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佐々木みのり先生「パンデミック条約とIHR(WHOの国際保健規則)っていうのは両輪でして…ヤバイ方はIHRの方…単純多数で可決されるんですよ。…特にヤバイのが…強制医療、グローバルヘルス証明書、主権の喪失」 / 政府の感染症対応の司令塔となる組織のトップが、経済再生相と元警察庁長官だという異常さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月26日の記事で京都大学の宮沢孝幸准教授が、“特にあの法案ね、法案というか…来年の5月のね。だから来年の5月が大きなヤマなんですよ。で、焦ってるわけ”と言っていた「タイムリミットは来年5月」という話ですが、これは立憲民主党の原口一博議員が条約案を入手した「パンデミック条約」のことを言っているのだと思っていました。
 ところが、佐々木みのり先生を聞くと、「WHOの国際保健規則(IHR)」はパンデミック条約以上にヤバいということです。
 佐々木みのり先生は、“パンデミック条約とIHR(WHOの国際保健規則)っていうのは両輪でして…相互に補い合うような構造になってて、片一方が駄目でも、片っぽだけでも目的を達成できるように構成されてるんです。これヤバいです。…次の世界保健総会(WHA)…来年の5月に開催されるんですけど、そこで何が決議されるかっていうと2つあるんです。このIHRの改定とパンデミック条約です。でヤバイ方はIHRの方なんですね。…単純多数で可決されるんですよ。…一方パンデミック条約の方は3分の2が賛成しないと可決されない。…(IHR改定の問題点の)中でも特にヤバイのが…強制医療、グローバルヘルス証明書、主権の喪失。…今だったら、例えばワクチンって各国の方針によってこう違うじゃないですか。日本も一応強制じゃないじゃないですか。…それが例えば、もうパンデミック下はこのワクチンを使ってこれ全員打ってくださいっていうことになったら、拒否できない。…それ(グローバルヘルス証明書)がないと、例えば飛行機に乗れませんとか…。一番怖いのが…健康対策に関してですけど、主権国家が下した決定を覆す権限をWHOに与えると明記されております(4分55秒)。…だからきっとパンデミック条約の方に注意を向けておいて、こっそりと裏でIHRの改定をやろうとしてるんじゃないのかなとすら思いました(15分20秒)”と言っています。
 時間の無い方は、ツイート動画の方を1.5倍速でご覧ください。とてもうまく編集された動画になっています。
 “続きはこちらから”のツイートは、9月1日に発足した政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」についてです。この組織は感染症対応に関する企画立案や調整を一元的に担い、担当閣僚は後藤茂之経済再生相、組織のトップは栗生俊一官房副長官が務めます。
 政府の感染症対応の司令塔となる組織のトップが、経済再生相と元警察庁長官だという異常さをどう理解するべきかを考えると、先の「強制医療」を見据えた人事かな、という気がします。
 さて、冒頭の動画ですが16分30秒以降が面白いのです。佐々木みのり先生を含む7人が設立した『ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCH-Japan)』についての説明です。
 とても元気になる話で、暗い話ばかりの世の中ですが、「光が現れた!」と感じるものです。
(竹下雅敏)
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9/1 20:00~ 【ゲスト:佐々木みのり先生】グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部とは何か? 及川幸久The Wisdom LIVE Channel#92
配信元)
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米軍は日本を守らない 〜 自衛隊OBによるリアルな指摘「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」

 夕刊フジといえば産経グループ。そこが自衛隊のOBを招いて、このようなまともなご意見を引き出したということに、ちょっと驚きました。
 元陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏は、開戦前のウクライナに対する米英による軍備と、今の日本への矢継ぎ早な軍備が似ていることを指摘され「これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります。」と、ヒヤリとする指摘をされていました。
 また元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏は、岸田政権の前のめりなウクライナ支援に対して「軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか」と耳の痛い指摘をされています。「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」岸田政権の無責任な決定に対して軍人として、国民として真っ当な問いかけをされていると思いました。
 さらに日本人としてよく認識しなければならないのは「米軍は日本を守らない」ということです。荒谷氏は「ウクライナは代理戦争をさせられています。米英のグローバル勢力は、ウクライナではロシアにぶつける相手に役不足だったので、次は日本を『第二のウクライナ』にしたいのでしょう。」と明確に述べておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本を「第二のウクライナ」にするな 参戦している認識が甘い…荒谷卓氏と伊藤祐靖氏、特別対談第2弾
引用元)
(前略)
荒谷氏「東京にNATO(北大西洋条約機構)の連絡事務所を置く話が取り沙汰されています。21年は前述の英空母打撃群が横須賀基地(神奈川県)などに寄港し、再び25年に自衛隊と合同演習を行うため訪日します。岸田文雄首相は防衛費増額を決めて、巡航ミサイル『トマホーク』を米国から買い、全国に配置する計画。これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります

■参戦している認識が甘い

元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏「6月にウクライナ南部のカホフカ水力発電所で起きた巨大ダム決壊は、米国でさえロシアの犯行と結論付けていないのに、岸田首相は7億円の支援を発表した。自衛隊車両を100台送り、負傷したウクライナ兵士を自衛隊病院で手当てして、ウクライナで使う砲弾のTNT火薬の供与も検討したという。軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか。」
(以下略)

汚染水海洋放出の背後で日本を踏み台にする軍備増強が進む 〜 海外の軍需企業が日本法人を移管、敵国条項の下で敵基地攻撃能力を所有しようとする自殺行為の日本

 放射能汚染水の海洋放出の背後で軍備関連の報道が続いています。防衛省が2024年度予算概算要求で、過去最大の7兆7385億円を計上しました。また、世界の軍需企業がアジアの統括機能を日本に続々移管しているようです。英BAEシステムズ、米ロッキード・マーチンなどは日本法人を置き、仏タレスは国内の企業と提携する予定です。三菱重工も参画し、今後43兆円に膨れ上がる防衛費に群がります。また憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイル「JASSM-ER」をアメリカから購入するばかりか、「射程を1000キロに拡大させた国産の12式誘導弾能力向上型の開発、量産、島嶼防衛用の極超音速ミサイルの研究も進めている。」とスプートニクは伝えています。
 水産物を禁輸した中国を憎むならば、日本からの輸入を最も減らしたアメリカにも猛抗議をしたらどうでしょう。
 アメリカの言うままに海洋放出を決行し、世界のひんしゅくを買った挙句に、反中感情を煽られて軍備に走るなど、あまりにも無惨な日本です。ウクライナのように、西側に戦場にされ金をむしり取られるのは目に見えています。敵国条項の下で日本が敵基地攻撃能力を持とうとすることの意味を、私たち国民は冷静に賢く認識しなければ。政府の"風評被害"プロパガンダに惑わされて愚かな道を選ばないよう決意しましょう。
(まのじ)
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配信元)




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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

 安倍内閣から菅内閣と受け継がれてきた「負の遺産」が、本当に本当に残念ながら結実です。本日(8月24日午後1時、岸田内閣の決定のもと東電が処理水を海洋放出開始とのことです。この岸田内閣の決定は国会審議を一切経ないもので、「福島魚連の理解」の文言だけを錦の御旗にたてた亡国の行為です。海洋放出は最も安易で安価で愚劣な方法であって、他にも方法は幾つもあるのに…。ALPS処理水とはどのような代物ものであるか、他の選択すべき優れた方法(オオマサガス)の詳細は、8月23日のまのじ編集長24日のしんしん丸様の記事に記載されています。
 岸田内閣は汚染水の海洋放出、その関係者を福島魚連に限定していますが、本当に愚劣です。海は一つに繋がっているので、海洋放出の関係者は日本人だけではなく、地球上全ての人々になることも認識できないとは。
 ロシアからの抗議もあり、中国からは猛烈な抗議がありますが、これは当然です。逆にもし中国がその数値を隠蔽・ごまかしたり、基準を都合よく変えた原発「処理水」を海洋放出すれば、日本政府は日本のメディアはどのような反応を示すでしょうか? 私達日本人は、中国政府および中国人民に対してどのような態度になるでしょうか?中国では政府に支配される民衆に選択の余地はない状態ですが、それでも中国政府がもし「処理水」を海洋放出すれば、日本人は中国政府だけでなく中国人に対しても、「なんと身勝手で卑劣な民族か」と白眼視し蔑視するでしょう。海洋放出したこのままであると、その白眼視と蔑視こそが、これから私たち日本人に対して世界中の人々から降り注げられる視線であると覚悟する必要があります。世界のあらゆる場面で、日本人は不利な扱いを受ける覚悟も必要です。これは当然の帰結です。だから亡国の行為なのです。
 繰り返しますが、これは安倍内閣からの日本人が背負ってしまった「負の遺産」です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

日本の軍国化


かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。

2012年 12月 第2次安倍政権発足。
2013年 4月 武器輸出3原則廃止。
12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議(NSC)発足。
2014年 4月 消費税率8%に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定。
2015年 9月 安全保障法制成立。
2017年 6月 「共謀罪」法成立。

  • 2013年、4月の武器輸出3原則廃止、12月の国家安全保障会議(NSC)発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
  • 2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
  • 2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
  • 2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。

