アーカイブ: 政治経済

[毎日新聞 他]米西海岸:物流停滞、労使紛争で港湾閉鎖 〜外部による「経済攻撃」〜

 フルフォード氏の最新メルマガによると米西海岸の港湾閉鎖は“外部による「経済攻撃」”で“事実上のアメリカに対する貿易封鎖ではないか”と囁かれているようです。3本目の記事はフルフォード氏の紹介リンクで、写真で状況が確認できます。
 1本目の記事にあるように西海岸港湾労働者の平均年収は驚くほど高いので、去年の5月から始まった労使交渉がここまでこじれるのは不自然な感じがします。こちらのロイターの記事によると意図的に使用者側が引き延ばしているようにも思えます。
 日本でもマクドナルドやケンタッキーのフライドポテトに影響が出ています。ただでさえ異物混入事件で業績が悪化しているマクドナルドにとって、フライドポテトの販売制限は好採算の商品と言われるだけに打撃もかなりあるのでないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ西海岸の港湾労使交渉はぐたぐだな模様
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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米西海岸:物流停滞、労使紛争で港湾閉鎖
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[Business Journal]「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピケティ氏は、貧富の格差を是正するために累進課税を提唱しているとのこと。ピケティ氏を支持すると言いながら、あの竹中平蔵は“正規も非正規も同一条件にすればいい”と、さらなる労働規制の緩和を呼びかけたとのこと。要するに、正社員を無くして全員非正規にすれば平等だというわけです。よくここまでねじけた発言が出来るものだと感心します。
 資本主義そのものが抱える問題として、“貧富の格差がますます開いて行く”ことに関して、ピケティ氏は“その理由はわからない”とのこと。プラウトを提唱するサーカー氏は、これをバイシャ(商人)のメンタリティーによる貪欲が理由であるとしています。ピケティ氏の経済理論に共感する方は、是非ともサーカーの進歩的活用理論を勉強してください。そこには経済の基礎となる根本的な考え方が記されています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
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[LITERA]官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 言論弾圧が確実に進んでいるようです。記事によると、報道ステーションが事実上やられてしまったように思います。ここが安倍批判の最前線だったので、現状はISISによって陥落寸前だったシリアのコバニのようになって来ました。こうしたやりたい放題がいつまで続くのか。
 人々が表面的な世論工作に騙され続ける限りは、例え安倍晋三が病気でいなくなったとしても、本質的な変化はないでしょう。国民が政府に騙されていることを知る以外に、根本的な変革は望めないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!
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[板垣英憲氏ほか]イスラム国を利用したイスラエル(シオニスト達)の野望

竹下雅敏氏からの情報です。
 ISISがイスラエルでテロを起こさないこと、またイスラエルに対して宣戦布告をしないことからわかるように、ISISを育てたのはシオニストなのです。ただ現在は、彼らのコントロール下に無いと思います。
 ISISの目的は、板垣英憲氏の記事にある大イスラエル構想にあります。イスラエルの周りの国をISISが破壊し、最後にイスラエルがISISを撲滅すれば、周りの国はすべてイスラエルのものになります。イスラエルが確実に戦争に勝てると考えているのは、イスラエルが所有する数百発の核弾頭のせいです。自分たちの野望の実現のために、核戦争をされたのではたまりません。彼らの計画はバレバレなので、彼らの思うようにはならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルのネタニヤフ首相が、「イスラム国」の行方を予測し、「大イスラエル構想」を語り始めている
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「イスラエルの核兵器は世界にとっての脅威」
転載元より抜粋)
b10 カナダの歴史家、アンソニー・ホール氏が、シオニスト政権イスラエルの核兵器は世界的な危険だとしました。

レスブリッジ大学の国際関係学の教授であるホール氏は、プレスTVのインタビューで、「イランと欧米の核協議は今も続いているが、欧米諸国とイスラエルは大量に核兵器を保有していることに注目すべきだ」と語りました。
さらに、「イスラエルは核協議を妨害している」と強調しました。

ホール氏は、核協議におけるイランへの圧力は続いているが、その一方で西側はイスラエルのNPT核兵器不拡散条約加盟に向けて全く圧力をかけていない、としました。
また、「この状況は、イランの核計画に関する欧米の欺瞞のダブルスタンダード政策を示している」としました。
さらに、「イスラエルはガザ攻撃により、どのような性質を持っているのかを示した」と述べました。

このアメリカの行為は明らかに国際法規に違反するものとみなされます。
イスラエルは数百発の核弾頭を保有しており、NPTへの加盟を拒否しています。
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アメリカ国防総省、「アメリカはイスラエルの水素爆弾製造を支援」
転載元より抜粋)
b20 最近公表された機密報告書は、アメリカ国防総省が、国際法規に反する行為の中で、シオニスト政権イスラエルの水素爆弾製造を支援していたことを示しています。

プレスTVによりますと、1987年の報告によれば、イスラエルの核施設は、アメリカの核兵器製造に重要な役割を果たしているロスアラモスとオークリッジの国立研究所とつながりがあった、ということです。

