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[遠藤誉氏] 台湾の人々は台湾有事の茶番を見抜き、中国と良好な関係こそが台湾に有利だと冷静に認識している / 日本人はアメリカに利用されていることに気づけるか

読者の方からの情報です。
 読者の方から、遠藤誉教授による台湾情勢の記事が2つ届きました。
1つは、1/9に公表されたCSISによる台湾有事のシミュレーションに対する台湾人の反応を伝えるもの、もう1つは、台湾の世論調査の結果を伝えるもので、いずれも日本人の頭を冷やす内容でした。
 シミュレーションの24のシナリオでは「日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害をこうむると予測」され、「台湾や同盟国である日本の軍備増強が抑止力になる」などの結論が出ていました。
 これに対して台湾メディアは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」など、13項目にわたって検証しています。24回のシナリオのうち19回は「米台日」側が負けているのに、なぜか「米台日」側が勝ったことになっている。そもそも日米ともに参戦するには議会の承認が必要なので即時参戦は不可能。中国が軍事攻撃をする場合、可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖なのに、これを想定していない。なぜロシアや北朝鮮の介入を全く考えないのか?など、シミュレーションの杜撰さを冷静に見ています。遠藤誉氏は、CSISのシミュレーションは米軍兵器を日本に購入させることが狙いだと指摘し「戦争に引き込まれることを前提としたアメリカの誘導には警戒すべきではないだろうか? 失うのは日本国民の命であることに注目したい。」と警告されています。
 2つ目の記事では、「台湾民意調査」(世論調査)がまとめられています。対中問題について「一つの中国」を堅持する考えの人は46.7%、中台の衝突対立は台湾にとって不利になると答えた人は58.4%でした。「中国に対抗してこそ台湾を防衛できる(抗中保台)」という考えを支持する人は35.7%、支持しない人が50.8%、「中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛できる(和中保台)」という考えを支持する人が48.2%、支持しない人は37.9%とあります。さらにアメリカとの関係では、「アメリカは台湾を利用して中国をけん制している」と考える人が57.4%、「アメリカを信頼し、親米になってこそ台湾を防衛できる」という考えに賛成の人は29.0%に対し、反対の人は62.1%、「アメリカを完全に信用せず、アメリカと距離を取ってこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができる」と考える人は53.0%でした。多くの台湾の人々が「米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用している」また「中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利」と現状を認識していることがわかります。日本人に、このような冷静な認識があるでしょうか。
 遠藤氏は、「戦争を起こして得をするのは誰か? 唯一、アメリカだ。アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。この事実を見極め、『命を失うのは日本人なのだ』ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ。」と直言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
引用元)
(前略)
 シミュレーションはさらに「(中略)台湾は必要なものをすべて予め保持して戦争を始めなければならない」としており、加えて「米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。勝敗は日本が要(かなめ)となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない」としている。
 要は「台湾は米国から武器を沢山購入なさいね」と言っているのであり、日本にも「米国の戦闘機・攻撃機を大量に購入すべし」と言っていることが分かる
(中略)
◆台湾の反応
(中略)
 1.シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている

 2.私の2人の友達がウォーゲームに参加したが、彼らがこれは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」と言った。それが嫌になってチームから抜けた。

 3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ

 4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない

 5.そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ
(以下略)
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台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
引用元)
 1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している
(中略)
 以上から、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかる。

 ●多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している

 ●アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近づかない方がいいと思っている人が多い

 ●中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利なので、「抗中保台」より「和中保台」を望む人が多い

◆日米が言うところの「台湾有事」のための備えは誰のためのものか?
(中略)
 日本が独立国家として軍事力を強化するのは悪いことではない。
 しかし、その口実に「台湾有事」を持ってきて、わざわざ戦争に巻き込まれるようなことをするのは賢明ではない。その意味では台湾人の方がずっと賢明で、事態を良く分かっている。
 日本も同様の民意調査をすると、日本の認識の甘さが浮き彫りになってくるかもしれない。
 戦争を起こして得をするのは誰か?
 唯一、アメリカだ。
 アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。
 この事実を見極め、「命を失うのは日本人なのだ」ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ

(以下略)

