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北海道5区の補欠選挙は、不正選挙だったのではないか 〜7月の選挙も不正選挙を行う可能性が極めて高い このままでは野党側に勝ち目なし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 北海道5区の補欠選挙は、不正選挙だったのではないか。本澤二郎氏が記事で指摘しているように、22時以降の“残余の開票の93%が自民候補だった”ことになり、まずありえない事が起こっています。
 今回の件で、7月の選挙も不正選挙を行う可能性が極めて高いことがわかりました。この問題を選挙までに解決しておかなければ、野党側に勝ち目はありません。非常に重要な問題であるにも関わらず、野党がこの疑惑を追及しないのも不自然に思います。少なくとも、ムサシという民間業者が現状では投票結果をいかようにもコントロール出来る状態であることを、野党側はきちんと指摘し、監査が入る様にすべきです。
 現在、不正選挙に気付いている国民は少数ですが、リチャード・コシミズ氏が追及している不正選挙の裁判とその経過を見ても、不正が行われていることはほとんど明らかです。
 これまで日本が従って来たネオコン陣営の敗北はもはや明らかで、彼らは逃げる準備をしています。不正選挙に手を染めた連中は、いずれ真相が上って来て隠し切れなくなるでしょう。こうしたことを恐れて、ますます国民やメディアを弾圧しファシズム化しようとするのだと思いますが、自らの死期を早めます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)

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引用元)


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「ムサシ」敗れたり!<本澤二郎の「日本の風景」(2338)
<北海道5区の補欠選挙で不正発覚か>

 ご苦労様といいたい。昨夜遅くネットに、北海道5区の補欠選挙において、不正が発覚した、との情報が流れた。

(中略) 

22時の時点で野党候補は13500で、自民候補を1500も上回っていた。ところが、残余の開票の93%が自民候補だった?こんなことがありえようか。
 すなわち、13591票が自民、野党はわずか939票である。

(中略) 

 まずは、期日前票に疑惑が集まることになる。これの保管者は、信じがたいことだが、民間の業者「ムサシ」である。投票用紙も「ムサシ」が作成している。
 つまりは「ムサシ」は期日前票を自在に操れる、差し替えることもできる。不正はやりたい放題だ。

(中略) 

 自動開票機のプログラム操作によっても、結果をコントロールできる。

(中略) 
 
 選挙管理委員会は名前だけで、本来の役割を果たしていないことになる。重大な不正選挙に選管も関与している?

(中略) 
 
 司法・立法・行政の3権と言論機関は、この事件を徹底解明する責任があることを銘記すべきだろう。7月選挙が心配でならない。

安倍政権ならでは!?朝日新聞社だけがタブーであるはずの押し紙問題で「注意」処分

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分以降をご覧下さい。動画の中で押し紙とは、“新聞本社から各販売店に「押し」つける形で売る新聞のこと。「実際には配っていない」のに、「配ったこと」にしている部数”とあります。要するに部数水増しのことで、水増しされた新聞は配られることはありません。そのまま廃棄処分になるわけです。新聞社は広告収入を増やすために、こうして部数の水増しをしているわけです。しかし、高い広告料を払って、実際には何割かの新聞が配られないとすると、広告主は詐欺に合ったようなものです。押し紙問題はこれまでタブーだったようで、動画の中で上杉隆氏が、この言葉を発言するとメディアから消えて行くと言っています。
 ところが、今回そのタブーであるはずの押し紙問題が、不思議なことに朝日新聞社だけ取り上げられ、公正取引委員会から“口頭で「注意」処分を受けるという事態”が起きました。朝日新聞が嫌いな安倍政権ならではの出来事だと思います。
 しかし記事にあるように、押し紙問題は他の新聞社も同様の弱点で、この弱みを握られているために政権に対してまともに発言できないという情けない事態になっています。
 フリー・ジャーナリストから見れば、自業自得だとしか言えないレベルだと思います。愚かな人間以外は誰も読まないようなくだらない記事ばかり書いて来たツケが、ここに来てこうした問題として出て来たわけです。
 ネット世代の若者は、元々新聞を読まないわけで、新聞社など早く潰れろと思っているでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
引用元)
 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。

(中略) 

 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。

(中略) 

 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

(中略) 

問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。(中略) 割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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新聞、押し紙問題 上杉隆のニッポンの問題点
引用元)

