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ジョン・ミアシャイマー教授の語る国際政治に対する見解 / キンバリー・ゴーグエンさん「1975年、彼らは次の国をすでに計画しており、それは中国と決定されていました。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョン・ミアシャイマー教授は、“リアリストは国際政治において最も重要な要素は力だと考えます。…国家を守ってくれる国会以上の権威的組織がない国際社会では、国家は可能な限り強くなろうとします。弱いと他の国家に利用されてしまうからです。そこで勢力均衡が重要になります。…国際社会に国家を超える権威的組織がない以上、各国は力を追い求め、最も強い国になるしかないのです”と言っています。
 この発言には同意できません。アメリカ、中国、ロシア、その他いくつかの国は、“力を追い求め、最も強い国になる”ことを目指しているのかもしれませんが、地球上のほとんどの国はそのような野望を持っているとは思えません。力よりも外交の方がより重要だと考えているでしょう。
 7分25秒で、“アメリカは中国を経済的に発展させるべきではありませんでした。あれは本当に愚かな政策でした。…そしてロシアに関してはNATO拡大をすべきではありませんでした”と話し、12分30秒のところで、“中国の台頭を支援すれば世界の平和につながると多くの人が考えていたのです”と言って、その理由を説明しています。
 この部分も、私の考えとは異なります。4月1日の記事で紹介した『ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画...彼らの言葉』をもう一度ご覧ください。
 1956年にロックフェラー兄弟基金が行った「特別研究プロジェクト」には、現在私たちの周りで具体化している多国間/多極化した新世界秩序の青写真を描いていて、“西ヨーロッパを本拠地とするイルミナティは、「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWO の中での自分たちの立場を受け入れるだろう」との観点から、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む。”という戦略を立てた、ということでした。
 ジョン・ミアシャイマー教授は「国際社会に国家を超える権威的組織がない以上、各国は力を追い求め、最も強い国になるしかない」と言っているのですが、これは表層的なもので、各国の首脳レベルでは「国家を超える権威的組織」をハッキリと認識しており、そもそも殆どの政治家はイルミナティのメンバーです。
 「あれは本当に愚かな政策でした」という中国の台頭は、イルミナティの中核組織である「300人委員会」の計画でした。
 300人委員会のメンバーには、イギリス王室、ロスチャイルド家、ロックフェラー家はもちろん、ナチスの総統であったジョージ・H・W・ブッシュも入っています。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。「中国への世界権力の移行と100年計画」には、“1975年、彼らは次の国をすでに計画しており、それは中国と決定されていました。…ブッシュ・シニアはその後、中国に権力を移行させる計画を進めるために、ラングレーのようなところ、米軍、アメリカの他のいくつかの部門を利用しました”とあります。
 日本の半導体技術を台湾に移転させ、台湾経由で軍事技術を中国に渡したのは、パパ・プッシュの命令であったことが分かります。日本ではナチスの下部組織である戦略国際問題研究所(CSIS)の指示だったということになります。
 すべてが「ハルマゲドン計画」の一部であり、“選ばれた5億人から10億人の人間が生き残り、チップを埋め込まれ、極限まで管理され、彼らのテクノロジーや装置のバッテリーとしてこの惑星に存在する”というものだったようです。 
 幸いなことに、こうしたオメガ・プロジェクトは、“私たちのタイムラインには存在せず…事態は変わり始めました”ということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.05.28 ミアシャイマー教授インタビュー 完全版 ・ウクライナ戦争の見通し ・中国の台頭 ・リアリズム外交 など ※伊藤貫氏や中野剛志氏もたびたび引用する国際政治学の権威
配信元)

