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[seiryuu氏]お金の秘密・打ち出の小槌物語①
信用創造に関するわかりやすい物語

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県にお住いのseiryuu氏から信用創造に関するわかりやすい物語を提供していただきました。前後2回に分けて掲載します。
 物語を読んでお金の秘密を理解された方は、通貨発行権を民間が持っていることの異常さに気付くと思います。お金は経済の血液で、これをある一族が独占的に所有しているという、あり得ない状況が現実に起こっています。例えて言うと、警察組織や消防、軍隊が民間であるのと同じくらい異常な事態なのです。
 彼ら、中央銀行を所有している者たちは、意のままにバブルを作り出し、それを崩壊させることで人々の資産を奪い去って行きます。私たちは、バブル崩壊でこれを経験しました。しかし、バブルを作り出した真犯人が、日銀の通貨発行の操縦桿を握っていたほんの僅かな者たちであったことを知っている人は、ほとんど居ません。これは、リチャード・ヴェルナー氏の名著「円の支配者」によって明らかにされました。
 この物語に興味を持たれた方は、是非、ヴェルナー氏の著作をお読みください。
(竹下雅敏)
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お金の秘密・打ち出の小槌物語① 〜信用創造に関するわかりやすい物語
文:seiryuuさん

 あるがままの世界を知る必要があります。さてこの世界、物質的にはお金で動いているという実態には誰しもが同意するでしょう。そして人々の苦悩のほとんどは実際のところお金にまつわるものだと言うことも・・・。人々はどうやってお金を手に入れて蓄積できるかと多くの時間、思いを巡らし苦心します。書店にはそのための本も多く並んでいます。しかしお金そのものについて「それは何か」の議論はされないし、教える本も目にしません。これから記す内容はある意味世界最大の秘密と言って良いかもしれません。知ってみれば得心し何という事もないのですが、知らないと金輪際分からないよう巧みに秘匿されたものでもあります。


打ち出の小槌


日本の昔話、おとぎ話に、「打ち出の小槌」がたびたび出てきます。振れば何でも願望が叶う。何もないところからお金が出てくる夢の魔法アイテムです。さて質問です。

Q1. 打ち出の小槌は現実の世界にあるといったらあなたは、信じますか?否か?
Q2. 打ち出の小槌があり、あなたが偶然それを手にしたらあなたはどうされますか?
 a. 誰にも内緒にしてこっそり使用する。
 b. 便利なものだから公表してみんなで使用する。

いかがでしょうか?先に答えを示します。質問1,何もないところから振るだけでお金を生みだす打ち出の小槌は確かにあります。信じられないかもしれませんが事実です。毎日振られてお金が生みだされています。驚愕でしょうが全てのお金はこれで生みだされていると言っても過言ではありません。名前もあります。小槌を振るうのを「信用創造」、打ち出の小槌そのものを「信用創造権」といいます。「そんなバカな!なぜそれがおおっぴらにならない?」そう思われるかもしれません。その答えは質問2,です。小槌を手にしたものは秘密にしてそうと解らないよう使用しませんか?

ともあれ、お金とは一体誰がどのように生みだす(発行する)のかを知る必要があるようです。「信用創造権」は別名「通貨発行権」です。通貨の発行?いうまでもない莫大な権限権力です。この打ち出の小槌の所有者とは?


通貨の発行者は?


手元にあるお金を眺めて見て下さい。どう刻印されていますか? 十円玉、百円玉等のコインは日本国の刻印ですね。つまり政府が発行したと分かります。しかし、紙幣は?千円札など、どれも日本銀行券と刻印されていますね。日本銀行が日本通貨の円紙幣を発行したことの証明です。莫大な利益が出るはずの紙幣の発行を政府はできていないのです。

「政府と日銀、それは同じ事でないの?」こう思われた方、やられています。マスコミの洗脳です。無理もありません。NHKニュースなど必ずこう言います「政府日銀」と。これを聞くと政府と日銀は一体、もしくは政府の公的機能の一つに日銀があると受け取られます。意図的にそう受け取らせているのです。