安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、1. 国民主権、2. 平和主義、3. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。


これに関連しますが、安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。

内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか? 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか? これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。

そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。


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23/8/21 フルフォード情報英語版:ロシアは現米国政権と和平交渉はしない

 ロシアは、ウクライナ戦における勝利を「巨大な武器マーケティングの手段として利用し、『多極的世界秩序の確立プロセス』を中心テーマとする武器見本市を開催」したそうです。このイベントには「76ヵ国から800人を超える代表者と82の企業が参加」し、「武器見本市の来場者数は前回の3倍近くに上った」ということで、もはやウクライナにおけるロシアの勝利は世界標準認識であると言えそうです。
 「現在ニジェールで起きている危機は、計画されている一連の出来事のほんの始まりに過ぎないと予想」しているようです。ニジェールは「ペンタゴンのアフリカにおける軍事・諜報活動の拠点」であり、「フランスが原子力発電を維持するために必要なウランの大半の供給源である」こと、そして「ニジェールの新政府が、ニジェール経由でナイジェリアからフランスとEUにパイプラインで天然ガスを送る計画にストップをかけている」ことにより、フランスは脅威に感じており、「ニジェールの陥落は、フランスがアフリカの14の『旧フランス植民地』から得ている年間5000億ドルの『植民地税』の管理権を失うことを意味する」と言っています。さらにロシアと中国、そしてBRICSの他の国々が、「アフリカを解放するために協力している」そうです。そんなBRICSには「インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコなど約50ヵ国がBRICSへの加盟を申請している状況」とのこと。ニジェール情勢については、こちらの記事も合わせてご参照ください。
 韓国、台湾、日本、シリア、旧ユーゴスラビア、アルゼンチンなどで「新たな反ハザール・マフィアの軍事・経済キャンペーン」がすでに始まっていると言っています。その中でも特に、「韓国情勢は、現在のハザール・マフィアに支配された西側の権力構造に深刻な問題を引き起こす可能性が最も高い」として、次の情報を提供してくれています。
  • 北朝鮮政府筋によれば、彼らは『100を超える』様々な種類の核兵器を保有しており、韓国を解放するか、ニューヨーク、ワシントンDC、シリコンバレーを破壊するかという最後通牒をアメリカに突きつけるつもりだという。韓国人はアメリカとの核対決に備えて、主要な人口密集地を放棄し、核シェルターに移動する準備ができている
  • 北朝鮮は、最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)が天皇のような象徴的支配者となる朝鮮半島の統一を要求している
  • 北朝鮮による『南の解放』の動きは、日本と台湾で計画されている動きと協調している
 世界の金・銀市場で最も権威のある認定機関といわれるロンドン貴金属市場協会(LBMA)に代わるものとして、ロシアはモスクワ世界標準(MWS)を設立して「貴金属市場を組織的に操作して価格を下げようとしている」と言っています。ロシアは、「これらの金属の資源を管理する国々によって規制することを提案」しており、「この新市場に基づき、ロシアは国際通貨での二国間取引を継続し、特にドル、ユーロ、ポンドを除外した取引体制を構築する意向」とのこと。これは「革命」だと言っています。
 アルゼンチン版ドナルド・トランプと呼ばれているアルゼンチンの有力大統領候補ハビエル・ミレイ氏について取り上げており、彼は「アルゼンチンの中央銀行の閉鎖を公約に掲げ」ており、中央銀行を『人類史上最大の窃盗のひとつ』と呼んでいるそうな。「ミレイが10月に政権を取れば、アルゼンチン南部に独立国家を創設して、そこに避難しようとするハザール・マフィアの試みを封じる可能性が高い」と言っています。

PS. 今回(先週)の居場所は2ヵ所載せておきました。
(ぺと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロシアは現米国政権と和平交渉はしない
転載元)

ロシアは現在の西側の指導者を信用していない


Russia will not negotiate peace with current US regime
By
Benjamin Fulford
August 21, 2023
7 Comments
The US and Western authorities are trying to start peace negotiations with Russia over Ukraine and elsewhere. The Russians -for good reason- do not trust the current Western leadership. “The problem, however, is that the United States has no intention of ending the conflict,” Russian Foreign Minister Sergey Lavrov explains, noting that “their officially declared objective is to inflict a ‘strategic defeat’ on Russia.”
米国と西側当局は、ウクライナやその他の問題でロシアと和平交渉を始めようとしている。ロシアは-正当な理由から-現在の西側の指導者を信用していない。「しかしながら問題は、米国には紛争を終わらせるつもりがないことだ」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は説明し、「彼らの公式に宣言された目的は、ロシアに『戦略的敗北』を与えることだ」と指摘する。
https://www.rt.com/russia/581486-ukraine-peace-talks-tactical-ploy/
Russian FSB sources and Asian Secret Society sources say that as much as they would like to reach a peace agreement with the West, centuries of broken promises and ignored treaties mean the current Western leadership is not trusted. ロシア連邦保安局(FSB)筋とアジア秘密結社筋によれば、彼らは西側諸国と和平協定を結びたいと思ってはいるものの、何世紀にもわたって約束を破り、条約を無視してきたことから、現在の西側諸国の指導者は信頼されていない。

