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安倍派の「裏金疑惑」についての板垣英憲氏の見解 ~裏で事件をコントロールしているという人物に指示を出しているのが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍派の「裏金疑惑」の問題については、12月4日の記事でSAMEJIMA TIMESの見解を紹介しました。SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」で、背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁”だと言っていました。
 冒頭の動画でも、“繰り返し説明してきましたが、来年の自民党総裁戦に向けた国策捜査、最大のキングメーカー麻生太郎副総裁への意向を踏まえて捜査が進んでいると見られます。麻生さんの最大の目的は、支持率急落でもはや選挙の顔にならない岸田総理を下ろし、茂木幹事長に受け継ぐこと。その際、麻生派・茂木派・岸田派、この主流3派の枠組を維持すること。そして安倍派の一部を取り込んで政権を安定すること。この流れに沿った形で国策捜査を進める。これが大きな流れです(1分48秒)”と話しています。
 ところが板垣英憲氏の「自民党内部に精通する情報通からの特別情報」は異なる見解を示しています。安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしている人物は、有料記事部分なので書けないのですが、東京地検特捜部が動く案件です。
 動画の9分32秒で、「東京地検特捜部は正義の味方ではありません。時の権力者の味方です」と話しており、SAMEJIMA TIMESは「時の権力者」を、国内での最大のキングメーカー麻生太郎副総裁としています。
 しかし、東京地検特捜部がアメリカの指示で動くことはよく知られています。板垣英憲氏の情報にある「安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしている」という人物に指示を出しているのが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使だと見て良いのではないでしょうか。
 今日のフルフォード・レポート日本語版には、“多くの宗教団体の命令系統の頂点が交代した”とあり、有料部分では「政界の裏金授受」の問題に触れています。
 『23/12/4 フルフォード情報英語版』に、“台湾は日本の支配下に返還されるという台湾問題に対する驚くべき解決策”がありました。この計画は、キンバリー・ゴーグエンさんがグリーン・ドラゴンと言っているグループのものです。グリーン・ドラゴンを、コブラはブルードラゴンと呼んでいます。
 私の見方に誤りがなければ、2022年6月以降はブラック・ドラゴン(習近平は組織のメンバー)が世界を裏で支配していました。しかし、この組織はキンバリーさんによって解体され、最近になってグリーン・ドラゴンが権力を引き継いだのです。
 今の安倍派の「裏金疑惑」はこの流れの中にあるもので、私は板垣英憲氏の情報が正しいと見ています。
 『23/11/27 フルフォード情報英語版』で、“ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしている…欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡すと申し出ている”とありました。「惑星解放同盟」のメンバー組織の中に、ブラック・ドラゴンやグリーン・ドラゴンが入っています。
 従って、キンバリー・ゴーグエンさんの視点では、「惑星解放同盟」は悪の組織なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急解説・官房長官更迭!負けたら逮捕の仁義なき党内抗争!安倍派5人衆で松野が狙い撃ちされたワケ〜裏金捜査と総裁選が同時進行【5分解説】
配信元)
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リクルート事件超えの疑獄事件になりつつある「裏金疑惑」にも関わらず「地獄の沙汰も金次第」で、助かるか否かは「裏金次第」。政権崩壊後「ポスト岸田」の地ならしにも、いままさに「裏金」が動き始めている。
◆〔特別情報1〕
 TBSテレビは12月9日、「岸田総理が麻生副総裁と会談 安倍派の政治資金の問題めぐり意見交換か」と出して、次のように報道した。

「自民党安倍派の政治資金の問題を受け、岸田総理は9日夜、自民党の麻生副総裁と会談しました。安倍派のパーティーの収入の一部をキックバックされながら、政治資金収支報告書にそれを記載しなかった疑いが持たれている松野官房長官について、岸田総理は近く事実上更迭する方向で検討しています。国会日程や捜査状況を見極めてタイミングなどを最終判断する見通しですが、9日夜は総理公邸で2時間以上にわたって麻生副総裁と会談しました。この問題について意見を交わしたものとみられます。」

