Home»時事ブログ»政治経済 - ページ454

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: photo-ac

「持続化給付金」初期申請者が放置されたまま不明に、システム不備の上、コールセンターでは個別の相談は受けないマニュアル、責任の所在は不明とする経産省

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　10兆円の予備費を計上した怪しい第2次補正予算案が、10日衆議院で可決され、12日には参議院で成立する見通しとなりました。しかし予算委員会での質疑では持続化給付金のひどい運営実態が明らかにされ、同日の野党合同ヒアリングでも初期申請者の放置をするなど経産省の責任放棄を隠そうとしていませんでした。
　衆院予算委員会で玉木雄一郎議員は、実際の審査業務を行なっている現場の声を紹介しました。電通から再々委託された電通ライブから大日本印刷に再再再委託をされ、そこからさらに委託されたDNPデータテクノという会社に「派遣で」審査業務をしている方、、ってここまででも「民間に任せて業務を効率化」という建前が嘘だと分かる流れですが、その方は守秘義務があることは承知しながらも、人の命がかかっている緊急支援に対し、あまりにひどい状況に心が痛んでの告発でした。「システム上の不備が原因で書類に不備がなくても申請が弾かれるケースが後を絶たない」「税理士の確認済みで内容は問題ないのに４回も差し戻された方もいる」「上司に何度も訴えても改善されない」という異常な有様です。コールセンターに電話をした人は「３日間で241回かけたが繋がらない」、一方コールセンターで働く方からは「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルがあって一般的な答えしかできない」つまり奇跡的に電話が繋がったとしても自身の申請がどうなっているのか分かりません。
経産省が9日からサービスデザイン推進協議会事務局での業務を開始したとしてマスコミ報道をさせたようですが、10日に原口一博議員らが出向くと、やはりもぬけの殻でした。どこまでも人を食っています。
野党合同ヒアリングでの経産省の回答から判明したことは、経産省がサビ推協以降の委託の全体像を把握していないこと、お金の流れも不可解な理由で明らかにしない、委託費から人件費を割り出すと１人800万円から900万円の計算になるが恐らく末端の人はそんなに報酬を受けていないだろう、などどこを取っても疑惑が尽きません。この状態のまま第2次補正予算案でのさらなる委託費が発生するわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
31.9兆円の2次補正、衆院を通過 立憲・国民も賛成
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/6/10
　新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通しだ。
　立憲民主、国民民主などの野党は、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回った。具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し、共産党は反対した。10日午前の衆院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1・5兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: Author:Fibonacci_Blue [CC-BY] & Author:Lorie_Shaull [CC-BY-SA]

暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減すると主張する民主党 〜 下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態に！

, , / ＊事件, アメリカ, 事件, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“寝ぼけたジョー・バイデンは「警察の予算削減」だけでなく「軍の予算削減」もするだろう！”とツイートしていますが、冒頭の動画では「ロサンゼルス市では、市長は既にロサンゼルス市警の経費を一億ドルから一億五千万ドル削減すると発言しています（１分１０秒～１分２０秒）」とあります。
　最初のツイートの動画をご覧ください。街がメチャクチャに破壊されていますが、“デモの中心地だったミネアポリスの様子。知事が民主党の都市はこんなことになっているところが多い”ということです。暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減するというのが民主党の主張です。下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態になりかねません。そうなると、無実の市民が暴徒に襲われ虐殺されるでしょう。市民を装ったイスラム過激派のテロリストがアメリカに多数潜入しています。
　こうした悲劇を避けるために、トランプ大統領は「法と秩序」のもとに、軍の派遣も視野に入れているのですが、日本のメディアはこれをトランプ大統領の暴走として報じます。
　この件で、ジェームズ・マティス元国防長官がディープステート側に属する人物であることがハッキリとしました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「急進左派は抗議を利用して法執行機関を弱体化」トランプ大統領は警察への支持表明
配信元）
YouTube 20/6/8
————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
米国の暴動とテックジャイアンツの検閲の強化は社会信用システムの一環
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/9
（前略）

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/critical-information-two-different-types-of-regime-change-must-see-dave-hodges-video-3527110.html
（概要）
6月8日付け


（概要）
米国ではジョージ・ソロスを中心とした内乱（米国版アラブの春）が進行中です。

（中略）

ソーシャルメディアをみてください。中共批判が一切できなくなりました。米国の大学は中共に買収され中共に操られています。中共に売国せず米国の価値観を守っている私立大学はあるのでしょうか。

（中略）

ネットの検閲も非常に厳しくなっています。自分の意見を持つことも許されなくなりました。メディアで権力を握っている者たち（中国共産党、グローバリスト）と考えが異なる人は検閲の標的になります。これこそが中国の社会信用システムの第一段階なのです。

（中略）

この内戦（暴動、破壊行為、無政府状態）は米国にとって良いことだと考えている人は、自分の家族の命も危険にさらしていることを忘れないでください。

（以下略）
————————————————————————
米国：暴動の裏で・・・
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/8
（前略）

＜左翼は警察を解体せよと要求。完全に頭が狂っています。＞
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/06/06/mob-turns-on-liberal-minneapolis-mayor-who-wont-defund-police-n2570185
（概要）
6月6日付け

左翼は益々頭がおかしくなっています。土曜日、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長に対して、怒り狂った左翼の暴徒らが「なぜ市長はミネアポリスの警察への資金を打ち切り、警察を解体しないんだ。」と非難の声を上げました。

（中略）

（自宅から出てきた）市長が彼らの要求にノーと答えた時、代表者は、市長からマイクをひったくり「ここから消え失せろ、レイシストはいらない。白人至上主義者はいらない。」と怒鳴りました。

