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アーカイブ: 政治経済

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「ヒドロキシクロロキンの有効性を否定」した論文について、「方法論とデータの整合性のいずれにおいても疑念」があるとして、世界の臨床医や疫学者など多くの著名研究者が署名した公開質問状を発表

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竹下雅敏氏からの情報です。
　５月２８日の記事で、英医学誌ランセットが、“「ヒドロキシクロロキン」は心血管系に副作用を引き起こし死亡率が増加する”との研究結果を掲載したことをお伝えし、この論文が、“実に怪しいもの”であることを示しました。
　この「ヒドロキシクロロキンの有効性を否定」した論文を、世界で多くの研究者が精査したところ、「方法論とデータの整合性のいずれにおいても疑念」があるとして、“世界の臨床医や疫学者など多くの著名研究者が署名した公開質問状が28日に発表された”とのことです。
　論文には「データを提供した国と病院に関する情報がない」だけではなく、データを提供した医療データ分析会社「サージスフィア（Surgisphere）」が実在しない可能性が出て来ました。ツイートには、“２０１３〜本年３月まで活動実態がない、従業員５名、うち４名は３月以降登録？納税記録も見当たらない？”とあります。
　一方、フランスのソワール誌は新型コロナウイルス感染症に対する「クロロキンおよびヒドロキシクロロキンの新しい作用メカニズム」を明らかにした論文を掲載しました。「クロロキン又はヒドロキシクロロキンには、ウィルスのエンベロープが宿主細胞のガングリオシドに吸着するのを防ぐ働きがあることが発見され、SRAS-CoV-2患者の治療に使用することの有効性が確認された」とのことです。
　この論文によって、先の「ヒドロキシクロロキンの有効性を否定」した論文が捏造である可能性が高くなりました。
　マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は、同国がマダガスカルの植物アルテミシア（Artemisia）を主体にした「コビッド・オーガニクス」と呼ばれる治療薬を開発したことで、“WHOが、治療薬に少量の毒物を入れるよう2千万ドルの提供を持ち掛けた”ことを暴露しました。
　WHOに最大の寄付をしているのは、ビル・ゲイツの財団だということなので、今回の偽論文も、先のラジョエリナ大統領への賄賂と同様に、WHOが主体となって行っていると見て間違いないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ治療、マラリア薬の論文に疑念 著名研究者ら質問状
引用元）
AFP BB News 20/5/30
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」と「クロロキン」の有効性に関する大規模調査の結果、効果がないばかりか死亡率が増えたとする論文が今月、英医学誌ランセット（The Lancet）に発表されたが、この論文に疑念があるとして多くの著名な研究者が28日、連名で公開質問状を発表した。
（中略）
　この論文に関して、米ハーバード大学（Harvard University）や英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）をはじめ、世界の臨床医や疫学者など多くの著名研究者が署名した公開質問状が28日に発表された。

　質問状は、「（論文の内容は）インパクトが強く、世界で多くの研究者がこの論文を精査した」とし、精査の結果、「（この論文の）方法論とデータの整合性のいずれにおいても疑念」が生じたとしている。（中略）… 主な懸念事項の一つは、データを提供した国と病院に関する情報がないことだ。データは、米イリノイ州シカゴに拠点を置く医療データ分析会社サージスフィア（Surgisphere）が提供している。
（以下略）
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ブルーインパルスは医療関係者を鼓舞するのか 〜 医療現場は経営危機、人員不足、備品不足で困っている

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　唐突にブルーインパルスが飛びました。新型コロナの対応に尽力する医療従事者の方々に感謝する目的だそうで、河野防衛大臣はせっせと実況ツイートされたようです。官邸上空へは、安倍総理も熱心にお手振りだったご様子。医療関係者はこれが嬉しいのか？大挙して病棟を空ける余裕があるのか？と不思議でしたが、メディアに乗ったのはお身内の病院でした。さすがに日の丸小旗を振る人は見えません。誰の発案で、どのようなプロセスで決定したのかは明らかにされず、防衛省内部にも異論があるようです。
そもそも一般の病院にとっては、精神論より医療用品や現金を配る方が助かると思うぞ。コロナ患者さんを受け入れる病院は経営の危機だそうです。折しもブルーインパルスが飛んだ日は、沖縄の県議選が告示された日でもありました。頼んでもいない戦闘機が連日頭上を飛ぶ沖縄県にとって「たまたま日が重なっただけ」と見えるでしょうか。
この日、沖縄県の玉城デニー知事が新型コロナに対応する病院の状況を伝えていました。ごまかしのない言葉は心にスッと届きます。
　ところで、メリはちさんから速攻で届いたユーモア情報が一つ、バレるかな？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案？
引用元）
日刊スポーツ 20/5/30
（前略） 好意的な受け止めが広がる一方、防衛省は誰の発案で、いつ決まったのか明らかにしていない。約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている。
（中略）
新型コロナの影響で羽田空港の発着便が減少しているとはいえ、政府関係者は「相当な調整が必要だったはずだが、一気に決まった」と打ち明ける。防衛省幹部は「公表直前まで知らされなかった」とこぼした。