この386ページにわたる報告書、「イスラエルとNATO加盟国における技術的な批評」は、イスラエルの核施設が核兵器の設計と製造に必要な技術や基盤を有していたことを示しています。
この報告書では、「イスラエルは水素爆弾を製造することのできるコードを作ろうとしている。これらのコードはミクロ、マクロレベルでの核の分裂と溶解の過程を説いている」とされています。

こうした報道の一方で、シオニスト政権のネタニヤフ首相は、イランへのさらなる圧力とイランの平和的核計画の停止に向け、来月アメリカ議会で演説することになっています。
イスラエルは、数百発の核弾頭を保有していると言われ、NPT核兵器不拡散条約への署名を控えています。

[櫻井ジャーナル 他]ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルの見方に同意します。ポロシェンコは、停戦の合意を守れないし、守る気もないと思います。現在のキエフ政権の場合、ネオナチ勢力を無視することは不可能で、彼らが親ロシア派の抹殺を考えている以上、停戦を守ることは出来ないと考えます。それを無理に遂行しようとすると、ポロシェンコ自身が排除されることになるでしょう。また戦争となると、記事にあるように“EUは破滅する”ことになります。おそらく、キエフ政権もそしてEUも崩壊することになると思います。
 2本目の記事からは、ポロシェンコが合意を守るつもりが端から無いことがよくわかります。ドネツクからすれば、解決が長引くほど彼らの生存が困難になります。現状では国際社会の支援が得られず、支援をしているのはロシアだけだからです。本来であれば、早期の決着が望まれるところです。従ってこの合意は一時的なもので、本質的なものではないと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も
転載元より抜粋)
アメリカ/NATOを後ろ盾とする勢力のクーデターで合法政権が倒されて以来、ウクライナでは戦闘が続き、ドイツの情報機関によると、東/南部で約5万人が犠牲になったという。このクーデターで暴力面の主力になったのはネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)で、その背後にはシオニストの富豪が存在している。このクーデターに巻き込まれたEUはロシアに対する「制裁」を強制され、経済的に大きなダメージを受けている。しかも戦争のリスクが高まり、万一、開戦になればEUは破滅する。その危機感がドイツとフランスの首脳をミンスクへ向かわせた。
2月11日からベラルーシの首都ミンスクではドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が会談、15日から停戦に入ること決めたという。平和への第一歩と言えるだろうが、問題は多い。

キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領の場合、ウクライナの東/南部で展開してきた民族浄化作戦が失敗、キエフが送り込んだ部隊は劣勢で、崩壊の可能性もある。こうした状況の中、戦略を変更する必要に迫られてきた可能性がある。

当初からキエフ側の正規軍は士気が低く、ネオ・ナチや外国から雇い入れた傭兵が戦っている状態。そのネオ・ナチは停戦の合意に反発している。この勢力を無視することはポロシェンコ大統領には無理で、停戦の合意はこの辺から崩れていきそうだ。 

 それに対して地元の人民共和国側はウクライナの軍隊や治安機関などから離脱して参加している人が少なくないほか、1980年代にソ連軍の兵士としてアフガニスタンで戦った経験のある人もいて、戦闘能力は高い。

今回、ミンスクで行われた会談と停戦の合意でウクライナに平和が訪れると期待している人は少ないだろうが、アメリカを排除した形で話し合われ、とにかく合意したという事実は重い。戦争を望んでいるのはアメリカだということをアピールすることにもなった。

和平を嫌うアメリカとしては、状況を一気に戦争へと向かわせる出来事を演出する可能性がある。いわゆる偽旗作戦。ピッグス湾事件やイタリアで実行された連続爆破事件は広く知られている。1960年代の前半にはキューバへアメリカ軍を侵攻させるため、ノースウッズ作戦も作られている。この背後にはソ連に対する先制核攻撃計画があった。

イタリアの場合、戦争ではなく、治安を目的としていた。「爆弾テロ」で社会を不安定化させ、治安強化、つまりファシズム化に賛成させようというわけだ。イタリアの作戦は「緊張戦略」と呼ばれている。

1982年7月、この戦略で中心的な役割を果たした人物の娘が持っていた文書がローマの空港で発見された。二重底になっていたスーツケースに隠されていたのだが、その文書には、友好国政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとも書かれていた。

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ウクライナ大統領;ミンスク合意履行を確信せず
転載元)
© Photo: REUTERS/Grigory Dukor

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ウクライナのポロシェンコ大統領は「ミンスクでの『ノルマンジー4者』サミットで達成された合意の数々は、ドンバスでの紛争を政治的手段で調整することに期待を抱かせるものだが、自分には、それが必ずや履行されるとの確信がない」と指摘した。

ポロシェンコ大統領は又、次のように述べた―
「我々は、ドンバスでの出来事が、熱く燃える段階から政治的調整段階へと移るだろうとの期待を抱かせる数々の合意達成に。ついにこぎつけることができた。しかし誰もいかなる幻想を持たないよう望むし、私自身も自分が無邪気でないよう望む。我々にとって平和はまだまだ遠く、ミンスクで提起された平和の諸条件が確実に遂行されるかどうか、誰にもしっかりとした確認が持てない。

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