アーカイブ: 政治経済

[おおきな木ホームクリニック] 保険会社はワクチン接種後の死亡を「自殺」とみなす可能性 / これまで多くの公害や薬害で国は責任を回避してきた

 フランスで、mRNAワクチンを接種後、死亡した人に対して、保険会社が生命保険金の支払いを拒否したと報じられていました。遺族は裁判を起こしたようですが敗訴しました。その理由がシビアです。
「実験段階の遺伝子ワクチンの副作用はすでに公開されている。このワクチンの接種は法律で強制されているわけではない。接種は個人の意志で、それによる死亡はいわば自殺とみなされる。」だそうです。
「おおきな木ホームクリニック」さんのブログでは、「本人は死のうと思ってワクチンを打ったわけではないのに…。」とありました。その通りです。
 しかし日本でも、たとえ同調圧力は強くても「強制」はしていない。厚労省も「桁外れな件数の報告書を2週に1回出しています。」なのでワクチンの危険性を隠していたわけではない、治験中のものを接種したのは被害者の判断だと主張されてしまいそうです。国は責任から逃れ、ワクチンの被害を受けた国民の多くは補償を受けられないかもしれない。これまで幾多の公害、薬害、311の被曝被害も国は責任から逃げ続けてきましたから、ワクチン薬害が問題となっても国の補償は厳しいものになりそうです。
「何も調べないで打つということはとても怖いことです。
何か問題が起きても切り捨てられる覚悟で打たなければなりません。」
と締めくくられていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ワクチンによる死亡は自殺扱い
(前略)

遺伝子ワクチンによる死亡は“自殺”と同じ

フランスでの出来事ですが、ワクチン接種後に亡くなった起業家の人に対し、死亡時の保険金がおりなかったとのこと
遺族が保険会社を相手取って訴訟を起こしましたが、敗訴したとのことです。

その理由が、
・実験段階である遺伝子ワクチンの副作用はすでに公開されている。
・遺伝子ワクチン接種は法律によって強制されている訳ではない。
・この実験段階の治療法を受けたのは、個人の意志であり、それによる死亡はいわば「自殺」とみなされる


とのこと。

(中略)

何も調べないで打つということはとても怖いことです。
何か問題が起きても切り捨てられる覚悟で打たなければなりません。

ワクチン分科会が5歳から11歳のワクチン接種「努力義務」の結論を先送り、結論の出る金曜日まで訴え続けよう / 地方メディアが少しずつ報道し始めている

 26日厚労省のワクチン分科会で、5歳から11歳向けのワクチン接種を「努力義務」とするかどうかが決まるということで注目していましたが、結論が金曜日に先送りになったようです。その理由は「特例承認」の根拠となった数理モデルをオミクロン用に作成できていなかったという資料の不備だそうです。しかも専門家会議というのに免疫学者が参加しておらず、実質的な議論ができるメンバーは3、4人程度らしい。こうした杜撰さを宮澤大輔医師がボランティアで解説されています。NHKは「努力義務について意見が分かれた」と報道していますが、リスクについての実質的な議論がなされていないのが実態のようです。これまでこの分科会に多くの人々の関心が集まり、各委員に対してもSNSなどを通じて疑問の声が届けられたおかげで、なし崩しに「努力義務」とされずに済んだのかもしれません。引き続き金曜日まで厳しく分科会をチェックしましょう。
 ワクチン被害はタブーのメディアですが、ポツリポツリと地方メディアが声を上げています。ワクチン接種後の被害に国が対応していないこと、子どもへのワクチン接種を懸念する国民の声があることなどを伝えています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