In a recent example, Western leaders like former German Chancellor Angela Merkel say they deliberately deceived Russia over the 2014 Minsk Agreement in order to buy time to build up the Ukrainian military. Their plan was/is to conquer Kazakhstan, re-establish the Khazarian empire and destroy Russia, multiple sources agree. 最近の例では、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相のような西側の指導者らは、ウクライナ軍増強の時間を稼ぐために、2014年のミンスク協定をめぐって意図的にロシアを欺いたと主張している。彼らの計画は、カザフスタンを征服し、ハザール帝国を再建し、ロシアを破壊することであると複数の情報筋が同意している。


The Russians know they are dealing with Satan-worshipping religious fanatics who can only be stopped, not reasoned with. In other words, the only solution they see to the ongoing crisis in Ukraine is regime change in the West. ロシアは、相手が悪魔を崇拝する宗教的狂信者であることを理解しており、彼らと合理的に話し合うことはできないと知っている。言い換えれば、ウクライナで進行中の危機に対する唯一の解決策は、西側の政権交代である。

The non-Western BRICS alliance leaders will be meeting this week in person for the first time in three years to discuss exactly such a change. Chinese President Xi Jinping will go to Johannesburg, South Africa to “join other BRICS leaders to discuss…the international community.” 非欧米のBRICS同盟首脳は今週、まさにそのような変化について話し合うため、3年ぶりに直接会合を開く。中国の習近平国家主席は南アフリカのヨハネスブルグに赴き、「他のBRICS首脳と一緒に国際社会について話し合う。」と述べている。
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296519.shtml
However, the real agenda will be the “liberation” of Africa and France. The BRICS realize ending the theft of African resources by KM-controlled countries, in particular France, will lead to the overall collapse of Khazarian Mafia rule. しかし、本当の議題はアフリカとフランスの「解放」である。BRICSは、ハザール・マフィアに支配された国々、特にフランスによるアフリカ資源の窃盗に終止符を打つことが、ハザール・マフィアの支配全体の崩壊につながると考えている。

This was seen in an African Russia summit held in Moscow before the BRICS meeting where African leaders thanked Russia for liberating them from US, French and UK oppression by singing the Russian anthem and saying farewell to the West, Polish intelligence reports. It also comes as about 50 other countries have applied to join BRICS including Indonesia, Mexico, Saudi Arabia, Turkey etc. これは、BRICS会議の前にモスクワで開催されたアフリカ・ロシア首脳会談で見られたものである。アフリカの指導者たちは、ロシア国歌を歌って西洋に別れを告げて、アメリカ、フランス、イギリスの抑圧から自分たちを解放してくれたロシアに感謝の意を表したとポーランドの情報機関は報告している。また、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコなど約50ヵ国がBRICSへの加盟を申請している状況である。

Russia has also used their victory in the Ukraine war as a huge weapons marketing tool by staging an arms fair whose central theme was “the process of establishing a multipolar world order.” Last week over 800 representatives from 76 countries and 82 corporations attended this event. In a sign of just how good the Ukrainian war has been for the Russian arms industry, the number of visitors to their arms fair was almost three times higher than the previous such event. Furthermore, no Western countries were invited this time. “Today, all companies, all countries taking part in the exhibition take into account the experience of the latest development, including in the zone of the special military operation,” Russian Defense Minister Sergey Shoigu told the visiting delegates. ロシアはまた、ウクライナ戦争での勝利を巨大な武器マーケティングの手段として利用し、『多極的世界秩序の確立プロセス』を中心テーマとする武器見本市を開催した。先週、このイベントには76ヵ国から800人を超える代表者と82の企業が参加した。ウクライナ戦争がロシアの兵器産業にとっていかに好都合であったかを物語るように、武器見本市の来場者数は前回の3倍近くに上った。しかも、今回は西側諸国の招待はなかった。「今日、展示会に参加するすべての企業、すべての国が、特別軍事作戦地域を含む最新の開発経験を考慮している」と、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は訪問団に語った。

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