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菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ

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　日本全国でコロナ対策に全集中すべき時に、菅政権のやることと言ったら「住宅購入者へのポイント付与政策」です。例によってお題目とは別に「中抜き」利益を得る人が隠れていそうな政策で、早くも批判が殺到しています。ちなみに本社従業員1200名が淡路島に移住するらしいパソナはポイント制度で12億円も受け取る可能性があるらしい。コロナ経済対策でもハッキリしましたが、菅政権は支援が必要な人を助ける気が全く無い、どころか中小零細企業を本気で潰しにかかっていますから、ゆるねとにゅーす管理人さんの言われるように「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の目的に叶う政策なのでしょう。
　ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった！」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」に批判の声！、自民が「安倍前総理の国会招致」に含み？、大手マスコミの権威を増長させ民衆洗脳に大きな役割を果たす「ファクトチェック」の罠！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/12/9
（前略）

菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声！



省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
～省略～

政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます。

関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。

さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。

ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。

このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.12.8.】

地方移住＆住宅購入で「100万円」　対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

～省略～

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

【Yahoo！ニュース（FNN） 2020.12.7.】

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画像の出典: 西川公也内閣官房参与 Author:貿易投資大臣HonAndrew_Robb_AO_MP [CC BY] & photo-ac

アキタフーズ疑惑は西川公也内閣官房参与の辞任に飛び、農水官僚の腐敗にまで及ぶ可能性 / 政官の汚職だけでなく私たちの健康にも関わる問題へ

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　鶏卵生産大手「アキタフーズ」が吉川元農相に大臣室でワイロを渡した疑惑が、さらなる広がりを見せてオオゴトです。8日「西川」氏が辞任の報が流れ、は？「吉川」でなく「西川」？と混乱していたら、西川公也元農相でこちらもアキタフーズからの接待対象でした。安倍政権下で農相に就任したもののスキャンダルで辞任、衆院選でも落選したのに安倍首相が内閣官房参与として起用し、菅政権でも引き続き農水省への影響力をふるっていたようです。典型的なオトモダチ人事で選挙で拒否された人物が農政の中枢に居たわけです。7日の野党合同ヒアリングでの農水省は、他省庁を凌ぐ勢いで質問の回答をことごとく拒否し、官僚が政治家への忠誠を見せつけているのかと思うほどでした。ところが、政治家をかばっていたのではなく、どうやら農水官僚も捜査対象に上がるような犯罪に染まっていたらしい。
森友問題の時の籠池氏のように、今回のアキタフーズ元代表も「メモ魔」ということで、改ざんナシの詳細な記録があるそうです。検察次第で年末大掃除が可能です。
　ところで、鶏卵業界については汚職の背後に深い問題があることが見えてきました。8日参議院農水委員会での石垣のりこ議員の歯切れの良い質問から、鶏卵の価格調整には他の農畜産物のような法律がなく毎年予算措置が取られ、今後も法制化の見通しはないことが分かりました。そこに様々な思惑が関わる隙ができると思われます。他方、国際的なアニマルウエルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）の流れは1960年代から「放牧飼い、ケージ無し」の方向で進み、日本のように鶏の身動きができないバタリーケージが９割以上の飼養は遅れに遅れていると言えます。
当然、国際獣疫事務局（OIE）のアニマルウエルフェア基準案は、日本にとっては厳しいものでしたが、なぜか利害関係者であるアキタフーズ代表がOIEへの提言に加わり、2次案から4次案に至るうちに業界の意見を反映したものとなっていました。石垣のりこ議員の質問を聞くうちに、ことは政治家の利権に止まらず、鶏卵の生産状況が私たちの日々の健康に直結する問題だと気づきました。農水省まで日本人の安心安全を売り飛ばしていることが暴露されようとしています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「紅三代」で作家の伊啓威さんが、ミシシッピ州、フロリダ州、ノースカロライナ州の投票用紙を印刷した中国の地下工場の隠し撮りの動画を公開！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「紅三代」とは、“共産革命に加わり、日中戦争や国共内戦を戦った共産党幹部の孫たちの事で、習近平国家主席は「紅二代」、その子ども世代…今の中国社会では最高ランクの特権階級に属する「貴族」”の事だそうです。
　その「紅三代」で作家の伊啓威さんが、ミシシッピ州、フロリダ州、ノースカロライナ州の投票用紙を印刷した中国の地下工場の隠し撮りの動画を公開。冒頭の動画の１分５５秒～２分１４秒で、伊啓威さんは１１月９日のツイッターに、“中国広東省の印刷工場は偽造の投票用紙を印刷している。これらの投票用紙は２０２０年８月から１０月の間に医療用品の名目でカナダとメキシコに郵送されその後米国に流入した”と投稿していたとのことです。
　お賽銭マンさんのツイートの動画を見ると、「中国共産党がウォール街やバイデン親子ら政府高官などを買収した」という事が良く分かります。買収というのは、お金だけではなくハニートラップも含むようで、こちらのツイートには、そのハニトラ中国工作員と思われる女性が写っています。
　「これ見てよ。こんなんでいいのか？」
　「きっと、胸が大きいのよ。」
　「な・る・ほ・ど。」
我が家での会話でした。
　今回の米大統領選挙の不正に中国が深く関与していることは、今や明らかですが、関与していたというよりも中国主導のクーデターだという方が正確だと思います。クーデターに失敗すれば、関係者は死刑を覚悟しなければなりません。彼らが必死なのは当然です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「中国製偽造投票用紙が米国に流入」中共の紅三代が暴露
配信元）
YouTube 20/12/8
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配信元）
Twitter 
 