日本会議の実相を追いかけてきた「草の根保守の蠢動」に出版差し止め要求…見事なタイミングでの総統閣下動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 見事なタイミングで、総統閣下の動画が出て来ました。今、現在の主要なターゲットは日本会議です。現在の安倍政権の閣僚のほとんどは、日本会議か関連団体の神道政治連盟に属しています。
 政教分離に反しており、現在、日本は異様な宗教カルトに乗っ取られている状態だと言えます。日本会議のことを調べて、皆で糾弾しましょう。
(竹下雅敏)
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ノイホイ総統閣下は日本会議の言論出版妨害にお怒りのようです
配信元)
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配信元)

サウジアラビアが石油依存経済から脱却…新政策は非現実的な「観光立国」〜この強烈な男尊女卑思想の国が未来の地球で生き残る術は無い

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、石油依存の経済から脱皮する計画を発表したということらしいです。何と観光立国を目指すらしく、あまりにも非現実的で、世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏は、“まったく現実的ではありません”と指摘しています。確かに観光地で女性が黒ずくめでないといけなかったり、男女で一緒にレストランに行けないとか、女性は車を運転できないとなると、誰もサウジアラビアに観光旅行に行こうとは思わないでしょう。
 これだけ非現実的なことを計画するのだから、よほどサウジアラビアの王族たちは頭が悪いということかと思います。戦争や略奪以外、何も考えて来なかったツケが、現在来ているということでしょうか。
 実は、彼らがおそらく今の危機を乗り越えられないであろう最大の理由は、彼らの精神構造にあるのです。彼らの頭の中は中世を遥かに遡るレベルで、その男尊女卑の思想は、強固な岩盤の上に打ち建てられているとしか思えないものです。コーランから来る思想だと思いますが、彼らは女性には魂が無いと思っています。したがって、女性は死後天国に入れません。
 最近、サウジアラビアの学者が歴史的な大発見をしたのです。それは“女性は実際のところ哺乳類である”という彼らにとって驚くべき人類学的発見です。それまでサウジアラビアの女性は、“日用品”の扱いでした。しかし、学者の発見によって、終にラクダレベルの存在との認識が出て来たのです。これまで日用品と言うモノであり、魂すら無かったと思われていた女性が、突然家畜か奴隷のレベルへと昇進したことは大発見でした。
 このようなサウジアラビアという国が、未来の地球で生き残る術が無いのは明らかではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアが観光地? 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が?
(前略)

サウジアラビア、石油依存の経済を止める計画を発表

RT: これが実際的な計画か、そうでないか、いかがでしょう? 現実的でしょうか?

ジム・ロジャーズ: 全く現実的ではありません。彼らは1970年代にこれを試みています。彼らは、小麦の栽培を、農産品栽培を始めました。農産品栽培には、市場で購入できる以上の費用がかかったので、中止し、あきらめたのです。

RT: それでも将来に備えて、計画を実現しようとするのは実際的ではないでしょうか?

JR: 確かに、彼らは何かをする必要があるでしょう。残念ながら、彼らがすると言っている大半のこと - 巨大な観光地になるというような - ことは無理でしょう。メッカやメディナに行くことが許されないなら、一体誰が行くでしょう。海岸に行くこともできません。女性は男性と一緒にレストランに行けません。制約は不条理です。もし、彼らが、こうした制約を撤廃すれば、皆、見たがるでしょうから、サウジアラビアは、少なくとも数年間は途方もない観光ブームになるでしょう。

(中略)

ロックフラワー・トレーディングの資産管理担当者フェリックス・モレノは、より多様化する過程の第一歩は、収入以上、使わないようになることだと言う。

RT: 一体、サウジアラビアが、石油に依存しない経済になることは可能でしょうか? 最近発表された計画は実現可能でしょうか?

フェリックス・モレノ: 大変な苦労無しには無理でしょう。一つの商品に余りに依存しながら、様々な激変無しに、180度転換できた国の歴史の例を捜そうとして、非常に苦労しました。実際、ある国が特定商品の輸出のみに依存するようになるのを、オランダ病と呼びます。もしその輸出が、現在のサウジアラビアの石油のような資金源であることが停まると、そうした国は通常、非常に、つらい産業的・技術的転換を経なければならず、それには非常に長い時間がかかりますし、新たな経済が機能し始めるまでには、非常に多くの企業が潰れます。

RT: サウジアラビアには、解決すべき、もっと大きな問題がありませんか、記録的な何十億ドルもの赤字に対処するなど?

