本
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竹下雅敏氏からの情報です。
時事ブログのこれまでの記事をご覧になれば、アメリカがジャイアニズム国家であることは明らか。日本はロシアと交渉する際にも、アメリカの許可が要るほどの属国なのです。鳩山政権の時のように、少しでも自立の動きを見せると、メディアの集中砲火を浴びて政権から引き摺り下ろされます。
中国は日本のようになったら終わりだということで、懸命に抵抗しているのですが、どうも洗脳されている人々は、自立を求めて抵抗している民族・国家の方を悪とみなすようです。
日本は終戦で価値観が180度変わったわけですが、どうも現状では今一度そうした経験が必要なほど、どうにもならないところまで来ているように思えます。
中国は日本のようになったら終わりだということで、懸命に抵抗しているのですが、どうも洗脳されている人々は、自立を求めて抵抗している民族・国家の方を悪とみなすようです。
日本は終戦で価値観が180度変わったわけですが、どうも現状では今一度そうした経験が必要なほど、どうにもならないところまで来ているように思えます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本政治金融経済週刊ニュース 2015 12 09
記事配信元）
BenjaminFulford 15/12/10
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版（12/8) 〜地球上から悪人が一掃されるまで、この戦いは続く〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
レポートによると、“NATOは…ロシアと戦う気がない…米軍はすでにイスラエルを守る気がない”とあり、大勢は決していると思います。
文末に、今後のシナリオが書かれています。いずれ近いうちに、“銀行崩壊とハザールＮＷＯの終了”となります。地球上の暴力はずいぶんと減ることになるでしょう。しかしその後、フランシスコ法王を中心とするグループのＮＷＯとの戦いになります。地球上から悪人が一掃されるまで、この戦いは続きます。
文末に、今後のシナリオが書かれています。いずれ近いうちに、“銀行崩壊とハザールＮＷＯの終了”となります。地球上の暴力はずいぶんと減ることになるでしょう。しかしその後、フランシスコ法王を中心とするグループのＮＷＯとの戦いになります。地球上から悪人が一掃されるまで、この戦いは続きます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォードレポート英語版（12/8)
記事配信元）
嗚呼、悲しいではないか！ 15/12/9
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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［Sputnik 他］２つの反テロ連合軍、連携は果たして可能か？ ／ シリア軍攻撃当日、現場上空を連合軍の軍機が飛来、露国防省 ／ 「対ISIS有志連合は混乱」
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竹下雅敏氏からの情報です。
米国が主導する有志連合と、ロシアが主導する反テロ戦線は、有志連合側の誤爆に見せかけたシリア軍攻撃などもあり、際立った対照を見せています。冒頭の記事では太字にしたように、はっきりと名指しで有志連合の参加国がテロリストを支援していることを指摘しています。
次の記事では、いずれシリア軍を攻撃したのが誰かがはっきりするということで、有志連合はますます国際社会から孤立することになります。インターネットの影響で、事の真相が光の速度で世界中を駆け巡り、これまでのような大手メディアを使った隠ぺい工作は出来なくなりました。愚かなＢ層は騙せるでしょうが、専門家を騙すのは不可能です。各国の政治、経済、軍事は、Ｂ層が受け持っているわけではありません。もっとも日本の場合には、極めてそれに近いものが専門家として大手を振っているように見えますが…。
次の記事では、いずれシリア軍を攻撃したのが誰かがはっきりするということで、有志連合はますます国際社会から孤立することになります。インターネットの影響で、事の真相が光の速度で世界中を駆け巡り、これまでのような大手メディアを使った隠ぺい工作は出来なくなりました。愚かなＢ層は騙せるでしょうが、専門家を騙すのは不可能です。各国の政治、経済、軍事は、Ｂ層が受け持っているわけではありません。もっとも日本の場合には、極めてそれに近いものが専門家として大手を振っているように見えますが…。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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２つの反テロ連合軍、連携は果たして可能か？
転載元）
Sputnik 15/12/9
米国が主導し「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」と戦う有志連合軍はロシアとシリアが形成した反テロ作戦の実際の戦線からはますます乖離する傾向を見せている。ロシア人政治学者のウラジーミル・レペヒン氏はこうした見方を示している。以下、レペヒン氏の見解をご紹介しよう。
「先週木曜に行われた連邦教書でプーチン大統領は反テロ戦線の創設を提案し、この戦線は国際法を基盤とし、国連の庇護のもとで行動するものであらねばならないと指摘した。６日、オバマ米大統領は国民を前に演説したなかで、米議会に「ダーイシュ」との闘いを強化するよう提案したことを明らかにした。
ラヴロフ外相
© SPUTNIK/ GRIGORIY SYSOYEV
アサド退陣要求は「ダーイシュ（ＩＳ）」幇助になりかねない、ラヴロフ外相
こうした連合軍の創設を米国ははるか昔の２０１４年９月の段階ですでに宣言していた。米国が行なった最も目覚ましい行動とはその「参加者」リストを拡大したことだけだ。ところがこの連合軍には６５カ国など到底入っていないばかりか、ＮＡＴＯ加盟国でさえ、多くは加わっていない。そしてリストに入った一連の国はテロリストを相手に戦ってはおらず、その反対にテロリストを支援している。サウジアラビア、カタールは資金と戦力を提供し、ウクライナとトルコは兵器を、米国は政治的な擁護を与えているといった具合だ。しかも米国および連合国数国の主たる目的は米国務省の言うような「ダーイシュ」との闘争ではなく、「アサド問題」の解決である。
統一の反テロ戦線を創設しようとのプーチン大統領の呼びかけは、米国主導の形式的で見せかけの連合軍の行動に対するアプローチを原則的な方法で変える必要性だと捉えねばならない。これが出来ないのであれば、テロリストやそれに供与する者らとの現実的な闘争を行なう別の連合軍、戦線を作らねばならない。
ロシア内外の多くの専門家は、米国が参加した連合軍が「ダーイシュ」との実際的な戦いに至る可能性はありえないと指摘している。今までの経験から米国務省は、実際の重心が傾いた方に、しかもポートフォリオを分け合い、配当を数える時が熟したまさにその時にしか、加担しようとはしない。したがってロシアは米国の立場を覗うことなく、全く新たな、分かりやすく開示的な原則にのっとり、反テロ戦線を作る必要がある。
こうした戦線の中心的存在は、今日「ダーイシュ」との闘争の中心に立たされているシリア政府の側に立ち、テロリストとの戦いに公式的かつ明確にのぞんでいる国家となる。米国にではなく、まさにこうした国に反テロ戦線の本物の参加者らは組みいらねばならない。こんにち、こうした戦線に加わっているのはロシアとイランだ。これに明日にもイラク、エジプトが加わる可能性がある。思考中なのはフランスをはじめとする他の欧州諸国だ。そのうち数カ国はすでにテロに対抗する構えを表している。一連の国は急進的イスラム教徒とのリアルな戦いを目指して動き出している。ということはプーチン大統領の提唱した反テロ戦線の形成もそう遠い未来の話ではない。」
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善悪の戦いは、すでに勝負がついています。闇が生き残る余地は全くありません。この期に及んで未だ善悪がわからないというのでは、もはやどうにもならない所に居ると言えます。
少し敏感な人なら、身体の中から湧き上がるようなエネルギーを感じているはずです。私たちの銀河の中心から、祝福の、そして裁きの光が来ているのです。自分の立ち位置をはっきりとさせるべきだと思います。