朝日新聞は12月10日、「松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派5人衆一掃」という見出しをつけて次のように報道した。

「自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、安倍派の幹部を一掃する構えだ。」

 以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしているのは、
(以下、有料記事部分)

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23/12/4 フルフォード情報英語版:アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する

 記事冒頭で、「この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう」と言っています。
 東アジアでは「日本の最後の将軍と中国の最後の皇帝が倒れて以来、最大の政治的変革が始まっている」そうです。台湾問題に対する「驚くべき解決策」として、「台湾は日本の支配下に返還される」と言っています。また、「小野寺直(おのでらなおし)氏が日本の天皇になることが決まっており、現在の皇室は退位する」とのことです。そして北朝鮮は、「日本の任侠(ヤクザと蔑称される)組織の多くを支配していることを利用して、大きな変革を起こそうとしている」と言っています。事実上の北朝鮮の支配者である金与正は、「兄である金正恩がドナルド・トランプとの会談に同意した際、アメリカが金正恩を電磁波兵器で殺害した」ことを理解しているとのこと。さらに、「将来、朝鮮と日本、台湾を統一する日本と朝鮮の王室の結婚があるかもしれない」とも。これらの情報について、「数十年にわたる私の取材活動において、これほど多くの異なる有力筋からこれほど積極的な発言を聞いたことはない」と語っています。
 おなじみのアメリカ経済については、「アメリカの銀行が債務超過であること」、「米国財務省が破産していること」を示すグラフを提示しています。また、「国債価格が50%も下落したのは、中国と日本がついに米国株式会社から手を引く準備が整ったからだ」と語っており、中国と日本は10年前、「米国債の22%以上を保有していた」ようですが、「現在は7%」だそうです。
 ロシア連邦保安庁の情報筋によると、「ゼレンスキーの死を偽装し、ロシアのせいにした上で、ヴァレリー・ザルジニ将軍と交代させる計画」があるそうで、それは「メディアですでに始まっており、その布石が打たれている」と言っています。
 「EUとアメリカが、ロシア、BRICS、中国との貿易を禁止すると宣言した」せいで、「ウクライナの農家はEUに農産物を投げ売り」しており、その「安価なウクライナ産の穀物が農業部門全体を破産させているため、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ハンガリーによって封鎖されている」と言っています。実際、ウクライナの運転手たちは、「ポーランドとウクライナの国境のコルチョワ・クラコヴィエツ検問所を越えるのに2週間以上待たされた」とのことです。
 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、『AI制御のヒューマノイド・ロボット』である可能性があるとの情報が入ってきたと言っています。また、彼は「ホームレスの臓器を摘出して売るために、路上でホームレスを捕まえることを監督した」とされ、特殊部隊は、「臓器を摘出されたホームレスの遺体を数百体(中略)...発見した」とのことです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 10月の住宅販売保留件数は、全米不動産協会が2001年に調査を開始して以来の最低水準まで落ち込んだ。現行制度の恩恵を受けているのは富裕層だけである
  • CIAとモサド【イスラエル政府の情報機関】のリーダーは、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・タニ首相とエジプト当局者に会い、カタールにハマスの資金援助を継続するよう要請した
  • アンソニー・ファウチは、Covid-19パンデミックに対するアメリカの対応と、中国におけるウイルスの起源について、議会で証言することに同意せざるを得なくなった。
  • マイコプラズマ肺炎の新たな、いわゆる『流行』は、ファイザー自身が明らかにしたように、COVIDワクチンによって引き起こされることが判明した。
  • トルコの報道機関が報じたところによれば、1949年から1950年にかけて5万人のイエメン系ユダヤ人がイスラエルに移送された際、5000人の赤ん坊が出産直後に母親から強制的に引き離され、その後、何も知らされずに子供が死んだとだけ告げられた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する
転載元)

欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企み


US President, Pope, King of England and Emperor of Japan all about to fall
By
Benjamin Fulford
December 4, 2023
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The world is undergoing the biggest changes in centuries if not millennia. When the dust settles, the US President, the Pope, the King of England and the Emperor of Japan are all likely to be removed. Also, the last of the Satanists will be hunted down and brought to justice and their remaining Swiss, Israeli and US fortresses will suffer a Masada-like fall. This is what senior Asian secret society sources predict.
世界は、数千年とは言わないまでも、この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう。また、最後の悪魔崇拝者たちは追い詰められ、裁判にかけられ、彼らの残りのスイス、イスラエル、アメリカの要塞は、マサダ*のような没落に見舞われるだろう。これが高位のアジア秘密結社筋の予測である。

The signs of this are everywhere. Last week for example saw leaders from nearly 200 countries and around 100,000 delegates gather in Dubai for COP 28 with begging cups in their hands. EU Chief Ursula von der Leyen tweeted “In climate finance, we have to move from billions to trillions.” King Charles demanded that taxpayers around the globe cough up $5 trillion every year in order to advance the globalist “Net Zero” agenda. その兆候はいたるところに見られる。例えば先週、COP28*のために約200ヶ国の首脳と約10万人の代表団が、物乞いのカップを手にドバイに集まった。EUのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、「気候変動の財政において、数十億ドルから数兆ドルへと移行しなければならない」とツイートした。チャールズ皇太子は、グローバリストの『ネット・ゼロ』アジェンダを推進するために、世界中の納税者に毎年5兆ドルを拠出するよう要求した。


https://slaynews.com/news/king-charles-demands-5-trillion-advance-wefs-net-zero-agenda/
Their attempts to grab “green” money from Western countries has already led Canada’s Alberta Province to openly revolt against the Castrudeau KM proxy government. 欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企みは、すでにカナダのアルバータ州を、カストルドー(ハザール・マフィア代理)政権に対する公然たる反乱へと導いている。


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愛国者と呼べる政治家が「日本に、もう居ない」 ~「日本のために政治をしようとした男を知って下さい。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経営コンサルタント、経済評論家の宋文洲氏が「日本に、もう居ない政治家」として橋本龍太郎元総理の動画を取り上げていました。故中川昭一財務大臣のツイートと合わせて、このタイミングでしか紹介できないと思ったので取り上げることにしました。
 橋本龍太郎元総理は病死の可能性が高いですが、中川昭一氏は殺されたと思っています。「日本のために政治をしようとした男を知って下さい。」で始まるツイートには、2009年2月14日の「朦朧記者会見」を仕組んだ犯人を推察しています。
 中川昭一財務大臣(当時)は、2008年9月のリーマン・ショックの後、米政府元高官を通じて、「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」とブッシュ米大統領(当時)に伝えたことでアメリカの怒りを買っていましたが、アメリカが中川昭一財務大臣を処分することにしたのは、“リーマン・ショック後に、IMF(国際通貨基金)に対して新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、我が国が保有する米国債1000億ドル(9兆2000億円)を原資としてIMFに融資する旨を表明した(中川構想)”ためだと言われています。
 中川大臣は朦朧会見の前日に、「日本政府は1000億ドルをIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行いました。ドミニク・ストロスカーン氏は2011年5月にホテル従業員への性的暴行容疑で逮捕され、IMF専務理事を辞任しています。
 中川昭一氏の朦朧記者会見、ドミニク・ストロスカーン氏のレイプ疑惑の本質は何かですが、『米国債を売ろうとした政治家は殺された』には、“中川大臣は米国債100兆円をIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)に変えようとしました。しかしその後、G7の記者会見で酔っ払った中川大臣の姿に世間から批判され、選挙で負けて、急死しました”と書かれています。
 ツイートには、“朦朧記者会見を仕組んだ男は、世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏です”とありますが、これはその通りでしょう。実行犯も特定されています。「越前屋そちも悪よのう」というツイートが検索に引っかかるくらい、睡眠薬を中川氏に飲ませた張本人と見られている女性は多くの人の記憶に残っています。
 しかし、文面に出てくる下土井京子さんは全く無関係とのツイートがありました。“下土井京子さんの従姉妹さんから頂いた情報”によれば、「確かにいつも取材には他の2名と3人一緒ではあったが事件の時従姉妹だけ呼ばれず、その時は何故自分だけが外されたのか忸怩たる思いであった。そして酩酊会見があり非常に驚き、のち中川氏が病死と発表された事を知った」とのことです。
 “続きはこちらから”のツイートは、愛国者と呼べる政治家が「日本に、もう居ない」ことがよく分かる事例です。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
配信元)
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配信元)