ついに4月からNHK受信料の暴利の割増金制度が始まる / NHK契約の強制は国民監視社会を予感させる / 番組の向上と公共性は相容れない / 広報機関NHKは民意で拒否できる

 「NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度」をついに4月から強行するようです。総務省は国民の非難の声を無視してNHKの規約変更の申請を認めました。これによってテレビを設置した翌々月の末日までにNHKとの受信契約をすることが義務付けられ、この期限を過ぎた場合の割増金は受信料の2倍、つまり通常の受信料に2倍の金額の割増金が上乗せされ、計3倍の額がNHKに請求されます。
 このNHKと政府が結託した異常な集金活動について、ネット上で興味深いコメントが見られました。ハナからNHKを観る気のない人は「ドンキのチューナーレスTVに買い換える」とか「もうTVは買わない」ことになりそうですが、それでもNHKが受信料を取ろうとする時は「マイナンバーカードにワンセグを付けて強制的にNHKと契約するとか、部屋に一台づつTVがある『1984』のテレスクリーンのように。」という世界をイメージする方がおられました。現実にNHK側が「テレビを設置していない証拠を見せろ」などと本末転倒な横暴を迫る事態が起こっているようです。多くの人々が訴えているように「スクランブルをかける」解決策をNHKは取りません。森山高至氏によると「スクランブルかけたら、契約者が半減することがわかっているからです。」さらにハッとしたのは、NHKの番組の劣化について「番組のレベルを上げると視聴率は落ちるのです。 だから、NHKの社内評価に視聴率を入れてはいけないのです。 なので、NHKは人々に広く見られない前提で、公共性はない前提で番組づくりと事業計画を考え直す必要があるのです。」とのコメントでした。視聴者におもねることのない番組作りと公共性は相容れないのか。有馬哲夫氏は「日本が戦争に向かうとき政府は日本放送協会を抱き込んだ。以来、逓信省、通信省、郵政省、総務省、名は変われど一環して、政府機関とNHKは癒着してきた。政府は広報機関としてのNHKを手放したくない。」と、そもそもNHKが国民の知的向上のためにあるのではないことを指摘されていました。しかし最後に「だが、民意を示せば諦める」とも。いわれのない受信料どころか、NHK自体を私たちは拒否する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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松野氏「公平負担を徹底」 NHK受信料割増金導入
引用元)
 松野博一官房長官は19日の記者会見で、NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を4月に導入することについて「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」と述べた。NHKに対しては、受信料制度の丁寧な説明と支払いを要請する努力を重ねるよう求めた
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NHKそもそもガッポリなのに受信料未払い「罰金3倍」導入…闇金融も真っ青の取り立てぶり
引用元)
 4月から正当な理由もなく期限内に受信契約に応じない人に対し、NHKが「割増金」を課す制度を導入することになった。NHKは昨年12月に規約変更を申請し、総務省が今月18日付で認めた。

 規約変更により、従来「遅滞なく」としていた受信契約の申込期限が「テレビ設置から翌々月の末日まで」に。問題はこの期限を過ぎた場合の割増金の水準でナント、支払うべき受信料の「2倍」。実際には通常の受信料に割増金を上乗せし、計3倍の額が請求される
(以下略)

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23/1/16 フルフォード情報英語版:国連がラオスへの移転を準備する中、マッカーシーがバイデンの後任として米国「大統領」に就任

 1月16日フルフォード・レポート(英語版)です。ハザール・マフィアが全ての戦線において支配力を失いつつあるとのこと!👏👏👏また、イエズス会の教皇を含む33階級フリーメイソン解任の準備中らしい。闇の組織の詳細はこちらの映像配信(イルミナティとセキュリティ・クリアランス【前半後半】)で竹下先生が説明してくれています。現在の世界情勢、裏で起こっている真実を知るには竹下先生の映像配信、必見!😉

複数の情報筋:世界経済フォーラムに集う犯罪者たちは、地球をめぐる戦いに敗れた
”分かっていることは、支配階級のヒトラー/ロックフェラー支部全体が権力を失ったということである。つまり、アンゲラ・メルケル、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、デヴィッド・ロックフェラー・ジュニアなどを含むアドルフ・ヒトラーとジョン・ロックフェラー1世の子孫は、すべての権力と肩書を剥奪されるとMI6筋は言っているのである。”

