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時短協力金の支給率が異様に低い大阪府 / 7億円でパソナに業務を丸投げし、パソナは2、3人の府職員に判断を任せて支給のボトルネックに

読者の方からの情報です。
全然振り込まれない大阪府の時短協力金ですが、
ちょっと奥さん!
パソナに対する業務委託料が2か月で約7億円ですって!!
(まゆ)
 うわあ、またパソナですわよ。竹中抜きヘイゾーですわよ。
出し渋りの安倍菅政権になびく自治体ですら支給率が8割を超えている時短協力金ですが、大阪は「レベルの違う支給遅れ」64%です。「インファクト」の取材ではさらに支給率30%というひどい数字で、しかも申請から入金までの期間が「東京や神奈川の2〜4倍」もかかっていることが判明しました。まさしく「倒産してからもらっても意味がない」協力金になっています。怒れ、大阪。
 なぜ大阪だけ協力金が支払われないのか。「知事は、協力金の支給を決定したときは、株式会社パソナを通じて、協力金を支払ものとする。」と決めているそうです。7億円ものお金をパソナに支払って200人の委託業者に丸投げしたにもかかわらず、府職員でないと「判断に迷う事案」が積み上がり、結局わずか2、3人の府職員さんが対応されていたそうです。現在は20人に増員したとありますが、そもそも正規の府職員さんが全ての事務処理を責任持ってすればよかったのに、とは考えないのが維新政治、安倍菅政権なのでした。パソナにお金を回すのが大目的なのですから。ここまで「パソナのパシリ」がハッキリしたら私たちも次の選挙で判断を誤らずにすみますわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
引用元)
(前略)
 大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた
(中略)
 とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない
(中略)
ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。

 そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう
(以下略)
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コロナが流行ればパソナが儲かる
(前略)
 今回の(というか前回の)緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。

 言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです

 協力金支給については、そもそも「審査」などやっている時点で間違っています。とりあえずは速やかに支給し、後でチェックすれば済む話です。

 それが、昨年の持続化給付金の影響で、「不正支給」に焦点がいくようになってしまった。結果的に、全体的に支給が遅れるようになってしまった。

 いや、とりあえず重要なのは飲食店を救うことであり、「カネ」ではないよね
(中略)
 大阪府の職員を責めたいわけではありません。念のため。批判されるべきは、「お友達行政」を続けている維新であり、吉村府知事です
(以下略)

mRNAワクチンに関する重要な動画 ~そのmRNAはスパイクタンパク質の製造を引き起こすもの!

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月3日の記事で紹介しましたが、カナダ・ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授(ウイルス免疫学)は、“日本の規制当局に情報公開請求を行い、「生体内分布研究」と呼ばれるものにアクセス”したということでした。こちらがその「Pfizer report_Japanese government.pdf」です。
 その結果、ブライドル准教授は、“ワクチンは血中を循環し組織に蓄積、血小板を凝集させ血液凝固を引き起こす。血液脳関門を通過して神経障害を引き起こしうるし、授乳中の乳児にも伝播する”という事を知ったのでした。
 一連のツイートで、Alzhackerさんは、冒頭の動画の2時間17分32秒以降の重要な処を文字に起こしてくれています。Alzhackerさんは、こちらのツイートで、「この動画の重要性をどう強調していいのかわからない。 少なくとも、この動画を見ずして、理解せずして、ワクチン支持を語るなかれ」と言っています。
 mRNAワクチンは、mRNAを脂質ナノ粒子というカプセルに包んで細胞に届けます。さまざまな組織で、“脂質ナノ粒子が見つかれば、薬剤(カプセル)がこの場所に到達したことがわかります”と言うことになるのですが、“そのmRNAはスパイクタンパク質の製造を引き起こすもの”なのです。
 情報公開請求によって明らかにされた先の文書には、“ラットにルシフェラーゼRNA封入LNP(脂質ナノ粒子)の放射能標識体を筋肉内投与したところ,放射能濃度は投与部位で最も高値を示した。投与部位以外では、肝臓で最も高く、次いで脾臓、副腎および卵巣でも検出された”と書かれていました。
 ブレット・ワインスタイン博士は、「女性にとっては全く安全ではありません」と言っています。また、「実際に骨髄に集中して現れるということは…白血病のようなものは骨髄で作られるため、ここに現れるのではないか」「シグナルの一つが血小板減少症で…骨髄で製造される血小板がない状態です」とも言っています。
 「この日本のデータパッケージは基本的に歴史的な文書です…私たちには公開されていないメッセージが多くあるのです」と言っていますが、こうしたデータを国民に知らせずにワクチン接種を推進することは、犯罪ではないかと思うのですが、弁護士の方の見解を聞きたいものです。
(竹下雅敏)
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How to save the world, in three easy steps.
配信元)
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配信元)
 
 
 
 
 

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厚労省のファイザー社製ワクチン説明書をseiryuu氏が説く! / ワクチン接種後の死亡事例も次々明らかに

