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あの島根１区から当選の細田氏が衆院議長に就任、開口一番「改憲論議を進める」という危険な偏向ぶり / 維新も改憲アシストへ

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　衆院選島根１区は、野党共闘で出馬の亀井亜紀子氏と自民・細田博之氏との一騎打ちになるはずでしたが、ナゾの主婦、龜井彰子氏が出馬し、亀井亜紀子氏は選挙期間中に想定外の対応で足を取られました。メディアの適切な追求も無いまま、かめい票の按分も不明のまま投票日を迎え、「選挙制度の歴史や各選挙区の事情に詳しい選挙博士という異名を持つ」細田博之氏が悠々と当選しました。
　そして10日、特別国会が招集され、その細田氏は衆院議長に就任しました。就任会見でいきなり改憲論議を進めると発言し、維新とともに憲法審査会を開く意欲を見せています。議長という公正中立を求められる立場で、しかも憲法を遵守すべき代議士の立場で、こんなクルクルパーなことを述べても何事もなかったかのような報道です。
　国民に経済支援を届けるために国会を開けと、野党が目を三角にして訴えても無視していた自公政権ですが、国民が望んでもおらず、公約にも掲げていなかった改憲を図々しく進める気です。
　一度でも憲法審査会を見たことがあれば、改憲推進論者がいかに破綻した理屈をこね、護憲側への次元の低い非難をしていたかご存知のはず。国民が困窮している時に茶番を開きたいというのは本当におかしな人達ですが、最後の動画をご覧になれば、さらに危ない人達だと確認できます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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細田氏「憲法論議進展を」　衆院正副議長が就任会見
引用元）
JIJI.COM 21/11/10
　衆院の細田博之議長と海江田万里副議長は１０日、国会内で就任記者会見に臨んだ。細田氏は憲法論議について、与党と改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党が合わせて衆院の３分の２超の議席を占めたことを踏まえ、「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」と主張。「率直な意見交換をして前向きに進むことが必要だ」と各党に進展を促した。
（以下略）
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トヨタの過去最高純利益の裏にあるもの 〜 最低賃金以下で働かせるような経済対策に企業や国の未来はない

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　トヨタが過去最高の純利益を出したという報道がありました。法人税まで優遇してもらうご身分で、だからどうしたという気分でしたが、そのニュースに対するコメント欄が日本の現実を表している、つまりメディアが伝えきれないことがコメント欄で読めるというわけでした。「円安が追い風」などと論じる新聞社はお気楽です。下請け企業の値上げの価格交渉に応じない、従業員に還元しない、下請けの利益はトヨタのコストダウンに持って行かれる、、などトヨタの利益の実態がトヨタを支える人々の生き血を吸うようなものだと報じるべきでした。
　過去に国民民主党の玉木雄一郎代表がGoogleの採用条件を見習うコメントをした際に「高齢者就労を応援する」として「最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例が必要」とツイートしていました。国民民主の党首が働く人をどのように見ているか馬脚を表した発言でしたが、自公政権の２軍としては整合性があります。ono hiroshi氏は「安い労働力」を経済対策にする後進性を過激な言葉で批判されていました。円安の差益は逆にコスト高となって返ってきます。作る人、働く人、買う人が皆豊かになってこそ確かな利益を生みます。吸血トヨタの最高益を喜んでいると、日本がアジアの最貧国になる日も近い。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トヨタ、過去最高の純利益1兆円超　21年9月中間決算、円安追い風
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/4
　トヨタ自動車が4日発表した2021年9月中間決算（国際会計基準）は、売上高は前年同期比36・1%増の15兆4812億円、最終的なもうけを示す純利益が前年同期の2・4倍超の1兆5244億円だった。過去の決算と会計基準が異なるが単純に比較すると、中間決算としていずれも過去最高となった。
（以下略）
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配信元）
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長尾医師「副反応とワクチン後遺症は区別している」〜 日本の医療がワクチン後遺症を認めていないために「医療難民」になる患者さん

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　長尾医師は「副反応」と「（ワクチン）後遺症」とを区別して診療をされているそうです。副反応は勝手に治るが、後遺症は症状が重く、自然治癒しにくい。つまり薬害です。ところが多くの医師は無理解と無責任により「副反応」は認めるけれども「後遺症」はありえないという前提で患者さんを診るために、辻褄の合わない無茶苦茶な診断を下すか、もっぱら「気のせい」と見放して後遺症を否定するようです。
実体験でまさしくその犠牲になったmioさんという方のツイートを、長いものですが取り上げました。後遺症の不気味な症状に苦しむだけでなく、話も聞かずに「副反応はありえない、副反応と言ってるだけ」「もうワクチン入っちゃってるから。何もできないから。」などとほざく医師に当たった日にはさぞかしショックだったと思います。その上、先が見えない検査や診察、入院で振り回し、患者さん本人の辛さも都合も経済的負担も後回し。このような「どこにも異常のない」不調を抱えて難民となった人々が藁をもすがる思いで長尾先生のところを訪ねるのでしょう。「ワクチン後遺症で受診される人は、全員、診察室で泣かれる」そうです。一般の日本の医療の冷たさを見るようなシーンです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン「副反応」と「後遺症」を区別している
引用元）
Dr.和の町医者日記 21/11/10

