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アーカイブ: 政治経済

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衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」

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　17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか？
　賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正案を可決　海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元）
時事ドットコムニュース 20/11/17
　ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。（中略）
（中略）
（中略）農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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配信元）
facebook 20/11/17

本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
　22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...

印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] 1 & 2

アメリカ大統領選の不正選挙は確実！〜 次々と明るみになる不正選挙の手口！

, / ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は米大統領選挙で行われた様々な不正の手口に触れ、“中でもエラーが続出したドミニオン集計機が注目されています。この機械は全米約30の州で使用されました”と言っていますが、トランプ大統領は「ドミニオン投票システムはトランプの270万票を全米で消去。データ分析によるとペンシルベニアでは22.1万票がトランプ票からバイデン票に替わり、94.1万票が消去された」とツイートしています。
　動画の２分１０秒～２８秒では、“ミシガン州ウェイン郡では、あるロットの投票用紙の60%の署名が同一のものでした…11月4日早朝、別の州のナンバープレートが付いたトラックから投票用紙4万票が運び込まれた”とのことです。また、“多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていました（２分４０秒）”と言うのだから不正選挙は確実です。
　記事によると、フィラデルフィアのマフィアのボスが、“トランプが過去の犯歴を消してくれるならバイデンを裏切ってもいい。自分は1票10ドルでバイデン票を偽造し、3日間で3百万ドル稼いだ”と言っており、恩赦と引き換えに議会での証言の用意があるということです。
　ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、“ドミニオン投票システムはスマートマティックのソフトウェアを使っている”と言うことでしたが、ウィキリークスによれば「04年のベネズエラの不正選挙で使われた」と言うことでした。
　“続きはこちらから”の記事は、そのベネズエラの国家警備隊を含むベネズエラ軍の出身で、「洗練された電子投票システムの作成と運用を目撃」したという内部告発者の証言です。内部告発者は、“チャベスが最終的にボリビア、ニカラグア、アルゼンチン、エクアドル、チリにソフトウェアを輸出した”と言っています。
　現在ドミニオン社から「大量の人材逃避」が始まっており、従業員数が激減しているということです。“主にセルビアで勤務するソフトウェアエンジニア”が逃げ出しているということですが、「アメリカでの選挙盗難に使用されたソフトウェアはセルビアで作られた」と言うことらしい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選挙で次々と明るみになる不正選挙の手口
配信元）
YouTube 20/11/16

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配信元）
Twitter
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独占：フィラデルフィアの暴徒のボスが選挙を盗んだ方法と、ジョー・バイデンを裏返す理由
引用元）
The Buffalo Chronicle 20/11/14
Google機械翻訳
（前略）
フィラデルフィアの暴徒のボス — ‘スキニー・ジョーイ’・メルリーノ — は（中略）...
ジョー・バイデンと、バイデンのためにマークされた約30万の選挙投票を注文したペンシルベニア州の政治工作員を裏切るかもしれないとのことです。情報筋は、メルリーノとリーンチームの仲間が、これらの投票用紙を1票あたり10ドルの割合で製造したと主張しています。これは、3日間の作業でなんと300万ドルに相当します。その後、それらは見栄えのしない段ボール箱に梱包され、フィラデルフィア・コンベンションセンターの外に降ろされました。
（中略）

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
‘スキニー・ジョーイ’・メルリーノは、今年初めに2年間の服役から早期釈放を認められました。トランプ大統領が現在の悪行と過去の悪行の抹消に対して完全な恩赦を彼に提供することをいとわないならば、メルリーノは選挙がどのように盗まれたかについて議会の前に驚くべき証言を提供するでしょう。

（以下略）

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画像の出典: Unsplash

Natural News : Mike Adamsさんの‼️💣爆弾記事💣‼️２０２０年の選挙はトランプ大統領が宣言した「国家非常事態」のもとで行われ、それは選挙と選挙運動のインフラ不正アクセスへの罠だった 。