しかし政府と日銀は全く別組織であり、日銀は公的機関でなく民間つまり私有銀行です。嘘と思われる方は直接日銀に電話で問い合わせれば良いでしょう。

さらにお金(通貨)とは現金だけではないです。企業間や各種振り込みなど日常お金の取引は通帳で行っていますね。通帳に印字された数字こそがお金です。通帳を発行し印字するのは?言うまでも無く銀行です。通貨の発行者は紛れもなく銀行なのです。その通貨の発行の機能仕組みが「信用創造」です。全ての銀行はその機能にて日々毎日通貨(お金)を生みだしています。打ち出の小槌が振られているのです。

しかし、誤解されてはいけません、信用創造の「機能」と「権限」は別です。銀行は数多くあります。地域の信金、地銀から都銀の支店等々、こういった銀行は全て信用創造機能に基づき活動していますが、その頭取やましてや支店長などに本質権限はありません。全ての銀行を統括するいわばラスボス、それが中央銀行(日本では日銀)です。権限はここです。続きは次回以降にて。


いつまで続ける?賽の河原の石積み


日本で財政危機が言われるようになってから久しく、その言い分で消費税が導入されました。次々その税率は上がり更に増税の流れです。財政健全に向けて、これは正しい対処でしょうか?・・・

実のところ完全な間違いです。歴史事実を見ましょう。消費税が導入されて経済は悪化して景気は冷え込み、その税率が上昇の度に更に景気は落ち込み、全体としての税収は低下し続けています。つまり明確な財政の悪化です。これは当たり前のことなのです。経済が悪化すれば税収は減り、経済が良くなれば税収は増えます。消費増税は経済を悪化させますから財政健全には完全な間違いなのです。そして経済をよくすることは本来実に簡単なことなのです。(権限を有するものが合意すれば、ですが)。

交換方程式:M×VP×Y

これで明らかになります。Mとは通貨の総量、Vはその流通速度、Pは物価水準、Yは実質GDPです。P×Yは名目GDPです。税収は名目GDPに対して何%という形で決まります。

簡単に分かります。財政健全に向け税収を増やすには名目GDPを上昇させればいい。
その名目GDPを上げるにはMつまり市場にたくさんのお金を入れ、それを活発に使えばいい
のです。民衆が多くのお金を持ち(Mの上昇)、安心してどんどん何かを購入するなど使用する。(Vの上昇)。するとどうなるか?多く購入される物や利用物の値段は上げられます(Pの上昇)。企業はそうして忙しくなれば人を雇い施設拡充しフル稼働します(Yの上昇)。これが好景気の循環です。当然名目GDPは上昇し税収を増やせます。

逆に消費税など上げたらどうなるか? 手元のお金が目減りした(購買力が少ないMの下降)民衆は、物の購入に二の足を踏み買い控えます(Vの下降)。企業は売れなくなると物の値段を下げざるを得ません(Pの下降)。暇になり人員を削除し設備も稼働しません(Yの下降)。不景気そのものです(デフレ)。税収は減ります。

こうやって経済が悪化してわざわざ財政悪化させる、この当たり前に解ることを20年以上続けているのです。賽の河原の石積みの如く無意味というより、一般国民や国内中小企業にとっての破壊行為が延々続けられているのです。解決策は簡単です。民衆が手元にお金が来て安心して使えるよう市場にお金を注ぎ込めば良いだけです。

・・・そんなことできるはずがない?いいえ簡単にできます。何しろ「打ち出の小槌」があるのですから。しかししません。絶対の権限を失いたくないからです。一般国民や中小企業に賽の河原で石を積ませては壊しているのは彼らなのです。

建前上日本は民主主義で国民主権。民衆が好景気を求めているのに実現しない。なぜか?
お伝えしたように通貨(お金)を発行しているのは国家でなく銀行だからです。経済の根本であるお金全体をコントロールしているのは中央銀行である日銀であり、日銀は公共機関でなく民間私有銀行だからです。