 6/11衆議院の厚労委員会で川内博史議員が、ワクチン接種後の死亡事例196件(人)のうち、接種したその日に亡くなった方の数、次の日に亡くなった方の数をそれぞれ質しました。厚労省の健康局長からの答弁がスムーズに出されず、審議が午後に持ち越されるというハプニングの後に出てきた数字が「18人」と「39人」でした。
 こうした事例がやっとメディアにも出てくるようになりました。ファイザー社製のワクチンを一緒に受けたご夫婦のうち夫人がその日に急死をされたケースでは、厚労省の死亡原因が「評価中」となっているようです。しかし遺族は「消去法で言ったら(原因は)ワクチンしかない」「(別れの)覚悟もなにもない、いきなりだったのがつらい」と語っておられました。
 そんな折、ライターのseiryuu氏から不思議なタイトルの原稿が届きました。
こ、これは、、、。厚労省が掲載しているファイザー社製ワクチンの説明書に、ところどころアンダーラインが引かれている。「ユダヤ問題」シリーズで発揮される洞察力をして、そのアンダーラインに何を語らしむるのか? 
 厚労省の資料はこちらです。ちなみにこの厚労省の説明書の中に、ワクチンの「発症予防効果は約95%と報告されています。」との記載がありますが、これが曲者で、タイミングよくIn Deepさんが解説しておられました。この95%とは「相対リスク減少」と言い、「絶対リスク減少」に読み換えると0.7%、つまり「142人にワクチンを打って、初めて 1人がワクチンの恩恵を受けることができる」という意味なのだそうです。ひどい。ワクチンを打てば95%の人々が助かると思い込んでしまいません?
 皆様、こんな厚労省文書のseiryuu氏による解読、ご一読を勧めますぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】接種から数時間後に女性が急死…真相究明求める遺族「消去法でそれしかない」
引用元)
(前略)
(中略)神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機して、帰宅したといいます。しかし、その後・・
(中略)
 呼吸が一気に荒くなるなど女性の容体は急変して、救急搬送されましたが、病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で、午後8時すぎに亡くなりました。ワクチンを受けてわずか3時間半あまり、突然の別れでした
(中略)
 「どこかが調子悪くてという話であればわかりますが、何もない状態でほんとにすぐでしたので。時間が経つにつれて、考えたらもうそれ(ワクチン)しかないじゃないですか、消去法で言ったらそれしかないですよね
(中略)
厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については“評価中”となっています
(中略)
政府が加速させるワクチン接種。接種との関連が不明のまま亡くなる人がいることも事実です。


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ムリ・ウガイ 〜国の正式文書にアンダーラインを入れてみた〜
ワクチン接種前に読むべき厚労省のワクチン説明書があったのを知った

日本語として成立しているのか?というシリメッチャな文章だが、面白いのでアンダーラインを入れてみた

この6月に文書を対象者を「16歳以上」から「12歳以上」など若干変えているところもあるが、今年2月の文書にアンダーラインを入れてみた。

すると・・・

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馬淵澄夫議員と山本太郎代表の「消費税減税研究会」が消費税5%具体策を提言 〜 野党共闘で是が非でも政権交代を

 冒頭のツイートはDFR様からの情報です。ウイーンでは、ロックダウンの間、生活の補償として「ボーナス」や「給付金」が出ていたそうですが、ロックダウンが終了したところで、今度は経済を回すための「カムバック・ボーナス」が、申請もしないうちから振り込まれたとあります。ツイートにもある通り「自国通貨でもないEU国」ですら、国民のためにこれだけの財政出動ができることを示しています。
 さて、馬淵澄夫議員と山本太郎代表が共同代表の「消費税減税研究会」が、消費税減税を実現するために、来るべき総選挙に向けての具体案を掲げて野党共闘を期しています。山本太郎代表としては一気に消費税廃止に持っていきたい気持ちがヒシヒシ伝わってきますが、絶対に政権交代を果たすために研究会での説得力ある提言をまとめて来られました。「永田町や霞ヶ関の頭の固い方々に理解」してもらえるように、とありますが、財務省が納得することはなさそうな。むしろ、国民の中に根深くある「消費税を廃止すれば財政破綻する」「社会保障のためには消費税を上げるべき」「国債発行は子孫の負担」など数々の虚構を、ここで改めてきっちり否定することが肝心のようです。
 国民が豊かになるために消費税減税を行うこと、そのために「二段階減税」という方法を丁寧に説明されていました。「コロナ禍が収束するまでは消費税5%に引き下げ、GDPギャップが埋まるまで減税を行う、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行する」いいではないですか。
 この一点で野党が共闘し、是非とも政権交代を実現して欲しい。今しも命を絶つ人がいるのだから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「すでに打ってしまった自分たちの数ヶ月後、二、三年後を診てから始めて欲しい」変異株には効果のないワクチンの重篤な副反応

 「ワクチンを打たなければクビ」「看護学生については実習を受けさせてもらえない」など接種強制や著しい人権侵害が報じられるようになりました。ワクチンを打てば感染しないというのであればまだしも、ワクチン接種先進国のイギリスで変異株が蔓延している現状を見てなお、ワクチンを有効と信じて接種を強制するのは愚かしいです。
 昨日の記事でアメリカでの有害事象が具体的にレポートされていました。日本の報道では遠慮がちにギラン・バレー症候群が副反応として疑われるとしていますが、ネット上では、それも含めて副反応と見られるコメントが続々上がっています。とても安全とは判断できないワクチンを「仕事」として接種する立場のドクターの苦悩は深く、なんとか患者さんに思いとどまってほしいと「ささやかな抵抗」をされている方もありました。「ワクチンは無料だけど、接種後の体調不良の医療費は負担があるよ」「1回目がキツかったら2回目はキャンセルしても大丈夫」など厚労省が伝えない情報をきめ細やかに説明されている様子です。健康だった肉体に対して、これほどダメージを与える「液体」を打つことへの「懺悔」と書かれていました。
 副反応は、今は統計的に「たいしたことない」と思ってしまうかもしれない。しかし自分たちや、すでに接種している高齢者さんたちの「数ヶ月後、いや、二、三年後の経過を診て、ゆっくり始めて欲しい」と警告されていました。ご自分をも「人柱」として考えておられるのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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