アメリカ:トランプもバイデンも政権を取らない

イルミナティからのメッセージ:イエズス会の教皇を含む33階級フリーメイソンの解任準備中
”こちらがイルミナティから届いた我々へのメッセージである。バチカン内部の枢機卿たちは、イエズス会の教皇を含む33階級フリーメイソンの解任の準備を進めている。このメッセージは、33階級メイソン・イエズス会がもはや最高司令部レベルで支配していないことを世界に伝えるものである。すべての[DS]33ランク > フォーチュン500の300人委員会、 > ブラックロック”

ハンガリー:国民協議に参加した市民の97%がEUの対ロシア制裁に反対

ハザール・マフィア: すべての戦線において支配力を失いつつある

ロシア安全保障会議書記:アメリカの国家は「国を支配し、世界を支配しようとする巨大企業のコングロマリットの隠れ蓑」に過ぎない
”「多国籍企業は、(ドナルド・)トランプに起こったように、アメリカの大統領でさえ、黙らせることができる単なる飾り物として扱っていると付け加えている。共和党と民主党は、民主主義とは何の関係もない一つの演出の中の二人の役者に過ぎないのだ。」”
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:国連がラオスへの移転を準備する中、マッカーシーがバイデンの後任として米国「大統領」に就任
転載元)
McCarthy to replace Biden as US “president” while the UN prepares to move to Laos If you hold the audio subscription, the following report can be listened to Here.
音声配信サービスをご利用の方は、以下のレポートをこちらでお聴きいただけます。

複数の情報筋:世界経済フォーラムに集う犯罪者たちは、地球をめぐる戦いに敗れた


Some tectonic shifts have taken place in Geopolitical power structures during the past week. The result will be the widely despised avatar “Joe Biden,” being replaced as US President by House Speaker Kevin McCarthy, Pentagon and MI6 sources say. Also, preparations to move UN headquarters from New York to Laos have begun in earnest, CIA sources in Laos say. この一週間、地政学的な権力構造にいくつかの地殻変動が起きた。国防総省とMI6【《英》軍事情報活動第6部】の情報筋によれば、米国大統領の座は、広く軽蔑されているアバター「ジョー・バイデン」から下院議長のケビン・マッカーシーに交代することになるそうだ。また、国連本部をニューヨークからラオスに移転する準備が本格的に始まったと、ラオスのCIA情報筋が語っている。

These changes are taking place as the main culprits for the present dysfunctional state of the planet gather at Davos, Switzerland for the World Economic Forum. As this report was about to go live, CIA sources say the head of this organization, Klaus Schwab Rothschild, Klaus Schwab would miss the opening of the WEF conference in Davos today “due to a health issue”. これらの変化は、現在の地球の機能不全状態の主犯格が、世界経済フォーラムのためにスイスのダボスで集まっているときに起こっているのである。この報道が始まろうとしていた時、CIAの情報筋は、この組織のトップであるクラウス・シュワブ・ロスチャイルドが「健康上の問題で」今日ダボスでのWEF会議の開会を欠席すると言っている。
https://twitter.com/ANTlWEF/status/1614697873790189569
However, this may be a disinformation trap designed to destroy the credibility of this newsletter by having him or an avatar appear after we report his absence. The WEF was unavailable for comment. Regardless, the criminals gathering at Davos have lost the battle for the planet earth, multiple sources agree. しかし、これは不在を報告した後に、彼またはアバターを登場させ、このニュースレターの信頼性を失わせようとする偽情報の罠である可能性がある。WEFからのコメントは得られていない。いずれにせよ、ダボス会議に集う犯罪者たちは、地球をめぐる戦いに敗れたというのが、複数の情報筋の一致した見方である。


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What we know is that the entire Hitler/Rockefeller branch of the ruling class has lost power. This means descendants of Adolph Hitler and John Rockefeller I including Angela Merkel, Hillary Clinton, Barack Obama, David Rockefeller Jr., etc. will be stripped of all power and titles, MI6 sources say. 分かっていることは、支配階級のヒトラー/ロックフェラー支部全体が権力を失ったということである。つまり、アンゲラ・メルケル、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、デヴィッド・ロックフェラー・ジュニアなどを含むアドルフ・ヒトラーとジョン・ロックフェラー1世の子孫は、すべての権力と肩書を剥奪されるとMI6筋は言っているのである。

