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病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使い 〜「経営」を優先するのか、患者一人一人の「命」に向き合うのか、「新型コロナウイルス騒ぎ」が問いかけている現実!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「東京女子医大が夏のボーナス全額カットで、400人の看護師が退職希望を出している」という深刻な事態。しかし、ツイートにある団体交渉での大学当局の発言を見ると、確かに「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いことだ」と言っていますね。
 これに対し「考え方がディスポだ」と言っていますが、全くその通り。ですが、これがグローバリズムなのです。経営側にとって人件費は経費なので出来れば削りたい。労働組合などは面倒なので経営側にすれば、出来れば正社員ではなく契約社員か派遣社員の方が、いつでも首を切れるので便利です。ですから、今回の「400人の看護師が退職希望」は、“ベッド数に見合った看護師を補充”する目途が立つのであれば、渡りに船のはずです。
 経営側のこうした傲慢な態度に対して、ストライキすら出来ない程、労働組合は骨抜きにされています。
 実のところ現代の医療というのは、かなり問題があって、医者が製薬会社の単なる仲介人に過ぎないようなところがあり、それが最も顕著なのはアメリカだと思います。患者の血液を分析し、その数値を見て薬を出すのですが、患者の脈も取らないし、聴診器をあてる事すらなく、ひたすらパソコンの画面しか見ない医者も結構います。
 数値を見て病状を判断し薬を出すわけですが、こういう医療なら近い将来人工知能(AI)の方が名医になると考えています。なので、将来的には医師も看護師もあまり数は必要ないのです。政府が現状において、ベッド数を減らす方向で動いているのはそのためなのです。
 夕張モデルでは、“日本の将来を先取りするような、まことに先駆的な事実”が広がっており、自治体「倒産」後に、市内で唯一の総合病院だった夕張市立総合病院を閉鎖されても、医師が日常的に自宅や施設に来る「訪問診療と訪問看護」が充実し、市民はムダな延命治療に走らない「老衰死」を迎えることが出来るようになったのです。
 病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使いです。「経営」を優先するのか、それとも患者一人一人の「命」に向き合うのか。「新型コロナウイルス騒ぎ」は、こうした事を全ての人に問いかけていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療機関は危機 支援迫る
小池書記局長に自民席も「そうだ」
参院厚労委
引用元)
 日本共産党の小池晃書記局長は2日の参院厚生労働委員会で(中略)... 東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の2割にあたる400人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。

(中略)

全ての医療機関の減収を3割と仮定し、そのうち8割を補償することなどを盛り込んだ自民党「医療系議員団本部」の「第2次補正予算試算案」(総額7兆5213億円)を示し、「いい提案だ。このような“医療版持続化給付金”が必要だ」「自民党の医系議員も共産党の私も『いい』といっているのだから、怖いことなど何もない」と述べ、2次補正予算の予備費10兆円を活用した医療支援を求めると与党席からも拍手が起こりました。しかし、加藤厚労相は「まずは2次補正予算としてもらったお金を交付する」というだけで、予備費活用などには触れませんでした。

(以下略)
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第27話 ― 国立銀行条例

 結局は人次第なのでしょう。
 いかに優れた法を整備したところが、その法を運用する人間が邪悪で愚かならば、優れたはずの法が民衆を苦しめます。逆にその法が邪悪な意思に基づいた危険な法であっても、その法を運用する人間が誠実で賢明ならば、危険な法のはずが、民衆を豊かにも幸福にも導けます。
 次の1万円札の肖像となる渋沢栄一翁は、「富をなす根源は何かと言えば、仁義道徳。正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」という言葉に表れるように、道徳と経済を合一した思想を実践した人物だったようです。
 米国では、民衆を借金奴隷から解放させられる政府紙幣・グリーンバックスが発行された翌年に、逆に米国民を永遠の借金奴隷に仕上げる「国立銀行法」が調印されます。
 日本でも三岡八郎(由利公正)の奮闘によって、明治初年(1868年)に政府紙幣「太政官札」が発行されます。ところが明治5年(1872年)末には、米国の国立銀行法を雛形にした国立銀行条例が制定されたのです。猛毒が仕込まれた危険な法が制定されたといえるでしょう。
 …しかしその猛毒は作用せず、逆に日本の殖産興業は活気づいていきます。なぜか?
 …猛毒が仕込まれた国立銀行条例を実地で運用したのが、渋沢栄一翁だったからです。結局はやはり人次第なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第27話 ― 国立銀行条例


日本通貨の背後にはロスチャイルドが 〜早々に政府から退去に至った三岡八郎


三岡八郎(由利公正)
第4代東京府知事
Wikimedia Commons [Public Domain]