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　ナチュラルニュースのマイク・アダムズさんが放った爆弾記事によると、トランプ大統領は、選挙を盗もうとした悪者たちにまたまた罠を仕掛けていたとのこと。２０１８年９月トランプ大統領は「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課すための大統領命令」に署名し国家非常事態宣言をしていたそう。それが現在も継続中‼️トランプ大統領、いろんな手段で罠を掛けていたよう！これで選挙に干渉した外国の国々を始め、それを隠蔽し協力した米国のビッグ・テック企業、大手メディアなどの資産をすべて一夜で差し押さえられ逮捕できるらしい。ちなみにこの米大統領選挙の不正には中国、ベネズエラ以外にカナダ、スペイン、ドイツ、おそらくセルビアも関わっていたとのこと。

　そして、１１月８日ドイツのフランクフルトにあるScytl（不正で悪名高いスペインのソフトウェア会社）のサーバーファームが米軍によって襲撃されたとのこと。これでトランプチームはありのままの証拠をすべてゲット！シドニー・パウエル弁護士は「驚異的な証拠」「驚異的な証人の証言」を手にしているようで戦うのが待ち遠しいご様子♪ マイクさんは「再集計や投票の認証はもはや重要ではない。」「トランプ大統領はすでにこの選挙で勝利を収めた。」と締めくくっています。マイクさんの爆弾記事、元記事とても長いです。ざっくりまとめてみました。
（popoちゃん）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイク・アダムスさんの爆弾記事（と〜ても長い↓）。

NATURAL NEWS「爆弾：2020年の選挙は、トランプが宣言した「国家緊急事態」の下で行われ、「選挙とキャンペーンのインフラストラクチャへの不正アクセス」に対する選挙日の罠を仕掛けました。」
20/11/13　マイク・アダムス

画像はpopoちゃんがツイートに差し替え

トランプ大統領は、２０１８年９月１２日に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課すための大統領命令」に署名し国家非常事態を宣言。これは現在も続いており、今後、何が起きるかを理解するための重要なポイントだと言うマイクさん。

今回の不正は、カナダのDominionとスペインのScytl*（ソフトウェア会社 ）なので、この大統領命令の外国の干渉に当てはまる。*TGP（The Gateway Pundit）によるとScytlはジョージ・ソロスと民主党に繋がっていてビル・ゲイツも株を所有。

上のツイートには、Scytlはソロス、民主党、ビル・ゲイツらが
株を所有していると書いています。
ツイートはpopoちゃんが挿入

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画像の出典: Author:PhilRoeder [CC BY]

今回の不正選挙への関与が疑われるスペインのScytl社 ～米軍がScytl社を家宅捜索し、ドイツでサーバーを押収

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米大統領選の不正に関しては、次々に新しい情報が上って来るので追いかける方も大変です。先の記事で今回の不正選挙にカナダのドミニオン社と、ベネズエラで設立されたスマートマティック社が関わっているということでしたが、新たにスペインのバルセロナを拠点とするScytl社の名が挙がって来ました。
　Scytl社は、“世界中に電子投票システムを提供しており…ソロスと民主党に関係を持っていて…ビル・ゲイツが株を所有している”ということなので、またいつものパターンだと分かります。
　Scytl社はサーバーをドイツに置いていたようで、「Scytl社を米軍が家宅捜索、ドイツでサーバーを押収」したとのことです。選挙のデータがドイツやスペインのサーバーに送られていたとすれば、安全保障上の問題があり不正も簡単に行われてしまいます。
　これら３社の関係はハッキリとしませんが、こちらのツイートによれば、“ドミニオンなどの電子投票企業の投票機から集めたデータは、scytl社のサーバー(ドイツ、フランクフルト)に集約され、スマートマティック社のシステムに送信されて処理される”とのことです。
　テキサス州Gohmert議員によると、Scytl社が関与した「説得力のある証拠」があり、“「これをすべて操作した」のは米諜報機関の関与と目される”とのこと。米軍のScytl社への襲撃では、「CIAはこの作戦から完全に除外されました」と言う事なのですが当然だと思います。
　先の記事でシドニー・パウエル弁護士は、“ジーナ・ハスペルＣＩＡ長官は解雇されるべきだ”と語っていましたが、解雇で済む話なのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国はヨーロッパのソフトウェア会社Scytlを襲撃し、ドイツでサーバーを押収しましたか？—会社は主張に反論しますか？
引用元）
Gateway Pundit 20/11/13 ジムホフト
グーグル機械翻訳
（前略）
今日の初め、ルイー・ゴーマート議員はニュースマックスでクリス・サルセドに、ドイツの地上の人々は、スペインを通じて選挙データを不適切にホストしていたScytlが大規模な米軍によって襲撃され、彼らのサーバーがフランクフルトで押収されたと報告していると語った。
（中略）
AmericanThinkerのAndreaWidburg は以前、Scytlはバルセロナを拠点とする会社であり、世界中に電子投票システムを提供しており、その多くが電子操作に対して脆弱であることが証明されていると報告しました。Scytlはソロスと民主党の関係を持っている（または持っていた）。Microsoftの共同創設者であるPaulAllenのVulcanCapitalは、Scytlに4000万ドルを投資しました。
 
今夜、私たちは情報源から、ビル・ゲイツがScytlの株も所有していることを知りました。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Unsplash

ドミニオン社の親会社スマートマティックは、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人によって、選挙結果を改ざんするために設立 ～経営者はジョージ・ソロスの『オープン・ソサイエティ』という組織の幹部

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今回の米大統領選で注目されているドミニオン社の集計ソフトですが、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、“ドミニオン社にはスマートマティックという親会社が存在します。この会社は2003年、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人(今はマドゥロ大統領に近いという)によって、選挙結果を改ざんするために設立されました。ドミニオン社自体はカナダの会社ですが、親会社のソフトウェアを使っています…しかもこのドミニオン社の親会社の経営者は、ジョージ・ソロスの「オープン・ソサイエティ」という組織の幹部”だと言っています。
　親会社のスマートマティック社は、“アントニオ・ムギカ氏が1997年にベネズエラで設立、本部はロンドン、会長のマロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスと密接な間柄でソロスファンドとオープンソサエティの重要ポストを担う”ということらしい。最後のツイート動画にマロック・ブラウン卿が出ています。
　スマートマティック社はベネズエラで設立されていることから、チャベス元大統領と密接な関係があり、ウィキリークスは「今回の米選挙の激戦州で使われたソロス関連の選挙マシーンは、04年のベネズエラの不正選挙で使われた」と言っているようです。ウィキリークスの情報が間違っていたことは無いので、事実だと見て良いでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙ソフトの不正か？パウエル弁護士がトランプ弁護団の調査結果を説明
転載元）
ドナルド・トランプNEWS 20/11/16
＜引用元：タウンホール 2020.11.15＞
 
弁護士のシドニー・パウエルは、「サンデーモーニング・フューチャーズ」の中で、トランプ弁護団はドミニオン・ボーティング・システムズやスマートマティックのような選挙関連ソフトウェアで起こったとされる「不正選挙」の証拠を集めていると述べた。
（中略）
それに加えて、ピーター・ネフェンジャー元大将は、スマートマティックの取締役会長である。彼はまた、ジョー・バイデン元副大統領の政権移行チームの一員でもあることから、公平性に疑問が投げかけられており疑いはぬぐい切れない。
（中略）
新しい選挙技術が購入・導入された州で、職員の家族がまとまった大金を支払われた証拠があると彼女は述べた。
（中略）
「何であれ、どこであれ、望みどおりに票をアップロードするのも、ドラッグアンドドロップのようにできます」と彼女は説明した。弁護士は、システムがどのように動作するのかを知り、システムが作成され実装された時にその場にいたとされる人物の、宣誓供述書を陣営は得ていると述べた。
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