To confirm if this is true, we need to see the public removal of Rockefeller Avatar, “President Joe Biden,” along with the rubber mask-wearing phony Pope Francis. それが本当かどうか確かめるには、ゴムマスクをつけたニセのローマ法王フランシスコとともに、ロックフェラーのアバターである「ジョー・バイデン大統領」の公開免職を見る必要がある。

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メキシコ便り(128):第10回北米首脳会談は⭐️大成功⭐️

 以前にも書きましたが、メキシコは中南米ではなく北米です。日本の政府もメキシコを中南米に分類しているようですが、メキシコは北米です!今回、メキシコで北米首脳会談が行われました。その様子をかなりざっくりまとめて見ました。メキシコは、もう奴隷ではない、ポチではない、3カ国の平等をとロペス・オブラドール大統領は強調していました。お互いを尊重しながら会談は進められたそうです。そして3ヶ国間での新たな合意(ロペス・オブラドール大統領の案)がペソをより強固のものにし、メキシコ経済のさらなる飛躍が期待されることになったよう。

 バイデン大統領到着時からpopoちゃんは、ついついゴムマスクかな?とずっと首のあたりなどに目が行ってしまっていました。変な発言やボケをしちゃうのかな?と心配でしたが、特に何事もないバイデン大統領で終わったのが正直びっくりしました。😄上等なクローンだったのかなぁ〜。。。そしてトルドー首相の方も同じようにしみじみ見てしまいました。popoちゃんが見る限り特に何もわからなかった。。。😓ということで、ゴムマスクなのかクローンなのか影武者なのかわかりませんが、やはり波動測定が一番大切かなと思い測ってみました。皆さんもそれぞれ3カ国のリーダーの波動チェック是非やられて見てください。「北米首脳会談でメキシコに来た〇〇」と特定したほうが良いようです。測らなくても写真だけで、もう存在感の違いは 一目瞭然かも♪
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(128):第10回北米首脳会談は⭐️大成功⭐️


バイデン大統領、新空港フェリッペ・アンヘルに到着!


1月8日、アメリカのバイデン大統領がメキシコに到着。ロペス・オブラドール大統領は、北米首脳会議前にカナダ首相とアメリカ大統領に新空港フェリッペ・アンヘル(AIFA)に到着するように勧めました。新空港をバスセンターだとバカにする反大統領派らは、アメリカ大統領、並びにシークレットサービスは、絶対に新空港フェリペ・アンヘルには到着しない、する訳がないと散々言っていましたが、大はずれ!ホントに到着しちゃった!

AIFA(新空港フェリッペ・アンヘル)

バイデン大統領は、最初なぜロペス・オブラドール大統領が新空港に到着して欲しいのかよくわからなかったと言っていましたが、到着後、ホテルに向かう40分ほどの間、リムジンに同乗したロペス・オブラドール大統領がバイデン大統領に詳しく説明してくれたので(前政権が湖の上に空港を建てていたこと、汚職まみれだったこと、住民投票で今の新空港フェリペ・アンヘルの建設が決まったことなど)よくわかったと言っていました。こんなミーム(↓)までも出てた!エア・フォースワンが汚職空港(テキスココ)の上空を飛行中に、バイデン大統領が飛行機の中で「はっはっは」と笑っているところ。(スペイン語で「はっはっは」は”jajaja”。英語は”hahaha”)シンプルだけどなかなかよくできたミーム!


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米軍が予定していた沖縄県宮古島市の下地島空港での軍事訓練を取り止め 〜 理由は「沖縄県に自粛を求められたから」?/ 一方、神奈川県は寝耳に水の横浜ノース・ドック米軍配備

 米軍の、とても気になる不思議なニュースがありました。1月17日、米軍が訓練使用のため沖縄県宮古島市の下地島空港を使用すると通告をしていました。米軍機の下地島空港の使用は2006年以来で、軍事目的は初めてのことです。12日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での協議も踏まえ、これをきっかけに米軍が恒常的に下地島空港を使用する可能性も懸念されていました。それに対して沖縄県は、民間機以外は同空港を使用しないことが確認された「屋良覚書」を根拠に、米軍に使用自粛を口頭で求めていました。
 しかし日本には日米地位協定があります。「日米地位協定第5条は米側が適当な通告をすれば着陸料や入港料を支払わずに、民間の空港、港湾を利用できると定めている。米側はこの規定に基づき、下地島空港を使用する意向を示している。」とあるように、沖縄県の申し入れを受け入れるはずがないとの予想でした。
 ところが1月20日、予想に反して米軍は「下地島空港の使用は見送る」と連絡してきたのです。え?
しかもその理由が「沖縄県が使用を拒否したから」ええ?
かつて米軍が沖縄県の要請を聞いたことがあったか?
米海兵隊政務外交部では、訓練取りやめの決定を知らなかった様子もあり「組織内で対応に混乱が見られる場面も」と報じられました。
 一方、12日の「2プラス2」の共同発表の中には、「閣僚は、日本における同盟の海上機動力を更に強化するため、2023年に予定される、横浜ノース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の新編を歓迎した」とあり、それが神奈川県には寝耳に水であったことがIWJの取材で明らかになっています。   
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米軍、下地島空港の訓練使用見送りを沖縄県に連絡 理由に「県が使用を拒否」
引用元)
 米軍が今月末に沖縄県宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊の政務外交部は19日、県基地対策課に対して「下地島空港の使用は見送る」と連絡した。基地対策課は、同空港を管理する空港課にも情報を共有し、空港課も了承した。
(中略)
 県によると米側は、訓練を見送る理由として「県が使用を拒否した」ことを挙げたという。
(中略)
一方、県には18日時点では米側から訓練取りやめの連絡は入ってなかった。19日午前の段階でも、米海兵隊政務外交部は「訓練取りやめ」が報じられたことについて、県に対し「われわれからそのようなことを話した覚えはない。海兵隊の報道部で報道のように捉えられかねない発表をした可能性があり、確認中だ」と説明するなど、組織内で対応に混乱が見られる場面もあった
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米軍が下地島空港の訓練使用を通告 今月末 沖縄県、軍事目的で使用しない「屋良覚書」基づき自粛要請へ
引用元)
 米軍が今月末に沖縄県宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していることが17日、明らかになった。県によると、31日午後0時半~同1時半までの1時間、米軍普天間飛行場との間を行き来するとしている。米軍機の下地島空港使用は2006年以来で、訓練目的は初とみられる。下地島空港は「屋良覚書」で、軍事目的で使用しないと明確に示されており、県は使用の自粛を求める方針だ
(中略)
12日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、安保関連3文書も踏まえ、民間用を含む空港・港湾の柔軟な使用を自衛隊だけでなく米軍も含めた2国間協力に発展させることで一致。米軍はその翌13日に使用届を県に出した。恒常的に使用する端緒となる可能性がある。
(以下略)
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■はじめに~地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに「2+2」で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編! 施設返還を求め続けてきた横浜市も市議会も神奈川県も、IWJ記者の取材に、説明できない国への困惑といらだちを表明!! これが安全保障の主権のない国の現実!
引用元)
(前略)
日米安全保障協議委員会(「2+2」)の共同発表が公表された1月12日、神奈川県が黒岩祐治神奈川県知事名でコメントを発表しました。

 黒岩知事は「本日、国から、日米安全保障協議委員会(日米『2+2』)において、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組の一環として、横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編が合意されたとの情報提供を受けました」とした上で、「国の説明によれば、厳しさを増す安全保障環境に対応するための取組とのことですが、横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、都市部に所在していることから、基地周辺への影響をできるだけ少なくするような対策が必要です」と表明し、国からの情報提供や基地周辺への対策を求めています
(中略)
神奈川県政策局基地対策部基地対策課の舘野課長は、IWJ記者の取材に応じて「『2+2』の決定が、日本時間の12日未明だったと思いますが、防衛省の担当職員が説明に来たのが、その日の午前中でした」と述べ、数日前に防衛省から来庁のアポ取りの連絡はあったものの、「ノース・ドックに関すること」という以上の情報は知らされていなかったと、突然の通知だったことを明らかにしました
(以下略)