ここで「あれっ?」と疑問を持たれた方は鋭いです。こう思われたのでは?
「日銀は政府の要望によってアベノミクスで異次元の金融緩和を断行。市場にジャブジャブお金を注入した。それでも約束していた物価水準2%アップもないし、景気も良くなっていないぞ。」と。

その通りです。市場の通貨量が多くなっているので、経済は良くなり、物価水準もGDPも上がるはずです。しかしそうなっていない。なぜか?
市場は二種類あります。製造、サービスなどの実質経済。もう一つは株式などの金融経済です。異次元の金融緩和によって注がれた大量のお金は全て金融経済市場に流れ、実質経済市場には回っていないのです。金融経済はGDPを生みません。圧倒的多数の国民が関係するのは実質経済です。金融経済に注ぎ込んだお金の一割でも実質経済に入れていたら日本の現状は全く違ったものになっていたのです。

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[sputnik]女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた 〜政権側は選挙のこと以外、何も考えていない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍関係者の犯罪に対して、沖縄はこれまでに何度抗議をしていることでしょう。翁長知事は“よき隣人と言う言葉が、実行された試しがないというのが、正直な気持ちだ”と過去に発言しています。米軍がいくら再発防止を唱えても、事件は全く減りません。日米地位協定を見直さない限り、この問題は解決しないことでしょう。
 ですが、当の政権側は問題の根本的解決に努力するつもりは全くないらしく、下のツイートを見ると、選挙のこと以外、何も考えていないというのがよくわかります。そこには、沖縄の人たちのことも、人が死んでいるということも念頭には無いようです。
 ですが、この状況はトランプ氏が大統領になると変わるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた
引用元)
徳山 あすか
沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性が遺体で発見された事件で、元アメリカ海兵隊員で、軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が逮捕された。「首を絞めて刃物で刺した」と犯行を認める供述をしている。シンザト容疑者は嘉手納基地で働いており、妻も子どももいる。動機は現時点で明らかになっていない。 


​この事件に深い悲しみと、「またか」という怒りがわいてくる。今年3月には那覇市内で米軍キャンプ・シュワブ所属の一等水兵が準強姦容疑で逮捕されたことが記憶に新しい。水兵は観光で那覇を訪れていた女性をホテルの自室へ連れ込み、暴行を加えた疑いで緊急逮捕されていた。

米軍関係者が事件を起こすたび、米軍も日本政府も綱紀粛正・再発防止を唱えてきたが、実際には全く機能していない。日米地位協定の不平等がなくならない限り、これからも同様の事件は続くだろう。

民進党沖縄県連も、日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを要請している。今回のうるま市の女性殺害事件に関し、民進党沖縄県連代表の花城正樹氏は「無事を祈っておりましたが、最悪な結果となりました。若い命が失われ、憤懣やるかたない思い。米軍関係者による凶悪犯罪について日米両政府は、薄っぺらな綱紀粛正や再発防止策、強いられている犠牲と過重負担の現実を受けとめるべきです」と述べている。

沖縄女性殺害事件・嘉手納基地前で抗議集会(動画:IWJ) 

1995年の米軍海兵隊員らによる12歳の少女暴行事件から数えて、特に女性を狙った米兵の犯罪は絶え間なく起こっている。2008年の春には、14歳の少女を暴行した容疑で海兵隊員が逮捕されたものの、その後不起訴処分となった。被害者が告訴を取り下げたためだ。強姦罪は、殺人や強盗とは違って、親告罪だ。被害にあった本人が強く訴え出ない限り、加害者が罰せられることはない。被害者が好奇の目にさらされ、セカンドレイプの被害にあって二重の苦しみを味わう一方、加害者は罰せられずに日常生活を送るという、加害者に寛大すぎる状況が生まれてしまう。強姦罪を親告罪から外すよう、刑法を見直す動きも出てきている。