日本最初の「政府紙幣」の発行、「太政官札(だじょうかんさつ)(小額紙幣として「民部省札」も後に発行されます。)の発行は、三岡八郎(由利公正)が政府内の多くの反対を押し切って断行されたものです。故丹羽春喜教授の論文を参照されれば、明治新政府を滑り出させ、“明治維新”を成功させた“切り札”となったのが「太政官札」だと言って間違いないでしょう。金銀の担保も不要、「何ら費用を負担することなく資金を供給できる」日本通貨が発行されたのです。

明治初年の発行当時は、明治政府は極めて脆弱で不安定な状態でした。内戦である戊辰戦争を戦っていたのですから当然です。しかし明治政府がやがて安定し軌道に乗り、その安定した状態で政府紙幣が発行され続けたならば、明治政府下の日本も、やがて世界で最も裕福で、強大な独立国家として世界に認識される位置に立てたでしょう。活発な商取引が行われ、日本の民衆の潜在的な生産能力はフルに稼働され、それがさらなる生産能力の向上となっていったはずです。

明治維新は英領日本の完成でもあったのですが、こうなってしまえば、政府紙幣の発行の継続は英領日本からの脱却も意味することになります。

しかし残念ながら、元々明治維新はハルマゲドン計画を進めるためのものであり、日本が民衆と共に豊かな独立国家となることをハルマゲドン計画の計画者並びに実行部隊が許す筈がありません。地上勢力でいえば、政府紙幣の発行をロスチャイルド家がただ指をくわえて傍観しているはずはありません。


早稲田ウィークリーの「日本の通貨はなぜ「円」なのか 大隈重信と新1万円札・渋沢栄一【前編】」記事には以下のようにあります。

幕府は1866年、近代的造幣局を翌々年に設置すると約束したが、新政府もまた、新通貨の制定が課題であることを認識していた。約束の1868年には貨幣司が置かれ、閉鎖されたイギリスの香港造幣局の造幣機械を、イギリス人商人のトーマス・ブレーク・グラバーを通じて購入した。同年中に造幣機械が到着し、大阪にて造幣工場の建設が開始された。

グラバーはロスチャイルドの日本の代理人です。グラバーを通じて造幣機械が購入されたということは、要は幕末から明治における日本の通貨の鋳造と流通において、当然ながらその最初からロスチャイルドの意思が関わっていたということです。

一方、太政官札の発行を断行した三岡八郎(由利公正)ですが、これにロスチャイルドが関与していたかは不明ですが、太政官札発行の翌年の明治2年に早々に三岡八郎は政府を去っているのです。ウィキペディアの彼の記事では「太政官札の流通難など政策に対する批判が高まった結果、明治2年(1869年)に辞職するに至った。」 とある通りです。

太政官札の流通難は、当時日本の内戦である戊辰戦争を戦っていた明治政府の脆弱さが原因であることなどは明白であり、三岡八郎にその責任があるわけでないのは当然でしたが、三岡八郎は責任をとって辞職しているのです。その後の三岡八郎ですが、彼は東京知事に就任。また岩倉使節団に同行して渡欧してもいます。

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政府の破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」が、どう考えても頭がおかしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報です。破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」です。破壊的イノベーションとは「既存事業の秩序を破壊して、業界構造を劇的に変化させるイノベーション」のことらしい。
 “続きはこちらから”で、内閣府の「ムーンショット目標1、3」の一部を転載しました。見ていただくと分かりますが、どう考えても頭がおかしい。イラストをよく見ると、私が「レイノルズ一家編10」で予言(?)したロボタ民がいます。
 要するに、今の政府の人間は「レイノルズ一家」のレベルなのです。この連中に国を任せることは出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
転載元)


ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)
ムーンショット型研究開発制度について
ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する制度です。
(中略)
ムーンショット目標
1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 
5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
(以下略)

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メディアがこれほど都知事選挙を隠す理由 ~支配層が青ざめる山本太郎氏の狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ明日、東京都知事選挙ですね。野党票が山本太郎氏と宇都宮健児氏に割れるのは残念ですが、2人とも頑固なのでどうにもなりません。
 宇都宮健児氏が知事になれば、いい都政になると思いますが、時代が天才を求めているような気がする。
 山本太郎氏が政治的天才であるのは、多くの人が認めるところだと思います。もしも、今回の都知事選で山本太郎氏が出なかったなら、メディアがこれほど都知事選を隠したでしょうか。支配層は、彼の演説が多くの人々に聞かれるとマズイと思ったのでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。支配層の意図に反して、多くの無党派層が選挙に行くと、彼らは青ざめるのです。それが山本太郎氏の狙いでもあります。
 私は筋金入りの「ねじれ体癖」なので、相手の嫌がることをして相手が嫌がっていることを確認すると、「ああ、喜んでもらってるな」と思う素直なタイプなのです。自分でも「明るいタイプ」だと思っています。
(竹下雅敏)
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配信元)

 
  
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[Twitter]小池劇場

編集部からの情報です。
明日は東京都知事選。
(まのじ)
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配信元)