まもなく、ブラックロックやバンガードなどのファンドを含む金融テロ機構を通じて、すべてのものがこの一握りの富裕層の所有物となり、世界のすべての資源が急速に吸い上げられるだろうという計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は極めて重要なので、時間のある方は1.5~2倍速ですべてご覧ください。
 5分23秒のところで、“例えば、テクノロジー業界で最大の企業は何かをWikipediaで調べて見ましょう。FacebookはWhatsAppとInstagramを所有しており、Twitterと合わせて世界で最も人気のある、ソーシャル・メディアプラットフォームを形成しています。アルファベットは、YouTubeやGmailなど、Googleのすべてのビジネスの親会社ですが、世界中のほとんどのスマートフォンやタブレットが搭載されている2つのOSのうちの1つであるAndroidの最大のスポンサーであり開発者でもあります。もう1つのOSはApple iOSです。最後に、他の3社にマイクロソフトを加えた場合、世界中のほとんどすべてのコンピュータ、タブレット、スマートフォンが依存しているソフトウェアを4社が製造していることがわかります。
 これらの企業の株式を最も多く保有しているのは誰かを見てみましょう。Facebookを見ると、80%以上の株式を機関投資家が所有していることがわかります。…ここでもトップは同じ投資家です。次にTwitterですが、Facebook、Instagramと合わせてトップ3を占めています。驚くべきことに、この会社も同じ投資家が所有していることがわかります。それはAppleでも同じですが、大きなライバルであるマイクロソフトにも同じ投資家がいます。
 テクノロジー業界を席巻し、私たちのコンピュータやテレビ、スマートフォン、家電製品を作っている他の企業を見ても、同じ大口投資家が株式の大半を所有しています。”と言っています。
 11分44秒では、“その機関投資家とは、先ほどお話したように、主に投資会社や銀行、保険会社などです。そして、その機関投資家にも株主が存在します。さて、一番すごいのは何でしょう? これらの機関投資家はお互いに株を持ち合っており、ピラミッドに例えられるような巨大なネットワークを形成しているのです。小さな機関投資家は大きな機関投資家に所有され、その機関投資家はさらに大きな機関投資家に所有されています。このピラミッドの頂点に位置するのは、もう何度も目にしたことのある2つの企業です。バンガードとブラックロックです。…ブルームバーグのレポートによると、専門家は、2028年までに両社が合わせて約20兆ドルの投資を管理し、その過程で地球上のほとんどすべてを所有することになると予想しています。”と言っています。
 このように地球上のほとんどすべてを所有することになると予想されるバンガードとブラックロックですが、記事によると、“バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。…この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である”とあります。イルミナティの13家とその周辺の家系です。
 つまり、ブラックサン(裏のイルミナティ)が、“あらゆるものを所有している”ということになり、“まもなく、ブラックロックやバンガードなどのファンドを含む金融テロ機構を通じて、すべてのものがこの一握りの富裕層の所有物となり、世界のすべての資源が急速に吸い上げられるだろう”という計画なのです。
 この計画のために、「パンデミック」を利用して、“多くの中小企業は永久に閉鎖を余儀なくされている”のです。彼らは、私たちからすべての財産を奪い取ろうとしているわけです。この計画がグレートリセットですが、彼らはパンデミック、気候変動、食糧危機、金融崩壊を利用して実現するつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
MONOPOLY - 世界は誰のもの?(日本語字幕 編集最終版)
配信元)
————————————————————————
ブラックロックとバンガードという2大資産運用会社は、ビッグファーマとメディアを両方所有している
引用元)
(前略)
ブラックロックとバンガードは現在、タイム・ワーナー、コムキャスト、ディズニー、ニューズ・コーポレーションの上位2社を所有している。この4つのメディア・コングロマリットが米国のメディアの90%以上を所有し、支配しているのだから、世界の出来事の報道がすべて同じプロパガンダを中心にしているのも納得がいく。
 
ほとんどの人は聞いたことがないが、ブラックロックとバンガードは経済の他の多くの面でも沈黙の独占的な所有者である。彼らは、2015年時点で合計9.1兆ドルの収入を持つ約1,600の米国企業の所有権を握っていると言われている。
 
ステート・ストリートを加えると、ブラックロックとバンガードはS&P500の全企業の90%近くにも出資している。バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。
(中略)
つまり、ブラックロックとバンガードは、あらゆるものを所有しているということであり、グレート・リセットに向けて、あらゆるものが一つの方向に動いていることが理解できる。
(中略)
次のビデオに詳細があります。