（前略）
その前に、僕は勝手にワクチン副反応と後遺症を区別していることを書こう。
1ケ月以上経過しても仕事や学校に復帰できない人を、後遺症と呼んでいる。

「副反応」は勝手に治るが、「後遺症」は症状が重く、自然治癒しにくい。
僕がこのブログに書いているのは、すべて「後遺症」のことで薬害である。
（中略）
「なぜ神経内科に紹介しないのか」というお叱りを受けたが、みんな神経内科に
入院したり診てもらっても治らないから、当院まで、わざわざ来られるようだ。
（中略）
なかには、「ワクチン後遺症なんか無いから、ワクチンという言葉を今後は
発しないように」とか中には以下のようなことを言う有名病院の医師もいる。

「ワクチンのせいなんて言ったら、精神病のレッテルを貼られて精神病院に
　放りこまれる。そうなると、もう僕とも会えないよ」と、脅されたそうだ。
（以下略）
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配信元）
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ロマーナ・ディドゥーロ氏は、カナダ女王と名乗り、“カナダ軍は、2021年5月27日に米軍総司令官から、彼女がカナダ女王としての権限を持つことを確認するメールを受け取った” ～処刑されたトランプ元大統領

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロマーナ・ディドゥーロ氏は、自身の公式テレグラムでカナダ女王と名乗り、“カナダ軍は、2021年5月27日に米軍総司令官から、彼女がカナダ女王としての権限を持つことを確認するメールを受け取った”と言っている様なのですが、これは本当だと思われます。
　ロマーナ女王は、“製薬会社の最大の資金提供者は、人道に対する罪で処刑されました”と報告しているということですが、実は昨晩、このツイートを妻に見せて、「トランプ元大統領が死んでいる。処刑されたようだ」と話していたのです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。トランプ元大統領夫妻の写真がありますが、ゴムマスクをかぶったニセモノであることが分かると思います。
　最後の記事をご覧ください。この記事は今日見つけたのですが、ロマーナ女王はテレグラムで、「ホンモノのトランプはとっくにいなくなっている。」と書き込んでいるようです。
　１０月１３日の記事で、「マイケル・フリン氏の情報に注意しておきましょう。彼は、ついにトランプが闇に落ちていたことに気づきました」と記したのですが、彼が事の全貌を理解したからには、トランプとその周辺に異変が起こることは時間の問題だったのです。
　トランプと共に今回の人類への大量殺戮の主犯であったカール・ハプスブルク＝ロートリンゲンも、既に粛清されているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロマーナ・ディドゥーロを紹介します。カナダ主権共和国の国家元首および総司令官
引用元）
note 21/9/12　Dragon God
ついにカナダは、米軍とホワイトハット軍事同盟（Federation Command Forces & Allied Forces）によって、新しい反グローバリスト、反NWO、反CCP、反PLAのリーダーが任命されました。
（中略）
ロマーナ・ディドゥーロは、2020年11月9日にCanada 1st Party of Canadaの公式YouTubeチャンネルで以下の動画を公開して初デビューしたCanada 1st Party of Canadaの創設者兼リーダーです（公式サイトによる）。
（中略）

 
ロマーナ・ディドゥーロは、自身の公式テレグラムで以下の動画をシェアし、カナダ軍が2021年5月27日に米軍総司令官から国家元首・総司令官、カナダ政府元首、カナダ女王としての権限を確認するメールを受け取ったことを説明しました。具体的には、2021年1月14日から米軍が米国を支配しているため、ジョー・バイデンは米国の大統領ではないことを述べています。
（以下略）
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配信元）
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ウソつき自公の公約違反に怒れ！「与党共闘」の現金給付策があまりにショボい

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　9日に速報で自公両党の「給付金」支給の協議内容が報道されました。「住民税非課税世帯に10万円給付」と「18歳以下の子どもに対して現金5万円、来春に5万円分のクーポン、しかも所得制限付き」。この継ぎ接ぎのような支援策は何がしたいのでしょう。藤田孝典先生が怒りとともに解説されていましたが、住民税非課税世帯とは、日本の場合、低年金高齢者などほとんど高齢者が対象となり、当初求められた非正規労働者は支給対象に入ってこないそうです。自民党は選挙前には「非正規労働者、女性、学生など生活困窮者が多いので素早く現金給付を行う」と掲げていましたが、働く世代の生活困窮者への支援にはならない支援策です。
　また、公明党の「18歳以下の子供に対して5万円は現金、半分の5万円はクーポン、所得制限付き」はさらに不可解です。子育て支援には全然役に立たない額ですし、コロナ禍支援策であれば18歳以下にせず一律現金給付が当然です。半分の5万円が来春支給の理由は何でしょう？参院選前のバラマキでしょうか。わざわざクーポンにするのはまたしても民間業者の中抜きができるからでしょうか。公明党の「未来応援給付金」と称する0歳から18歳まで一律10万円の公約はすでに原型を留めていません。藤田先生は「自公に票を入れた人、野党も公約違反だと批判すべき！」とおっしゃっていますが、確かに。自公政権に国民を救う気が有るか無いか、今こそチェックですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民税非課税世帯に10万円　自公、18歳以下給付の所得制限は協議
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。
（以下略）
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