FM: そのとおりです。アラムコのIPOで、ある程度は相殺できるかもしれません。しかし、いずれにせよ、彼らが今始める必要があることについて話しましょう。明らかに、最初にすべきことは、収入の範囲内で暮らすのを学ぶことです。石油輸出で膨大な金額を稼ぎながら、収入以上のお金を使っていて、こうした輸出がそれほどの金をもたらさなくなったら、一体どうするつもりでしょう? ですから、より多様化する過程の第一歩は、得られるもの以上に使わないでいられるようにすることです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl: https://www.rt.com/op-edge/341119-tourism-economy-saudi-plan/

三菱自の燃費不正事件は日本のロシア接近に対するアメリカの懲罰…結果的には安倍政権退陣への援護射撃に

竹下雅敏氏からの情報です。
 三菱自動車の燃費不正事件で、三菱が苦境に陥っているようです。記事では、“三菱に異変が起きている”とあります。ご三家の三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行のいずれも苦戦しており、三菱自動車に救いの手を差し伸べる余裕はないようです。
 この事件が仕掛けられた理由は、おそらくアメリカの意向を無視して安倍政権がロシアに近づいていることではないかと思います。安倍政権の後ろ盾である三菱に揺さぶりをかけていると思われます。
 同様のことが、昨年フォルクスワーゲンで起こっています。フォルクスワーゲンが販売した自動車が排ガス規制を不正に回避するソフトを搭載していたというのです。この不正を暴いたのが、アメリカでした。ドイツのアメリカ離れに対する警告が、こういう形で現れたのだと思います。
 このように、アメリカは他国に対して絶対服従を求めます。勝手な行動を取ると、今回のこの事件のように懲罰という形で様々な嫌がらせをして来るわけです。最悪のケース、暗殺にまで及ぶと思います。
 ひょっとすると、熊本での地震も関係している可能性があります。こんな国と同盟を結ばざるを得ない日本は甚だ不幸で、民主党政権時に模索しようとした等距離外交ですらアメリカは許しません。このような、日本を属国として奴隷支配する国から、いかにして対等な関係を模索して行くかというのは、現実的に難しいものがあります。しかし、遠からずアメリカは、こうした傲慢なやり方のツケが返り、崩壊せざるを得ないと考えています。アメリカには良識派の軍人たちが居て、彼らがアメリカを立て直すことになると思います。こうした良識派の人々たちとなら、日本はうまくやって行けるでしょう。
 ところで、こうしたアメリカ側の安倍政権に対する攻撃は、結果的には安倍政権の退陣を求める民衆の側への意図せぬ援護射撃の形になっています。ジェイコブ・ロスチャイルドは三菱を潰すつもりだという板垣英憲氏の情報がありました。ジェイコブ・ロスチャイルドは今回の絶好のチャンスを逃さないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ご三家も業績悪化 自動車だけじゃない三菱ブランドの落日
引用元)
 三菱自動車の燃費不正で三菱ブランドは大きく傷ついた。2004年に発覚した三菱自のリコール隠しでは、ご三家(三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行)が中心となって必死にブランドを守ったが、今回は様子が異なる。救いの手を差し伸べるグループ会社が見えてこないのだ。

「グループ首脳は、三菱自の変わらない隠蔽体質にあきれ返っています。でも、それだけではありません。ご三家はどこも業績悪化に苦しんでいます。本音では『救って欲しいのはこっちだよ』と思っているでしょう」(市場関係者)

(中略)

「三菱自の04年リコール隠しでは、金曜会が重要な役割を果たし、ご三家を中心に約5400億円の支援が決まりました。ただ現在は、三菱重工が大型客船事業でつまずき、16年3月期に508億円の特別損失を計上した。三菱商事は資源ビジネスの失敗で最終赤字に転落です。そこに三菱自の燃費不正が追い打ちをかけた。三菱グループの苦戦が目立ちます」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 三菱東京UFJ銀行も、マイナス金利が経営を直撃している。“最強財閥”といわれる三菱に異変が起きているのだ。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)