 
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【速報】ジョージア州でトランプ陣営が押収したドミニオンマシンから、トランプ87%、バイデン113%のデータが検出か
引用元）
Total News World 20/12/7
（前略）
共和党員Aaron J. Carpente氏がツイート
 
「大きなニュースは、ジョージア州ウェア郡です。
ドミニオンマシンが押収されました。同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析されました。しかし、マシンはトランプで87％、バイデンで113％を報告しました。両方とも100％である必要があります。
乞うご期待。これは大きいです」

 
ジョージア州ウェア郡で37票がバイデン票に入れ替わっていた

・ジョージア州ウェア郡で押収した投票機から37票がバイデン票にかわった証拠を入手
・法廷に証拠として提出し、同時に証人も出廷し証言
・37票はウェア郡の2.6%。全州に換算すると13万票
・トランプ大統領とバイデンの差は、12,670票

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ぴょんぴょんの「電気自動車はエコか？」 〜電気自動車の抱える問題

/ ＊社会, オリジナル記事, 世界全体, 政治経済, 社会
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　一時期、ガラケーを廃止して、すべての携帯がスマホに切り替わる噂があって、焦りました。でも、今でもガラケーが売られてますし、逆にガラケーの機種も増えています。
　そして、電気自動車。イギリスを始めとするヨーロッパは、2040年を目安にガソリン車を廃止すると言い出しました。ちょっと待て！ 電磁波に弱い私はどうなるの？ 頼むから、ガソリン車を失くさないで！と、叫びたくなりましたが、電気自動車の流行には政治的な思惑があること、ガソリン車が消えることはないとわかって、ホッとしています。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「電気自動車はエコか？」 〜電気自動車の抱える問題


世界的な電気自動車ブーム


10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、スガーリンは「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」って言った。（日経エネルギーNext）

いつまで首相の座にいられるかわからねえのに、2050年の話だと？
ヘソが茶を沸かすぜ！

連立の公明党が、学会幹部から「脱炭素政策を入れてくれ」と、せっつかれたらしいよ。（日経エネルギーNext）


なるほど、そういうことか。　

でも、世界的に温室効果ガス削減の流れに乗ってない？

CO2は、温室効果ガスじゃねえのにな。

中国は2035年に、すべての新車販売を電気自動車かハイブリット車にすると発表した。（日本経済新聞）
フランスやイギリスも2040年までに、ガソリン・ディーゼルエンジン車の販売を止める。ノルウェーも2025年までに、新車はすべて電気自動車か充電可能なプラグイン・ハイブリッド車にする。オランダもスウェーデンも、電気自動車を優先していくらしい。（DIAMOND Online）

電気自動車ブームだな。
ちなみに、電気自動車ってのは、電気で走る自動車だな？

ガソリン車は、ガソリンでエンジンを回転させて走るよね。
電気自動車は、バッテリーの電気でモーターを回転させて走るんだよ。
（JeIC）

ガソリン対電気、エンジン対モーターか。
じゃ、ハイブリッド車ってのは？

ガソリンで回すエンジンと、電気で回すモーターの両方を持ってる車のこと。
発進時 ~ 低速走行中はモーター、エンジン効率の良いスピードになってからはエンジン、急加速時はモーター＋エンジンと切り替わる。（グーネット中古車）
ハイブリッド車で、外部電源から充電できるのがプラグイン・ハイブリッド車だよ。


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オバマ、ブッシュ、クリントンの３悪人、新型コロナワクチンの公開接種で安全性をアピール 〜 着々と進んでいるグレートリセット計画！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　オバマ、ブッシュ、クリントンの３悪人が新型コロナワクチンの公開接種で安全性をアピールするのだとか。実にお似合いです。
　新型コロナワクチンでは不妊症が高い割合で出るという情報があり、「20/11/30 フルフォード情報英語版」にも、“トランプは、ファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンがDNAを改変したり、不妊症を引き起こしたり、5Gによって誘発が可能なナノ成分を含有しているかもしれない、と認識しています”とあったのだが、もはやお役御免で逮捕寸前の３人が「不妊症」を心配する必要はない。
　ワクチンの公開接種をする３人は皆クローンだろうし、クローンだとはじめからマイクロチップを埋め込まれているので、今更マイクロチップの心配をする必要もない。というわけで、実に適役なのです。
　さらにはこの極悪トリオが接種するというワクチンが、本当にファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンなのかどうかも分からない。生理食塩水でのパフォーマンスかも知れません。
　「ウェールズ政府は、COVIDワクチンを接種した人には、接種証明のIDカードを配布すると発表…接種証明カードを持たない人間の社会生活が、事実上不可能になる」という事です。グレートリセット計画が着々と進んでいることが分かります。
　彼らの陰謀の決定打が通貨のデジタル化とベーシックインカムである事は明白です。政府の意向に従わない者は、給付金が支給されなくなるのです。皆が喜んでワクチンと引き換えに給付金を受け取るように、経済をコントロールして中小零細企業を潰そうとしているのです。
　中国共産党ならこうした陰謀に手が届くところにいるのが誰でも分かると思います。カバールが習近平にすり寄ったことで、その中国共産党に今の日本は支配されているのですが、このまま素直に政府に従う日本人は……今のままではほとんどでしょうね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ: 新型コロナワクチン、米国民4割が接種に抵抗感
引用元）
日本経済新聞 20/12/8　新型コロナ

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オバマ前大統領㊧、ジョージ・W・ブッシュ元大統領㊥、クリントン元大統領が新型コロナワクチンの公開接種で安全性アピールに一役買う

【ニューヨーク=白岩ひおな】
米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは今週にも米食品医薬品局（FDA）による承認が見込まれる。
（中略）
仏調査会社イプソスが実施した世論調査では「ワクチンが利用可能になったら接種する」と答えた人は米国では64%にとどまり、約4割は接種しないと回答した。接種しないと答えた人に理由を聞いたところ「臨床試験（治験）の進行が速すぎる」が最も多い38%で「副作用が心配だ」の24%が続いた。
（中略）
米国ではオバマ前大統領と元大統領のジョージ・W・ブッシュ、ビル・クリントン両氏がFDAによる承認後に新型コロナのワクチン接種をカメラの前で受けると名乗りを上げた。ニューヨーク市のデブラシオ市長も接種を公開する考えを明らかにした。ワクチンの安全性や有効性を自らの体で示し、市民に接種を呼びかける狙いがある。
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配信元）
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