別の防衛省幹部は「政治利用ではないかとの批判を警戒しているのだろうが、誰がどう決めたのか説明しないと臆測が広がりかねない」と話した。（共同）
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日本政府は株式会社だった！ ～「法人番号2000012010019」を持つ内閣府は「会社」として登録されている

＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは驚きました。冒頭のツイートのリンク先をクリックすると、確かに内閣府に「法人番号2000012010019」があり、「会社」として登録されています。えいこさんの３つ目のツイートでは、「（株）日本政府」になっており、日本政府は何時から株式会社になったのでしょう。
　フルフォード氏は、以前からアメリカが株式会社になっていると言っていましたが、日本も同じだったわけです。日本を売った売国首相の名前もはっきりとしているようです。日本政府が株式会社だとすれば、株主は誰なのでしょう。恐らく「連邦準備理事会（FRB）」を実質的に所有している連中ではないかと想像します。
　日本政府が株式会社であれば、株主の意向に従って「スーパーシティ構想」を進めるということになります。かなり、分かり易いですね。新世界秩序（NWO）は世界的な巨大企業のオーナーたちが特権階級として君臨する世界で、中核には「国際銀行家」がいて、彼らは全員がサタニスト。人類を支配する「人工知能（AI）」は、その特権階級の「王たち」には逆らわないようにプログラミングされていると考えて良いのではないでしょうか。
　ただ、こうした彼らの野望が潰えたことを、“一番良く知っているのは彼らだ”ということでしょう。彼らの進化レベルで「神々」に勝てると考える方がどうかしています。科学技術をいくら高めても、「魂」ごと滅ぼされてしまえば、どうにもなりません。
（竹下雅敏）
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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ～「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 ／ スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「スーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
　「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
　“続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
　世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「６６６」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神（６６６）」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気（プラーナ）のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(６６６)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
　ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Twitter 20/5/27

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

　政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

　昨年、８月３０日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、（スーパーシティ構想）有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか？」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

　科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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画像の出典: 左より 愛知県の大村知事、和歌山県の仁坂知事
Author:ロンブロソ [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

コロナ対策で顕在化した自立的な判断ができ、マトモな意見を述べる知事 〜 スーパーシティ法も自治体の意思で退けることができる

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　スーパーシティ法が成立しました。「あきらめるのはまだ早い。」
これからは各自治体の意思が問われます。自治体が手を上げなければ計画は進みません。住民の声と、その声を聞く耳を持つ「首長」の存在が重要になります。まのじも地元の知事を思い浮かべてため息をつく前に、声を届けることを考えます。
　さて、コロナ対策を巡っては各都道府県知事の対応が分かれました。コロナ禍で日本政府の無能が世界に晒されたのと同様、その政府の下で各県知事がどのようなリーダーシップを発揮したか見えてきました。政府の方針が住民に有益でないと判断される時にどのような行動をとるか、愛知県の大村知事や和歌山県の仁坂知事は自立的なメッセージを発信されました。
大村知事は、感染者数や救急件数など重要なデータの情報公開と検証が必要だと述べ、とりわけ周辺にも影響の大きい大都市圏の対策の重要性を訴えました。至極常識的な意見ですが、安倍政権下ではこれが「マトモすぎて聖人のよう」と言われてしまうのでした。仁坂知事も「住民に自粛を要請するならば、同時に行政が行うべき感染症対策を成功させるべき」と、これもまた至極真っ当な意見を発信されています。しかし現在の日本ではこれは画期的な「苦言」に当たるようです。
政府に対して当然の主張ができる首長を選んだ市民の方々、偉い。地方自治の時代です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「東京と大阪は医療崩壊」　大村知事、情報公開求める
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/5/27
　新型コロナウイルスの行政対応で、愛知県の大村秀章知事は26日、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、「大きな課題だ」と強調。「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる」と述べた。
（以下略）
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和歌山県知事の『政府の感染対策への苦言』に称賛の声　「素晴らしい」「もっと評価されるべき」
引用元）
grape 20/5/27
（前略） 仁坂知事は、感染者を隔離するという保健所の役割を政府が理解していないと苦言。（中略）
（中略） PCR検査の判断を行ったり、陽性患者を搬送したり、退院した患者の経過観察をしたりと、保健所はいろいろな面で活躍しています。
それらの活動を政府が評価せず、ひたすら国民に自粛の協力を仰ぎ続けることに、仁坂知事は疑問を覚えているとのこと。
（中略）
仁坂知事は現状について「国には感染症対策の専門家がいるはずなのに、専門知識のない政治家でも考えつきそうな自粛ばかりが報じられている」と指摘。
ただひたすら自粛の協力を仰ぐばかりの政府や大都市に、「私も思わずうらみ節をいいたくなるのです」と不満をもらしました。
（中略）「行政当局が行うべき感染症対策の面で成功させ、それを補完するものとして住民に自粛の不自由さを耐えしのんでもらえるのではないか」（中略）
（以下略）

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