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【SAMEJIMA TIMES】事件は、東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」 ~「この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた金を派閥が議員側にキックバックし、それを収支報告書に記載せず「裏金」としていた問題ですが、ANNニュースの3分25秒のところで、20年以上にわたってパーティー券を売りさばいてきたという自民党「清和政策研究会」所属議員の元関係者は、“ノルマ以上に売れた分を振り込むなんて聞いたことないですよ。振り込めば記録に残るじゃないですか”と話しています。
 “実は議員たちはノルマ以上の枚数を派閥から受け取っていて、ノルマの金額を派閥に納めたあとは、派閥からのキックバックではなく、販売した金額が直接議員に入ることになります。これが収支報告書に記載されず「裏金」に利用されることがある(5分5秒)”ということのようです。
 “東京地検特捜部は立件を視野に調べているとみられます。捜査の手は、政治家まで及ぶのでしょうか(8分39秒)。…今回の「裏金疑惑」のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇教授も、政治家の関与があったのかが焦点だと指摘します(9分28秒)”と報じているわけですが、こうした報道を見ていても事件の本質は何も分かりません。
 SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ち(13秒)”にしている「国策捜査」だと言っています。
 背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁(2分50秒)であり、支持率急落の岸田総理のままでは来年の自民党総裁選に勝てない(2分57秒)ので、茂木幹事長に後継総理を受け継ぎたい(3分24秒)。“そこでポイントとなるのが最大派閥「安倍派」をたくさん引き込めるかどうか。この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです(3分28秒)。…安倍派5人衆の中で萩生田さんは菅組、世耕さんは麻生組、ポイントは残り3人。松野官房長官、そして西村経済産業大臣、そして高木国対委員長、この3人です。ここが最大のポイント。実はこの3人、今の派閥事務総長は高木さん、過去に派閥事務総長を務めたのが松野さんと西村さんなんです。だからこの政治資金の問題、この3人が矢表に立っている。国会では現職閣僚の松野さんと西村さんが激しく攻め立てられているんです(4分6秒)”と解説しています。
 “安部派がすんなり麻生太郎に屈服して茂木支持になびけば、菅と決別して麻生につけば全部丸く収まる。…東京オリンピックの汚職事件と同じように、捜査打ち方止め。結局、立件されるのは政治家なし、民間人だけ。こんなケースも十分にあり得る(7分47秒)”と言っています。
 非常に切れ味の鋭い、見事な解説だと思います。政局の動向を知るには、SAMEJIMA TIMESが分かりやすい。日本の政治はSAMEJIMA TIMESを見ているとよく分かります。
 逆に言うと、日本の政治というのは派閥争いに終始していて、それが全てです。世界に目を向けている人物はいません。政治家のレベルが低すぎます。クローンでいいから、プーチン大統領をこっそり総理の顧問として送ってもらいたい。
(竹下雅敏)
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安倍派裏金問題で元関係者新証言“キックバック以外も”元特捜検事「裏金作りの温床」(2023年12月3日)
配信元)
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安倍派裏金に迫る国策捜査、特捜部を動かす黒幕は?自民党総裁選で屈服すれば撃ち方やめ?マスコミが報じない事件の背景【5分解説】
配信元)