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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 元PEMEX社長 エミリオ・ロソヤ
ClipArtBest & Wikimedia_Commons [CC0] & Author:ペトロロメックス [CC BY-SA]

メキシコ便り（69）：開け！パンドラの箱！

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　メキシコのコロナ、落ち着いてきています。３週間ほど減少を保っているようです。ファレスのモール、ジム、学校は未だクローズですが、それ以外のお店、レストランはオープンし、ほぼ普通の生活に戻っています。医療崩壊は全くありませんでした。７月２９日現在の全国の普通ベッド占有率４７％、人工呼吸器付きのベッド占有率は３８％。が、残念なことにあっと言う間に死亡者は４４,０００人を超えています。
　メキシコのコロナ対策チームリーダー、ロペス・ガテル副厚生大臣は、大統領の太鼓判付きでホントに素晴らしいお方なのですが、WHOにとても忠実で、記者会見でビタミンC療法、ヒドロキシクロロキン、MMSのことを聞かれても十分な調査結果がないという回答。コロナ治療にかなり保守的な姿勢なのがとても残念！ナチョさんの動画(５分３７秒あたり）で紹介されていましたが、ロンドン・インペリアル・カレッジの調査によると、マスクの着用率、なんとメキシコ８５％で世界２位！１位はフィリピン９２％、日本は７７％で８位。たしかに意外や意外、ほとんどの人がマスクをしています。またファレスでは、店員さんはもちろんお客もマスクをしていないと中に入れません。でもその効果は？！となると甚だ疑問ですが。。。使い方がゆるい人たちがあちこちいたり。。。確かに医療崩壊なしで感染カーブを緩めるのに成功しましたが、死亡者数は人口１００万人に対して比較すると世界で１３番目。（７月２７日の朝のプレス・コンファレンス動画 ６分あたり）
　さてコロナが落ち着いてきたメキシコ、政治面がとても面白い展開になってきました。ヨーロッパに逃亡していた元PEMEX（メキシコ国営石油会社）社長が本国送還されました。２月にスペインで既に逮捕されていましたが、やっとメキシコ政府と保護証人になることに同意し帰ってきました。メキシコ国民は、これでパンドラの箱が開けられ、過去の大物汚職犯罪者が次々と炙り出され罰せられるのを期待しています。が、７月２８日の最初の法廷審問が始まるや否や、とんでもないどんでん返しが！一気にメキシコじゅうが重いため息をついたり、一気に喜んでジャンプしたり。。。まるでローラーコースター！
　今回は、元PEMEX社長が関与した汚職内容の一部と法廷審問の初日のハプニングを取り上げてみました。映画「メキシコのパンドラの箱」はじまり、はじまり〜♪
（popoちゃん）
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メキシコ便り（69）：開け！パンドラの箱！


スペインに逃亡していた元PEMEX社長、エミリオ・ロソヤが本国送還に同意！


ドイツにスペインにと逃亡し、２月にスペインで逮捕されていた元PEMEX(メキシコ国営石油会社）社長、エミリオ・ロソヤが、７月２０日、遂に本国送還に同意❗️

数々の汚職とマネーロンダリング疑惑の元PEMEX社長（2012-2016)
エミリオ・ロソヤ容疑者（写真右）
これはたしかスペインで逮捕された時の写真かな？！
メキシコ到着後、刑務所ではなく体調不慮のため病院へ。
保護証人になることを同意したので、
刑務所ではなく病院で過ごすことが許可された模様。

エミリオ・ロソヤは、本国送還前にメキシコ政府にかなりショッキングな内容を暴露。ラテンアメリカで数々の汚職を行ってきているブラジルのオデブレッチ複合企業は、２０１２年ペニャ・ニエト元大統領（２０１２−２０１８）の選挙キャンペーンに４００万ドル（約４億２千万円）を資金提供し、ペニャ・ニエト元大統領の当選後、さらに６００万ドル（約６億３千万円）を提供。PRI党ペニャ・ニエト前政権へ、計１０００万ドル（約１０億５千万円）の資金提供。

ブラジルのオデブレッチ複合企業
上のツイート意訳：オデブレッチの件はカルデロン政権下（２００６−２０１２）から来ている。（ロペス・オブラドール大統領）

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか？

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　安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
　一方で、藤井聡先生が「良い流れです！」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税減税に慎重　菅官房長官
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/29
　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
（以下略）
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/7/30
女性自身
（前略）
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」（加谷さん）
（中略）
「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論　時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元）
SankeiBiz 20/7/31
　自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。
（中略）
　党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は１００人近くに達するとみられている。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:ちょろ [CC BY-SA]

電車内のLED蛍光灯と一体化した4G防犯カメラ 〜 リアルタイムで車内トラブルに対応できる、と同時に死角の無い常時監視

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読者からの情報です。
これで、電車の中も安心になりますね(棒読)。
　　
駅改札など、駅構内の防犯カメラは周知されていますが、
簡単な方法で、ローコストで、設置と管理が可能となると
普及することが目に見えています。
　　
安全だけではない、
監視システムであると
心に刻まないといけないことは
ご承知のことでしょう。
（DFR）
　鉄道新聞というサイトがあるのですね。鉄道に関するいろいろなレポートがあり楽しいです。同時にDFR様の視点もまた留意しておかねばと思いました。首都圏の電車を中心に防犯カメラと一体化した蛍光灯の設置が進んでいるそうです。今や標準化してしまったLEDの蛍光管に4Gデータ通信機能を備えた防犯カメラが内蔵されています。疲れそうです。ここから送信されたデータを遠隔地の事務所で確認できること、また電灯の取り替え作業のように簡単に設置できることがメリットとなっています。元記事によると、車内の死角が無いように万遍なく配置し、これまで問題となってきた痴漢や盗難などのトラブルにリアルタイムで対応できると期待されています。「従来、乗務員からの通報に頼っていた状況を、自ら情報を取りに行くことも可能」とあり、安全と引き換えに乗客の監視も常時行われているわけですね。
もっともシステムは使う人間次第。鉄道を愛する人たちの信頼に応えるような運用も、きっといつの日にか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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どのくらい映る？　電車のLED蛍光灯が防犯カメラに その仕組みは
引用元）
鉄道新聞 20/7/27
最近首都圏などを中心に、電車内の天井に『防犯カメラが一体となっている蛍光灯』が設置されているのをご存知でしょうか。2020年7月25日に所属全車両に導入が完了したという東急線での設置の様子を、写真を中心にレポートします。
（中略）
最近では『天井の蛍光灯と一体となっている防犯カメラ』を搭載した車両も登場。
従来の蛍光灯と同等の長さの中に、少し短めの蛍光灯、そして端の黒い部分に防犯カメラなどを内蔵。既存の蛍光灯と交換する形で取り付けることが可能なため、既存車両や、新型車両へのさらなる台数強化に対して新規に埋め込み工事をしなくても防犯カメラが取り付けられることが鉄道事業者にとっては大きなメリットとなります。
（中略）
これまで司令所が列車の車内状況を把握するには乗務員からの列車無線による通話、すなわち『耳』のみでした。それがリアルタイムの防犯カメラという『目』が加わることで、より迅速に対応ができるように。