 ブラックロックについて聞いたことがない可能性は十分にあります。このアメリカの金融会社は、1988年に30年足らずで設立され、6.3兆ドル相当の資産を管理する「世界を所有する会社」に成長するでしょう。これらは、主に一般の人々の年金基金(教師、警察官、看護師など)の顧客に属する資産です。そして、それはほんの始まりに過ぎません。
 ブラックロックはまた、クライアントのリスク分析を実行するために、アラジンと呼ばれるソフトウエアプラットフォームを開発しました。銀行、保険会社、その他の重要な機関から機密データを受けとります。ブラックロックは、アラジンを通じて、さらに20兆ドル相当の金融資産の管理に関する洞察を持っています。
 ブラックロックはまた、エネルギー、石油、ガス、運輸、食品、そしてもちろん金融などの分野で、ヨーロッパの大手企業の多くに株式と議決権を持っています。同社は、公債の形で公債を保有しており、不動産の利害関係を持っています。
 そして、まだまだあります。ほら、私たちの岩はたくさんの帽子をかぶっています。投資家であることに加えて、それは監査人および顧問でもあります。政府と中央銀行は、「ブラックロックソリューション」と呼ばれるブラックロックの子会社を招待して、それらを監査し、銀行の管理と救済についてアドバイスを提供します。
 それでも同時に、ブラックロックは、これらの同じ銀行の主要株主であることがよくあります。言い換えれば、会社はしばしばテーブルの両側に座っています。ブラックロックソリューションは、ブラックロック自体にとって価値のある機密情報への特権アクセスを取得します。これは利益相反を構成しますか? 「いいえ」とブラックロックは述べ、同社は異なる子会社に「チャイニーズウォール」を設立したと主張しています。
 2018年1月、ブラックロックの創設者兼会長であるラリーフィンクは、ブラックロックが投資している企業のすべてのCEOに、財務実績を提供し、「社会に積極的に貢献する」以上のことを行うよう求める手紙を送りました。つまり、ブラックロックは世界を所有しているだけでなく、それを保存したいのでしょうか。

実は、ブラックロックとバンガードは同じもので、バンガードはブラックロックの筆頭株主である。この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である。
 
これらの家系はすべて、何世紀にもわたって新世界秩序を推進してきた。そして、世界の金融システムの破壊、すべての不動産の食い潰し、最終的には私有財産の完全廃止を通じて、その目標を達成しようとしているように見えるのである。
 
まもなく、ブラックロックやバンガードなどのファンドを含む金融テロ機構を通じて、すべてのものがこの一握りの富裕層の所有物となり、世界のすべての資源が急速に吸い上げられるだろう。
(中略)
昨年を通して見てきたように、中国ウィルスの「パンデミック」は世界経済に最後のとどめを刺すのに必要な手段であった。多くの中小企業は永久に閉鎖を余儀なくされ、一方、ブラックロックとバンガードが所有する大企業はかつてないほど繁栄した。
 
これは偶然ではなく、世界の残りの資源を奪い、エリートの支配下に置くための手段として、かなり前に計画されたプランデミック・アジェンダに組み込まれていたのである。
(以下略)