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「今まで何度も沖縄で起こった事件の裁判の傍聴をしてきましたが、加害者は否認するのが常です。被害者は、訴え出ることが難しい。被害者のプライバシーが守られ、心身のケアが受けられるようになり、被害の補償が受けられるようにならなければいけません」と話す。再発防止というお決まりのフレーズから脱し、加害者に寛大な文化をいい加減に断ち切ることができなければ、今後も沖縄で事件が続くことは想像に難くない。


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引用元)


[創造デザイン学会]ロシアが全面戦争から世界を救っている

 5月12日、ルーマニアで米国が米迎撃ミサイルを配備し、またポーランドにも迎撃ミサイル施設の建設に着工しています。これに対してスプートニクからは「ザハロワ報道官:米国による欧州MDシステム配備は卑劣な行為」という記事が出ています。米国が配備した迎撃ミサイルは、7月にNATOの統制下に入るようですが、フランス当局がこれを拒否しているようです。スプートニクの記事には「フランス当局の拒否は、NATOと米国の代表者をひどく不安にさせた」とあります。ひょっとすると、フランスからエジプトに向かっている途中に墜落したエジプト航空機の件は、フランス当局の拒否に対する米国の脅迫行為ではないかと思いました。
 また新しく就任したNATOのカーティス・スカパロッティ欧州連合軍最高司令官は「NATOは、…『復活しつつあるロシア』と対立している」と述べ、"戦う準備ができていなければならないとの考え"を示したようです。
 今回、取り上げた記事の翻訳者の方が以下のようにコメントされています。

(前略) 
この論文は、基本的な構図を押さえ、明快に論じていて、世界の現況を知るための“小バイブル”と言ってもよいと思う。まず、メディア宣伝とは逆のロシア観。「ロシアが世界を救っている? 馬鹿な!」と言う人は、偏見を捨ててよく読んでみるがよい。(中略)… 
我々は無条件に、アメリカの世界支配に反対するのではない。もしアメリカが、他国の及ばぬ高い道徳性を世界に及ぼすというのなら、我々は喜んで彼らに従う。(中略)… しかし今のアメリカの戦争・破壊屋は、意図的に道徳をも破壊しようとする者たちである。
米露の間で、まさかと思われる、無謀の一線が越えられるのだろうか? 彼らのケタ外れの非常識から考えれば、それは越えられると想定しなければならないだろう。

(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが全面戦争から世界を救っている
引用元)
(前略) 

Finian Cunningham
May 16, 2016, Information Clearing House


今週、アメリカが、ミサイル装置をヨーロッパ東部に配備したことは、全面的地球戦争への更なる一歩である。ロシアを悪魔化する西側のプロパガンダにもかかわらず、本当は、このような大危機を防ぐために、現実に一線を守っているのは、ロシアの軍事力である。

アメリカとそのNATO同盟国は、すでにロシアと戦争を始めている。これは誇張ではない。事実である。アメリカとその同盟国は、ロシアとの国境線に兵器と軍隊を結集しており、いろんな方向から攻撃のシミュレーションを行っている。

http://sputniknews.com/world/20160511/1039426736.html

(中略) 

双方の戦争機械が、ともにロック・オン(レーダー追跡)状態になっている。先月のバルト海での、米戦艦が露戦闘ジェット機に対面した出来事は、ほとんど毎週起こっている、このような多くの接近事件の一つにすぎない。確かに、兵器はまだ現実に火を噴いてはいない。しかし兵器設備全体に準備態勢ができている。

ここでも西側メディアは、危険極まりない異常な状態を、普通のことのように扱う手伝いをしている。ワシントンの要請で、西側諸国は、ロシアを経済制裁によって閉じ込めようとしている。これもまた戦争挑発行為である。

http://sputniknews.com/trend/western_sanctions_against_russia_2014/

(中略) 

もう一つの戦争の態度表明は、シリアとウクライナでの、アメリカの、ロシアとの代理戦争である。表面上は、停戦の話し合いや政治的解決はあるかもしれないが、ジハーディスト傭兵やネオナチ・キエフ政権は、それにもかかわらず、ロシアの地戦略的な利益を攻撃するように常に方向付けられた、米軍資産であることを忘れてはならない。

http://sputniknews.com/middleeast/20160512/1039524941.html

米側の長く予想されていたミサイル装置を、ヨーロッパ東部で始動させた、今週のワシントンの動きは、戦闘行為の全体的展開の中のもう一つの攻撃行動である。アメリカとNATOの高官たちは、イージス艦攻撃装置がロシアを狙っていることを否定し、これはイランの弾道ロケットや、他の“ならず者”国家からヨーロッパを守るためだ、という滑稽な主張をしているが、それは見え透いたたわごとである。

http://sputniknews.com/politics/20160515/1039633525.html

(中略)…クレムリンは今週、アメリカのミサイル装置が設置されたことは、ロシアの安全にとって直接の脅威だと言った。モスクワは、核抑止の戦略的バランスを立て直すための対抗措置を取る、と言っている。公的なロシアの報道が、新しい超音波の大陸間弾道ミサイルの詳細を説明し、これはどんなアメリカのミサイル防御装置も突き破り、テキサス州やフランスの大きさの領域を、破壊することができる弾頭をもつものだと言ったのは、偶然の一致ではない。

http://sputniknews.com/russia/20160508/1039258053.html

(中略)… 

プーチン大統領下でのロシアの戦力アップ・グレードは、おそらく、アメリカの全面戦争への突っ走りを押しとどめる唯一の方策である。

http://sputniknews.com/military/20160108/1032850620.html

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フルフォードレポート英語版(5/17):日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の部分は、すごいことを言っていますね。熊本地震について、“日本の地下組織は…報復をすると言っている”。オバマの日本訪問で、彼は自爆テロで殺される可能性があると言っています。
 キッシンジャーはこれまで何度も死亡したという噂が流れていますが、私は、これは事実だと思っています。現在、我々が見ているプーチン大統領との会談を行ったキッシンジャーは、本人ではなくクローンだと思います。そのクローンですが、“5月9日に国防総省に召喚されて…仲間のハザールマフィアたちに…伝えるよう言われた”とあり、彼は調整役をやっているようです。私が見たところ、彼は、仲間のドラコの王族たちの中で、自分だけは助けてくれということではないかと想像しています。どうやらその事を察知したチェイニーらが、自分も助けてもらおうとブッシュ一族から離反を始めたようです。
 新金融システムにおいて、米国の壊滅的経済崩壊を避けるために、米国は、“非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要”だとしています。その中国が交換条件として米国に求めているのは、世界平和だとあります。これはまさにこの通りではないでしょうか。
 残念ながら、今のアメリカを主導しているバイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ダーイシュを隠れ蓑とした世界規模での対テロ戦争という危機を演出したがっているように見えます。ロシアのプーチン大統領は、これを非常に警戒しているようです。万一アメリカがこのような暴挙に出れば、いくつかの都市で核が爆発しかねず、欧州では化学兵器が使われるはずです。また、中国ではパナマ文書に端を発した混乱に乗じて、ダーイシュのテロによる中国分割計画が実行に移されるだろうと思います。彼らは世界覇権を失うくらいなら、こうした大混乱を演出することを厭わない連中だと思うのです。彼らの思うようにさせない様に、私たちは警戒すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/17)
引用元)
日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

この意味は米大統領オバマが今月の末に日本を訪問するときに、自爆テロが彼を殺すと言うことである。

おそらく関係のある事件は、日本の国民放送NHK放送網は1944年に日本軍の航空機工場がピンポイントの地震で攻撃されたドキュメンタリーを放送し始めた。これに続き、米B29は「次は何をお見舞いしましょうか?」と言うビラをばら撒いた。

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AKeH9lRIG4M&app=desktop


それらの攻撃に用いられた最も可能性のある技術はニコラ・テスラ発信機に基づくものであろう。

https://en.wikipedia.org/wiki/Tesla’s_oscillator
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これらは1930年代に米政府によって軍事機密となった。日本の地下組織はこのドキュメンタリーは我々に関心を寄せさせ、彼らは最近の地震攻撃に対して報復をすると言っている。