（中略）



画像の出典: photo-ac

東京の感染状況は「夜の街」よりも「家庭内感染」が上回り、今後、重症者の数はさらに増加するおそれ ～逼迫している医療機関の様子

, / ＊社会, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京の感染状況は、「夜の街」よりも「家庭内感染」が上回ったということです。“母親から家族4人が感染…孫から祖父母が感染したケースなど、さまざまな感染例が報告”されていることと、重症者数のピークは、“感染確認のピークより1か月ほど”遅れると見られるため、「今後、重症者の数はさらに増加するおそれ」があります。
　時事ブログで何度か触れたように、「新型コロナウイルス」はカファ・ドーシャの憎悪による病気なので、梅雨時期に患者が増えたのは予想の範囲なのです。なので、梅雨が明けて日光が強くなると自然に感染者は減るのではないかと思われるのです。しかし、そうした結果が数字として表れるのは１カ月後になります。
　東京都医師会会長の尾崎治夫氏が「しんぶん赤旗 日曜版」に登場したというのは驚きです。「集団感染が起きている地域全体で積極的にPCR検査を行い、補償と一体の休業要請に踏み切ることが必要」という認識のようです。
　医療機関が逼迫している様子は、枇杷さんのツイートを見ると良く分かります。“COVIDの患者さんは入院しても積極的な治療がないので、基本料くらいしかとれず赤字になります…ウソとごまかしを前提に経済を回せというのは卑怯です”とありますが、本当にそうです。
　恐らく、新型コロナウイルスには、ジム・ハンブル氏が発見したMMS（ミラクルミネラルサプリメント）が特効薬だろうと思います。「二酸化塩素」の点滴は重症患者にも有効だと思われます。「ビタミンＣ」も著効があると思っています。また、「ヒドロキシクロロキン」も感染初期なら有効でしょう。
　ですから、新型コロナウイルスには治療法があるのです。また、「ビタミンＣ」は安全で予防効果があると考えられます。こうした事柄の検証が大切ですが、事実なら経済との両立は十分に可能です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“夜の街”を上回り...東京で「家庭内感染」が最多に　軽症者ホテルの確保は
引用元）
FNNプライムオンライン 20/7/29
新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都で、直近1週間の感染状況を調べたところ、家庭内感染が「夜の街」を上回り、最も多くなっていることがわかった。
（中略）
この間の感染状況について、東京都の発表をまとめたところ、夜の街の関係者が200人だったのに対し、家庭内での感染は212人にのぼっている。また、会食を通じた感染が101人、職場での感染が94人となっている。
 
家庭内感染では、母親から家族4人が感染したとみられるケースや、孫から祖父母が感染したケースなど、さまざまな感染例が報告されている。東京都の担当者は、「症状がなくても、日常的に換気や手洗いなど、予防策を講じてほしい」としている。
（以下略）
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重症者 3週間で3倍近く増加 さらに増えるおそれ 新型コロナ
引用元）
NHK NEWS WEB 20/7/31
新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。
（中略）
第1波と呼ばれる時期と比べて重症者の割合が低いことについて、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、
▽若年層の数が多いこと
▽検査体制の拡充などで症状が出てから診断されるまでの期間が現在では5日程度まで短縮されていること
▽重症化を予防する治療薬の活用が進んでいること、を指摘しています。

しかし、最近は40代以上の感染者の数が増えている上、第1波の時に重症者数のピークが感染確認のピークより1か月ほど遅れたことから、今後、重症者の数はさらに増加するおそれがあり予断を許さない状況となっています。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 

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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & Author:MIKI_Yoshihito [CC BY]

GJ！野党合同ヒアリングでの追求の結果、アベノマスク配布を断念、浮いた事務費10億円の行方は？

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　安倍政権の犯罪と失政を白日の下に晒す野党合同ヒアリングは都合が悪いのか、追求される官僚に同情を寄せる見当違いな議員がおられますが、安倍首相が官僚に丸投げせずに国会を開いて審議に応じるか、ヒアリングに所管責任者の政務三役なりが出席すれば官僚の方々が窮することはないと思うぞ。
　野党合同ヒアリングが世論を背に公開で追求した結果、30日に介護施設などに発送開始する予定だったアベノマスクを一旦延期することができました。続報によると8000万枚の追加配布は「断念」らしい。これは快挙。この配布事業がこのまま中止になった場合、総額100億円を超える予算が浮き、そのうち事務費だけでも10億円の予算の使途がテーマになります。30日の野党合同ヒアリングではこの10億円を緊急のコロナ対策費用に充てる建設的な要望も出ました。印象的だったのは山井和則議員の発言で「厚労省の皆さんが当初からこの布マスクを配りたくないことは聞いており知っている。安倍官邸肝いりのアベノマスクだから配らざるを得ない。今コロナで一番忙しい厚労省医政局に、これ以上アベノマスク議論を押し付けるのは気の毒でならない。明日金曜にも加藤厚労大臣には中止を発表して欲しい。アベノマスクへのニーズの追加調査も無用だというのは国民の願いだ。」
　アベノマスク8000万枚配布が中止になったとしても、その予算をあっさり国民のコロナ対策に使われるのは想定外の連中が居そうです。野党議員はそれを見越してか今後の厚労省の方針を詰めていたようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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布マスク8千万枚、追加配布断念　施設のニーズ再調査へ
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/7/30
　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズの調査を踏まえて配布を再検討することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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