ピーターソン・ピエール医学博士「バイデン政権は、文字通り、病院にお金を払っているのです。あなたを殺すために」 / ロバート・F・ケネディJr「グーグルはワクチン会社だということです。…グーグルの姉妹会社が、実際にインフルエンザワクチンや、他のワクチンを製造しているのです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でピーターソン・ピエール医学博士は、“新型コロナウイルス対策法は、COVIDと診断された場合、病院にボーナスが支払われます。…あなたがCOVIDで入院した場合、別のボーナスが支払われます。…レムデシビルを投与された場合、別のボーナスが支払われます。機械式人工呼吸器を装着した場合は、別のボーナスが支払われます。死亡診断書の診断名がCOVIDとなっていれば、COVIDで死亡していなくても、さらに20%のボーナスが支払われます。…バイデン政権は、文字通り、病院にお金を払っているのです。あなたを殺すために。…1人の患者につき、約10万ドルと言われています”と言っています。
 Coviユニさんは、“中等症や重症者の病状一切公表しない病院だらけ。…実際、中等症Ⅰで医療処置なし、ICUを経過観察に使い重症者扱い。…他の疾患がメインであっても、オミクロン陽性なだけで、オミクロン中等症・重症とみなし補助金搾取”と言っています。
 “続きはこちらから” の動画でロバート・F・ケネディJrは、“グーグルはワクチン会社だということです。…グーグルの姉妹会社が、実際にインフルエンザワクチンや、他のワクチンを製造しているのです。そして、すべての製薬会社と提携を結んでいる。…彼らが何をしているかと言うと、医療情報を採取しているんですよ。…あなたの医療情報や、買い物などの消費行動を彼らは把握することができ、スマートスピーカーを通して彼らには、あなたの咳も聞こえるようになっているのです。これらの監視システム、情報収集のシステムによって、私たちが使うものや、購入するものすべての情報が販売可能なデータにされ、全てのワクチン会社や、大手製薬会社に売られていくのです。”と言っています。
 ワクチンを接種すれば、スターリンク衛星を経由してAI(人工知能)と繋がるようになり、スマホすら必要がなくなり、人間そのものをハッキング出来るようになるという、権力者には夢のようなテクノロジーです。私たちには悪夢のようなテクノロジーですが…。
 こうした夢のような世界を実現するには、今の人口は多すぎるので、ワクチンで殺しておこうと考えたようです。生き残った人間はAIに支配される「ロボット人間」です。ですから、彼らとしては何としてでも、全員にワクチンを強制したいわけです。うまくいくとはとても思えませんが…。
(竹下雅敏)
————————————————————————
米国の医学博士_病院でのCOVID-19の金の流れを解説
配信元)
————————————————————————
配信元)

 
 

» 続きはこちらから

5歳から11歳にファイザー製ワクチンを特例承認、26日に「努力義務」を附すか否か分科会で決定、反対の声を / これからの時代を担う「気づいた」医師達が声を上げ始めた

 厚労省は21日、5歳から11歳向けのファイザー製ワクチンの接種を「特例承認」しました。
武漢型を4回も打った挙句にオミクロン型には効かないことをイスラエルで証明しているというのに、15歳以下のコロナ死が無い日本で、まるでワクチン在庫処分のように「特例承認」するというのは異常です。しかしこの承認を受けて、26日には接種を「努力義務」とするかどうかを決める分科会が行われます。「努力義務がつけられず(中略)希望者のみになれば」実質的に子ども達を救えます。分科会委員にFAX・メールで努力義務を外すよう嘆願する手段があります。
 経済産業省「未来の教室」という企画で、11歳以下の子ども達がワクチンについて自分で考える特別授業があったようです。子ども達が自分で考えることは結構ですが判断材料は偏りなく与えられるのか、世界中の専門家が訴える危険性を分かりやすく伝えられるのか、ワクチンとされるものがオミクロンには効かないこと、有害事象がこれからの長い人生にどのように現れるかわからないことが伝えられるのか、打たないせいで家族に感染させる可能性があるという嘘と脅しの情報を与えられる危険はないのか、知らないうちに国家による洗脳が行われていないか不安です。厚労省のサイトがすでに「詐欺」データで大人達を騙しているというのに。
 海外で、真相に気づいた人々が「見た目だけの」医師と医療に抗議の声を上げています。「ワクチンの副作用を知らなかったのか」「どうやって信頼を取り戻すつもりか」「あなたの時代は終わった」。
 日本では、「気づいた」医師が声を上げ始めています。しかし彼らは孤立しています。今、本気で国民を守りたいと思い協力し合う医師達こそが、これからの日本の医療を担って行かれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
小児接種、3月開始へ 5~11歳向け、特例承認―ファイザー製ワクチン・厚労省
引用元)
 厚生労働省は21日、5~11歳向けの米製薬大手ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを特例承認した。厚労省の専門部会が20日、承認を了承していた。26日に開かれる分科会で、公費で行う「臨時接種」に位置付けられる見込みで、3月にも小児への接種が始まる。
(中略)
 26日の分科会では、接種に努力義務を課すかについても審議される。オミクロン株の感染拡大で子どもの感染例は急増しているが、一般的に重症化はしにくいとも言われる。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから