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GoToトラベルは創価学会関連企業JTBを救済するための事業だと判明 〜 地方の宿泊業、中小旅行会社は恩恵なし

 コロナ感染拡大を無視して始まり「GoToトラブル」と言われたGoToトラベルですが、旅行業、宿泊業、観光施設などの活性化という元々の目的から大きく外れ、地方の小さな旅館やホテルにはほとんど恩恵のない実態が判明しています。それもそのはず、赤羽一嘉国交相は最初から「GoToトラベルはJTB救済が目的」と表明していたそうです。確かに1兆1250億円のキャンペーン予算はJTBのような大手旅行会社であるほど枠が大きい設計になっており、またGoToトラベル事務局への委託費1866億円はほとんどが人件費だそうですが、スタッフの多くがJTBからの出向のようです。単純計算では1人当たり月給200万円ものお金が支払われていることになるそうです。しかもGoTo事務局の仕事は「ほぼしていない」と文春が報じています。大手、特にJTBのための税金投入事業になっており「弱者救済の視点は全くない」とすら批判されています。ここでも支援されるべき国民が置き去りか。公明党の赤羽一嘉国交相がここまで露骨にJTBに肩入れするのは、創価学会がJTBの最大の顧客であり、同時にJTBが会社をあげて公明党に選挙協力する関係にあるからだと言います。創価学会関連企業であるJTBのためなら「ありとあらゆる便宜を供与」し、国民の目の前で税金をどしどし投入するのだな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!
赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました
(中略)
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由

公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
(中略)
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
(以下略)

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「ホンモノのビンラディンはまだ生きている」と言う噂は事実! ~死んだことになっていて、本当は生きている人物として、サダム・フセイン氏、カダフィ大佐、ソレイマニ司令官

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ホンモノのビンラディンはまだ生きている」と言う噂は以前からあり、調べると確かに「体外(身体)」の波動が残っています。噂は事実のようです。
 「メイカさんからの続報」によると、“オバマ政権がビンラディンをイランに移送、イランに口止め料1520億ドルを払った。そして偽者のビンラディンを銃殺した”ということですが、冒頭の一連のツイートには「我々は物理的な証拠、音声データと文書を持っている。ビンラディンは中東に20年近く潜伏していた」と言う内部告発者ニック・ノー氏の証言があります。
 オバマ政権は、“オバマ再選選挙直前にビンラディンを殺した”ということになっているのですが、このような「国家を裏切る犯罪」は、“トランプが再選された後、全世界に発表される”ということのようです。オバマ、ヒラリー、バイデンの逮捕もセットでないと納得できない処です。
 死んだことになっていて、本当は生きている人物として、サダム・フセイン氏カダフィ大佐ソレイマニ司令官がいます。
 昨日の記事で取り上げた動画で、元フリーメーソンのドナルド・マーシャルさんは、「ガダフィは死んだとされていますが、それはクローン人間であり、本人は生きています」と言っています。影武者が殺されたのかと思っていたのですが、クローンだったのですね。
 「カダフィ大佐の最期」と言う動画の1分の所で、映像を止めて見ると、確かにカダフィ大佐とされる人物のチャクラがありません。間違いなくクローンのようです。
 実は「イルミナティのクローン・プログラム」を暴露しているドナルド・マーシャルさん自身がクローンなのです。ところが引用元をご覧になると、“マーシャルさんも自身のクローン人間が作成され、様々な被害に遭っています。対象者は必ず記憶を抜き取られるため、記憶を取り戻すまでは、自分に何が行われているのかもわかりません。…マーシャルさんが自分を本物だと判断する理由は、クローン人間であれば、ハンドラーの許可なしに公の場に勝手に出ることができないからだそうです”とあります。
 この言葉から、クローン人間は自分がクローンであることを知らないということが分かります。どこか別の記事で、“クローンは自分が本人だと思っている”と言うような記述があったのですが、そうなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
米国のソーシャルメディアが、「ホンモノのビンラディンはまだ生きている。殺害されたのは偽者だった。」と報道した。オバマ政権(オバマ、バイデンか、ヒラリーが関与)がホンモノのビンラディンをイランに移送した。その際、イランに対し、ホンモノのビンラディンをイランに移送したことを隠すようにと、口止め料1520億ドルを払った。

そして偽者のビンラディンを銃殺した。ビンラディンは米特殊部隊にロケット砲を発射し20人の特殊部隊員が殺害された。オバマ政権はこのことを隠蔽した。犠牲になった特殊部隊の遺族が当時の証拠を集め真相を調査中。

トランプが再選された後、全世界にこのことが発表される。ヒラリーのEメールの内容も発表する。民主党は国家を裏切る犯罪を行った。
(以下略)

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米大統領選のバイデン候補とその息子ハンター・バイデン氏が関わる前代未聞の大事件 ~ツイッターとフェイスブックは、自分たちの支持するバイデン候補を傷つけることを恐れて、国政選挙の3週間前に、全てをシャットダウンするという暴挙

竹下雅敏氏からの情報です。
 水に濡れたノートパソコンが持ち込まれた修理店の店主は、“FBIがパソコンとハードドライブを押収する前にハードドライブのコピーを作成し、後にルディ・ジュリアーニ前市長の弁護士ロバート・コステロ氏に渡した”とのことで、ニューヨークポストはジュリアーニ氏からそのコピーを提供されたということです。
 ノートパソコンの持ち主は、米大統領選のバイデン候補の息子ハンター・バイデン氏。バイデン候補が副大統領時代に、ハンター・バイデン氏はウクライナエネルギー企業「プリスマ社」の取締役として、2014~2019年に毎月5万ドルの給与を受け取っていたことが分かっています。
 パソコンには、ブリスマ社の取締役会顧問のヴァディム・ポザルスキー氏からハンター・バイデン氏に送った感謝のメッセージがあり、「親愛なるハンター、私をDCに招待し、あなたのお父さんに会い、一緒に時間を過ごした機会を与えてくれてありがとう。それは本当に名誉と喜びです」と書かれていたようです。この事は、バイデン候補が「息子の海外ビジネス取引について息子と話したことはない」と主張していることに矛盾します。
 また、感謝のメールから8ヶ月も経たない2015年12月に、当時の副大統領ジョー・バイデン氏はウクライナのキエフを訪問、ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセーニイ・ヤツェニユク首相に、“10億ドルの米国融資保証を保留する”と脅し、「プリスマ社」を調査しようとしていたビクトル・ショキン検事総長を追い出すよう圧力をかけたと言われているのですが、ヴァディム・ポザルスキー氏はこの事を認めているということです。
 バイデン親子が詰んだと思われる事件ですが、ツイッターとフェイスブックは、“この記事が自分たちの支持するバイデン候補を傷つけることを恐れて、国政選挙の3週間前に、全てをシャットダウン”するという暴挙に及び、トランプ大統領に好意的なFOXが、これを糾弾しました。
 前代未聞の大事件だと思うのですが、これが日本ではどのように報じられるかも興味深い所です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハンター・バイデンがウクライナの実業家を副大統領の父親に紹介した方法が、喫煙者用のメールで明らかになった。
引用元)
ポスト紙が入手した電子メールによると、ハンター・バイデンがウクライナのエネルギー会社の幹部に父親のジョー・バイデン副大統領(当時)を紹介したのは、長老のバイデンがウクライナ政府高官に圧力をかけ、会社を捜査していた検察官を解雇するよう迫った1年も前のことだったという。
(中略)
この超大作の通信は、ジョー・バイデン氏が「息子の海外ビジネス取引について息子と話したことはない」と主張していることを裏切るもので、ノートパソコンから回収された膨大なデータの中に含まれています。
(中略)
店主によると(中略)… 水濡れしたMacBook Proを修理に持ち込んだ顧客は、修理代を支払わず、サービスの代金も回収せず、内容物が保存されていたハードドライブも回収しなかった(中略)… コンピューターとハードドライブの両方が12月にFBIによって押収された(中略)… しかし、店主によると、ギアを引き渡す前にハードドライブのコピーを作成し、後にルディ・ジュリアーニ前市長の弁護士ロバート・コステロ氏に渡したという。
(以下略)
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配信元)
 

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公党れいわ新選組の街頭演説を大阪府南警察署が妨害という信じられない暴挙、公安委員会の責任重大、南警察署員の職権濫用罪の疑いも