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イギリス独立党党首のナイジェル・ファラージ氏の銀行口座が政治的な理由で閉鎖された / ホイットニー・ウェッブ氏「オンラインで間違ったことを言うと、あなたの銀行口座は閉鎖されます。それは遠い将来のことではなく、もうすぐそこに来ています。新しい Twitter (「X」) はその一部です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリス独立党党首のナイジェル・ファラージ氏の銀行口座が政治的な理由で閉鎖されたということです。
 冒頭の動画でナイジェル・ファラージ氏は、“会長にメールを送ったら、誰かが電話をかけてきて、純粋に商業的な決定だと言ってきた。…それで、別の銀行口座を作ろうと2カ月間、7つの銀行と話をしたが、どこもダメだと言う。…理由はどうであれ、銀行口座が持てないことがはっきりした。それはどういう意味ですか? まあ、基本的にはあなたは人間ではないということです。…さらに悪いのは、ここ数ヵ月の間に、こうした馬鹿げた規則や閉鎖の一部が私の肉親にまで及んでいることだ。…これは私だけに起きていることではない。…伝統主義者や保守的な考えを持つ人たちに対するものばかりだ。何かとんでもないことが起こっている。…この腐敗を止めない限り、やがて家にいるあなたも、フェイスブックやツイッターでの発言で、銀行口座を失うようなことになるかも知れない。それが、この事態の怖ろしさだと思う”と言っています。
 次の動画では、“私は、私の口座を閉鎖すると通知してきたクーツ銀行に、主体アクセス請求書と呼ばれるものを提出した。…これがその文書だ。40ページもある。…少しだけ紹介しよう。単語検索は実に興味深い。「ブレグジット」が30回も出てくる。…「ロシア」については22回も言及され…私がドナルド・トランプを支持しているという事実もまた、この告発文書の一部である。…銀行の目的や価値観に沿わないコメントや行動が示された。…彼は外国人嫌いで人種差別主義者と見られている。…ロシアとのつながりの非難や物議を醸すような公的発言など、銀行の目的と相反すると思われるリスク要因を考慮して決定した。だからはっきりさせておこう。私を排除するという決定は、金銭的なものではなかった。…私に起こったことは、すぐにあなたにも起こる可能性がある。そうなれば、中国式の社会信用システムへと移行し始め、私たちの自由は失われ、普通の人間として存在する能力は失われる”と言っています。
 BBCは、“これは「商業的な」決定だった”と報道していましたが、ナイジェル・ファラージ氏が入手した報告書によって嘘がバレてしまいました。
 この件で、クーツ銀行を傘下に持つ英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(CEO)が辞任したということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジョセフ・メルコラ博士の会社、従業員、その家族の銀行口座が閉鎖されたということです。
 ホイットニー・ウェッブ氏は、“オンラインで間違ったことを言うと、あなたの銀行口座は閉鎖されます。それは遠い将来のことではなく、もうすぐそこに来ています。新しい Twitter (「X」) はその一部です”と言っています。
 7月24日の記事で、イーロン・マスクは「バフォメットのファン」であるというスチュー・ピーターズ氏のツイートを紹介しました。新しいツイッターの「X」は、ニムロデか、何かそれに近いもののシンボルのような気がします。これだけ気持ち悪いと、良い物であるわけがない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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英銀ナットウエストCEOが辞任、ファラージ氏口座閉鎖巡る問題で
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
7月26日、英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(写真)が辞任した。ロンドンで2019年11月撮影(2023年 ロイター/Simon Dawson)

英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(CEO)が26日辞任した。旧ブレグジット党の党首を務めたナイジェル・ファラージ氏と同行の関係についてBBCの記者と話した際に「重大な判断ミス」があったことを認めた。

同行は商業・機関投資家向け事業の責任者であるポール・スウェイト氏が12カ月間、暫定CEOに就くと発表した。

ナットウエストは傘下のプライベートバンク、クーツがファラージ氏の口座閉鎖を決定したことで、政治家やメディアから厳しい追及を受けている。 

ファラージ氏が入手した内部文書によると、クーツの風評リスク委員会は同氏の価値観とクーツの価値観が一致しないと判断していた。
(中略)
BBCはファラージ氏がクーツの顧客となるために必要な財務基準を満たしていなかったと報じていた。記者は記事が「不完全で不正確」だったと述べ、BBCはファラージ氏に謝罪した。

英国の金融行動監視機構(FCA)はナットウエストの取締役会に対し、この問題を調査するよう求めている。グリフィス金融サービス相は26日に銀行関係者と面会し、政治的見解を理由に銀行が口座を閉鎖したことについて協議する。
(以下略)

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[木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死事件」]妻を取り調べた元刑事の佐藤誠氏が文春の取材に実名で事件の全容を告白 ~木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 「木原誠二官房副長官のが、元夫の不審死事件の重要参考人として事情聴取されながら、木原氏の妻であるという理由で逮捕を免れていた」という週刊文春の大スクープは、妻を取り調べた元刑事の佐藤誠氏が文春の取材に実名で事件の全容を告白するという驚くべき展開になりました。
 事件の詳しい内容は、ぴょんぴょん先生が記事にしてくれると思いますので、待っていてください。
 今日、『元警視庁捜査一課“取調官” 佐藤誠氏 記者会見』があったようです。興味のある方はぜひ動画をご覧ください。『木原氏問題、元警視庁捜査員会見・速報』の記事も出ています。
 木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出していますが、SAMEJIMA TIMESの動画の2分30秒で、“木原氏がタクシーの中で妻に対して「俺が手をまわしておいたから心配するな」、こう喋ったことがドライブレコーダーに記録され、それを警察は押えている”と言っています。
 また、この事件に対し警察庁の露木康浩長官が「この事件は事件性が無かった」と明言、全否定したことに対し、佐藤誠元刑事は大嘘だと怒りをあらわにしている(2分55秒)ということです。
 “実はこの事件の捜査が打ち切られた当初、内閣の要は菅義偉官房長官だったんです。そして自民党の要は二階俊博幹事長、この2人がこの事件について知らないわけがない。官房長官、幹事長には政権のあらゆる情報が集まるんですね。…この2人はこの木原スキャンダルをどうこれから利用して岸田政権を揺さぶるのか?(5分35秒)”と解説しているように、この木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高く、それだと文春が強気なのも頷けます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【5分解説】「木原疑惑」急展開!警察庁長官「事件性なし」に捜査一課レジェンド「大嘘」と激怒、文春に実名告白!岸田政権に激震、内閣改造への影響必至〜非主流派の菅・二階はすべてを知っている!
配信元)
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警察庁長官「捜査は公正」 木原氏妻の報道受け
引用元)
木原誠二官房副長官の妻が殺人事件の重要参考人として警視庁に聴取されていたと週刊文春が報じ、捜査の公正さに疑問を呈していることについて、警察庁の露木康浩長官は13日の定例記者会見で、「捜査が公正でなかったという指摘には当たらない」と述べた。

