http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2447133.html
(転載)
中国が中心となって設立する「アジアインフラ投資銀行」に、イギリスに続いてEU主要国のドイツ、フランス、イタリアも参加する方針を発表しました。
すでに存在する「アジア開発銀行」を主導するアメリカと日本は警戒感を強めています。
「アジアインフラ投資銀行」は、アジアの発展途上国を資金面で支援することを目的に中国が主導して設立する国際金融機関で、本部は北京、初代総裁のポストも中国が握る見通しです。
今月12日、イギリスがこの銀行に参加する方針を明らかにしたのに続き、17日、EUの主要国であるドイツ、フランス、イタリアも参加を表明しました。中国財務省は「3月中の参加表明国を設立メンバーとする」としています。
G7のうち4か国が参加を表明したことで、まだ態度を明らかにしていないスイスやオーストラリア、韓国なども雪崩式に参加に傾く可能性もあり、既存の「アジア開発銀行」を主導するアメリカ、日本との溝が広がっています。
「国際社会は、アジアインフラ投資銀行が既存の機関の役割を補い、共に有効的に機能するか観察する必要がある」(ホワイトハウス・アーネスト報道官)
ドイツ、フランスなどの参加表明を受けホワイトハウスの報道官は17日、「新たに設立されるどの多国間機関も地域の開発銀行として高い基準を保持する必要がある」と述べ、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」の統治体制や投資基準が不明確であるというアメリカ政府の従来の立場を繰り返しました。
そして、アメリカと日本が主導する「アジア開発銀行」などの既存の機関とともに「有効的に機能する必要がある」とクギを刺した上で、アメリカの参加は「現時点で考えていない」と述べました。また、
ルー財務長官も「アメリカが主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示しています。
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2015/03/the-dollar-is-now-toilet-paper-get-ready-2983842.html
(概要)
3月17日付け:
今日、
EU主要国はオバマを見捨て、中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加することを発表しましたが、
これは米ドルの終焉を意味しています。そして、もうじき小売業や株式市場に影響が出てくるでしょう。
米ドル排除の動きがヨーロッパでも始まりました。オーストラリアとイギリスが参加する方針を明らかにしており、アジア重視のフランス、ドイツ、イタリアも参加を表明しました。
グレグ・シェルダン氏は、中国銀行のサガはオバマの外交の失敗を物語っていると言っています。
EU主要国のこのような決定はオバマ政権の影響力が削がれ、オバマ政権の弱体化が進むでしょう。
「兵站・補給が弱い」ことが
相変わらず改善されないままで
いることを適切に説明されています。
海外にまともに支援に出る能力もないのに、
集団的自衛権の行使とか言っている時点でアウトです。
『ちなみに「自給率の向上」も近代戦においては
非常に大切な兵站の一部のはずなのですが、
TPP加入をはじめとする農業を冷遇する政策を採り続ける
安倍政権は『戦争をできる国』にすらする能力がない』と
Facebookで北川高嗣さんという方が
コメントされてました。