 読者の方々からも続々情報が届きました。れいわ新選組・山本太郎代表が大阪市での街頭演説を大阪府南警察署に妨害され、結局中止に追い込まれるという信じられない事件がありました。公党の代表が演説を止めさせられるなど本当に現代の日本かと驚愕しました。折しも日本学術会議の会員の身辺調査を公安警察出身者が指示した可能性が指摘され、暗黒面が露わになっているようで許しがたい思いです。
警察官は道路交通法を根拠にしていたようですが、山本代表は「通行を妨げるような事態にはなっていない」と堂々と抗議しました。現場の設営に居たという大石あきこ氏は、事前に現場で警察官への説明した時には何の指摘もなく帰って行ったのに、演説が始まると突然やって来て拡声器まで使って中止を求めたと証言しています。
 街角のパブリックビューイングで国会を可視化されている上西充子先生は、「路上は本来、パブリックな空間。警察が恣意的に支配できる空間であってはならない」「私たちは使用許可をもらわないといけない、お上にたて突いてはいけないと無意識に考えているのではないか」と、ドキリとする指摘をされました。私たちは萎縮してはいけない。
 この深刻な事態に、原口一博議員は「事実ならば公安委員会の責任を」とツイートされていて公正です。山本太郎代表は「職権濫用罪」の疑いを表明しています。しかし大手メディアで報道された気配はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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前川喜平氏の見解から 〜 公安警察出身の杉田官房副長官が105名の身辺調査で6名を絞り込み、菅首相は詳細を見ぬまま任命拒否か

 任命に当たって新会員の推薦名簿を菅首相が「見ていない」と驚愕の発言したことから、さらに混乱を生みました。「見ていない」のが本当であれば日本学術会議法の「推薦に基づいて」に首相が違反し、また首相以外の誰かが6名を除外したことになることから政府も違法行為を行ったことになります。さすがにマズイと思ったのでしょう、加藤官房長官が「詳しくは見ていなかった」と苦しい言い訳をしました。さらに12日、政府関係者により、6名除外の判断には杉田和博官房副長官が関与していたことが明らかになりました。いいぞ、どんどんリークしてほしい。それによると推薦リストから外す6人を選別したのは杉田官房副長官で、菅首相はそれを確認したとあります。その一連の流れを官僚の経験から裏付けられたのが、文科省事務次官だった前川喜平氏でした。13日の野党合同ヒアリングでの要請に応え、前川氏ご自身がかつて杉田官房副長官から差し替えを指示された経験があり、しかもその理由を「こういう政権を批判するような人物を入れてもらっては困る」とはっきり言明された経験を語られました。また、今回の任命拒否に至る推論も非常に説得力がありました。まず杉田官房副長官が105名の推薦会員全ての身辺調査を行い、6名を絞り込む。菅首相はその人選を「詳しく見ずに」拒否するという安倍政権からの強権体質がよく分かるものでした。今回の件は、菅首相が「学問の自由など精神的自由への認識が希薄だった」のか、あるいは寺脇研氏の指摘するように「反発を承知で学問の自由を狙ってきた」のか。これまで表立って批判にさらされることのなかった公安警察出身、官邸ポリスの中心人物・杉田和博官房副長官の存在が大きく取り上げられたことは注目です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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菅首相、「6人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題
引用元)
 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの6人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。
(中略)
関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す6人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は105人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。
(以下略)
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菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍
引用元)
(前略)
元文科官僚で前川氏とも親しい寺脇研氏(京都芸術大客員教授)はこう言う。

今回は、杉田氏に連なる内閣情報調査室や公安などが組織的に動いたとみられます。それこそ、105人のリストの一人一人の著書などを調べ上げ、『〇〇氏は安保法に反対』『××氏は共謀罪法に反対』と評価しているのでしょう。『△△氏は官邸前集会に何回参加した』など、組織力を生かし細かに把握しているとみられます。目的は学問の自由を侵すこと。菅首相は、官僚人事と同じ感覚で『つい手を突っ込んでしまった』わけではないでしょう。官僚や検察、警察支配を進め、いよいよ『最後の砦』である学問に、反発を承知の上で押さえにかかってきた。日本学術会議法に違反する可能性があり、許されない行為です」
(以下略)

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