露木長官は「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と説明。「人権上の理由から、事案の詳細についてのお答えは差し控えたい」と話した。

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[森永卓郎氏の解説]日本において増税の必要は全くない / 苫米地英人氏が提案する半減期通貨の解説 / カダフィ大佐の業績

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、 “実はですね、財務省って言うのは行政機関だと思われてるんですけれども、実はあれカルト教団なんです。…ザイム真理教っていう教団なんですよ。で、ここの最大の教義は「税率は上げ続けるものだ」。…このまま放置したら、我々の暮らしはどんどん悪化する一方になっちゃうんです。(4分26秒)…増税は教義なんです、教団の。だから必要があって増税してるわけでは全くないんです。…財政均衡主義っていうのは、税収の範囲内で歳出をしないといけない。…借金してはいけませんって言うのが、財務省の教義なんですよ。(7分35秒)”と言っています
 日本は世界で最大の借金を抱えていて、この借金をこのまま放置したら子どもの世代に災難が及ぶというのが、増税の理由としてよく宣伝されるのですが、森永卓郎氏は、“借金なんかないんです、日本に。…これ(連結貸借対照表)が日本の借金の構造なんですけれども、広い意味の広義の政府では今、全部で1661兆円ですね、負債・借金があります。ところがですね、その裏側でこっちの資産の部っていうのを見ていただくと、こっちの資産の方、1121兆円も持ってんですよ。…日銀が保有してる国債っていうのは、日銀に買ってもらった瞬間に借金が消える。なぜかっていうと、日銀がずっと元本持ち続けてくれれば、元本返済必要ないわけです。利払いは日銀にするんですけれども、その利払いはほぼ全額国庫納付金で帰ってくるので、利払いもしなくていい、元本返済もしなくていい。つまりそこで借金は消える。で今ですね、これ2020年度末なんですけれども、(日銀が国債を)532兆円もってるんですよ。ということは差し引き日本の借金は、たった8兆円しかない。(9分14秒)”と言っています。
 日本において増税の必要は全くないことが、森永卓郎氏の解説でよくわかるのですが、ザイム真理教の恫喝への対策として、“畑で野菜作ってそれ食ってると、消費税取られないんです。対財務省では最も有効な手段は自給自足。(16分23秒)”と言うと、隣に座っている苫米地英人氏が同意しながら笑う所が面白い。
 17分以降は、苫米地英人氏の提案する半減期通貨を解説しています。日銀がすべての国民に1人あたり毎月20万円を国民のウォレットに直接信用創造を行うというもの。この提案の詳しい内容は、二つ目の動画をご覧ください。苫米地英人氏は半減期通貨を導入することで、無税国家が実現できると言っています。
 “続きはこちらから”の「リビア ガタフィ大佐」をご覧ください。カダフィよりもいい感じです。カダフィ大佐は2011年10月20日に死亡したことになっていますが、時事ブログで何度もお伝えしたように、本人は今も生きています。
 動画でカダフィ大佐の業績をご覧ください。“教育費は無料、医療費も無料、電気代はタダ、ガソリンはリッター10円、税金がゼロ、ローンに利子が無い…”など、まだまだ続きます。
 要するに無税国家は、本当はどこの国でも出来るわけです。民間の中央銀行が無くて、政府通貨を発行できる国なら可能です。ロスチャイルドに支配されていない中央銀行を持つ国は、かつてはアフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、イラン、北朝鮮でしたが、現在はキューバ、イラン、北朝鮮だけになってしまいました。
(竹下雅敏)
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森永卓郎ゼミナール 過去最高級の税収!今後どうなる!? Dr.苫米地 (2023年7月10日)
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半減期通貨によるユニバーサルベーシックインカムの提案
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萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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配信元)