ハザールナチ派の上級幹部のヘンリーキッシンジャーは、第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の5月9日に国防総省へ召還されて、キッシンジャーは彼の仲間のハザールマフィア達に、銀行を倒産させ、貯蓄や年金を盗むのを止め、マイナス金利を止め、そして米ドルを金塊で裏打ちさせなければならないと伝えるよう言われた。

米軍産複合体の中にはこの提供を受け入れる必要はなく、今は彼らはFRBを引き継ぎ米の問題を解決するためにドルを印刷できると考える人々がまだいる。共和党大統領候補のドナルド・トランプも明らかにその一人である。5月9日にトランプはCNNで以下のように述べた;

「人々は私が負債を購入しに行き、デフォルトしようとしていると言うが、これらの人々は狂っている。ここは米国政府です。第一に、お金を印刷すれば良いのでデフォルトは必要ありません、言いたくありませんが、大丈夫ですか?つまり、デフォルトは決してない。」

トランプが理解できていないことは、米国はそれが国内で使う金は全て印刷できるが、外国人は実物に交換できるものに裏打ちされていない無制限のドルを受け取らない。その債務を自国民から借りている日本政府と違い、米政府はその維持を外国人に依存している。正当な理由で、これらの外国人はもはや米国の紙幣を信用していない。これが、米国が、彼らのドルを裏打ちするために非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要な理由です。彼らが交換条件に求めているすべては世界平和です。

トランプは次の米大統領になる可能性が非常に高いと思うので、彼は米国が壊滅的経済崩壊を避けるためにこの提案の背景を考える必要がある。

先週、ブッシュ大統領のジム・ベーカーはブッシュ家を離れてトランプと会ったと、国防総省情報源は言う。彼は沈み行くハザールナチ船を放棄したねずみの群れのディックチェイニーに統合した。

これらのねずみにとって過去の犯罪の免責を完全に得るにはおそらく遅すぎる。

911における彼らの役割と所謂イスラムテロへの資金供与に対する重大な罰則を恐れるサウジは、彼らを守ってくれる新しい兄を見つけることを期待して中国に走っている。サウジがサウジ国営石油会社を中国に売る申し出をしている理由である。彼らはそれがアメリカによって押収されるよりむしろ中国に売りたい。それが湾岸石油君主国が南シナ海の紛争において米国に対抗して中国に付くと言っている理由です。

http://sputniknews.com/asia/20160513/1039583944/arab-states-china.html

しかし、中国は駱駝泥棒の一族を保護するために米軍と戦うつもりはない。サウジは世界の人々に対して彼らの犯罪に対して補償すべきであり、彼らにとってそれ以外の選択肢はない。

ヘッジ・ファンドの影の銀行世界もまた、彼らがもはやFRBから内部情報を取得できないので、巨大な損失に苦しんでいる。

金融市場の多くの人々は、彼らが通常にビジネスを続けるならば、彼らは実際に恐喝の罪で投獄されることに気付いている。

[YouTube]今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 いわゆる政治家の発言として、この動画のようなものは割とスタンダードなのではないかと思います。彼らは権力を握るまでは、結構まともなことを言っています。権力を得たとたん、多重人格者ではないか、そうでなければ脳に重大な損傷があるのではないかと思えるほどの豹変ぶりを示します。
 私が小沢一郎氏を支持していないというのは、氏が権力を手中にしたとき、どのような行動を取るのかがわからないからです。今のところ信頼できる人物は、山本太郎氏ぐらいしか私には思い至りません。
 権力を得るためなら、平気で嘘がつけ、騙された方が悪いぐらいにしか思っていない野心家が、政治の世界に跋扈しているように思えます。今は結構うまい言葉があります。どうもこういう連中を、サイコパスと言うようです。
(竹下雅敏)
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今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ
引用元)