（中略）


（中略）

トランプ大統領は、フレイ市長にミネアポリスで起きている暴動の責任を追及しました。
トランプ大統領は、「こんなことを目にしたのは初めてだ。暴徒らが警察に警察署を明け渡せと命令し警察署の建物を破壊したのだから。建物を修理するのに数百万ドルもの費用が必要になった。」

（以下略）
画像の出典: photoAC

PCR検査拒否の実態 〜 感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにした安倍政権！

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　福岡県内の開業医を対象にアンケート調査した結果、“患者のＰＣＲ検査が必要だと判断した開業医のうち６割余りが保健所などから検査を拒否された経験”があるとのこと。こうした状況は、岐阜県、長野県、三重県も同様です。こちらの朝日新聞の記事によると、“発熱が続いたり、味覚障害があったりした場合でも拒否されたことがあった”ということです。
　安倍政権は面子（支持率を含む）と利権しか考えていないので、感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにしたのだと思います。有名人は別ですが、一般人の場合は病状が相当悪化してからでないとPCR検査が受けられず、それも病床に空きのある場合のみだったのではないかと想像します。
　なので、入院できず自宅などで死亡した人の中には、新型コロナウイルスの感染者であっても死亡者数に入っていないと考えます。こちらのツイートによれば、「百万人当りの検査数　百万人当りの死者数の日ごとの推移」のグラフから、“初期対応した韓国・台湾は死者は少ない。遅れた国は死者が多い。…日本の検査数が多かったらまだまだ死者が多いはず”とあります。
　“続きはこちらから”は、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏の記事ですが、“日本の感染者や死亡者が少なかったのは、アジアで流行した新型コロナウイルスが欧米とは遺伝子型が異なり、毒性が低かった可能性が高い”と言っています。なぜ、アジアで流行した新型コロナウイルスだけが毒性が低かったのかは「謎」ですが、もしも「コロナちゃんの改心」が真相だったりすると「永遠の謎」になってしまいます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
県内開業医約９割で外来患者減
引用元）
NHK NEWS WEB 20/6/8

福岡県保険医協会が県内の開業医を対象に新型コロナウイルスの影響をアンケート調査した結果（中略）... 患者のＰＣＲ検査が必要だと判断した開業医のうち６割余りが保健所などから検査を拒否された経験がありました。

県内の開業医で構成される福岡県保険医協会は、ことし４月から先月１１日にかけて、県内の開業医１９９９人にアンケート調査を行い、８５８人から回答を得ました。

（中略）

発熱などがある患者を診察してＰＣＲ検査が必要だと判断した開業医が全体の３９％にのぼった一方、このうちの６１％が保健所などから検査を拒否された経験がありました。

（以下略）
————————————————————————
７割以上の医療機関でPCR検査拒否の事例あり…岐阜県保険医協会がアンケート調査
引用元）
- Yahoo!ニュース 2020/6/5　メ〜テレ
　岐阜県の医師や歯科医師で作る協会が5月に行ったアンケートで、回答した医療機関の7割以上が保健所などから新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を拒否された事例があることが分かりました。

（中略）

保健所や指定医療機関からＰＣＲ検査を拒否された事例の有無を問う質問に対し、回答した133の医療機関のうち72.9％にあたる97カ所が「拒否されたことがある」と回答しました。

（中略）

岐阜県保険医協会は新型コロナウイルスへの感染を恐れて、医療機関の受診を控える患者について「本来の治療を受けないことは病状の悪化につながる」と注意を呼び掛けています。
————————————————————————
開業医、拒否経験６割超　保健所へのＰＣＲ検査依頼、長野県内調査
引用元）
中日新聞 20/6/4
　新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査が必要な患者と診断したものの、保健所などに検査を断られた医療機関が六割以上に上ることが、県保険医協会（長野市）の調査で分かった。

（中略）

６３％の医療機関が検査の拒否を経験したと回答。「明らかな肺炎や感染者との明らかな濃厚接触を証明できないと検査してもらえない」「診察した医師の判断を優先させてほしい」との意見も寄せられた。

（以下略）
————————————————————————
ＰＣＲ検査、５割「拒否された」　三重県保険医協会　新型ウイルスでアンケート
引用元）
伊勢新聞 20/6/5
三重県保険医協会は４日、県内の開業医に実施した新型コロナウイルス感染症のアンケート結果を発表した。約９割が「診療が減った」とし、ＰＣＲ検査を依頼した医師の約５割が「検査を拒否された」と回答した。

（中略）

36％に当たる45人の医師が、感染が疑われる人らへのＰＣＲ検査を保健所や指定病院などに依頼したことがあると回答。このうち、47％に当たる21人が「検査を拒否されたことがある」と回答した。

検査を拒否された医師らは自由記述で「保健所は『基準に達していない』と、基本的に検査はしないような対応」「ほぼ全例を検査してもらえなかった。医師が必要と認めてもだめだった」などと指摘した。

（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter



» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Haseo [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

「持続化給付金」以外にも多くの政府・補助金事業を受け、安倍政権の情報戦略を一手に担っている電通の闇は戦前にさか上る

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　国会で第2次補正予算案の審議が始まりました。10兆円の異常な予備費の行方が注目されます。その先には疑惑の的である経産省と電通があります。次から次から噴出する電通への怪しいお金の流れをLITERAでまとめてありました。持続化給付金事業を電通に再委託した「サービスデザイン推進協議会（サビ推協）」は、他にも13件もの事業を経産省から受託し、6件を電通グループに再委託しています。また「サビ推協」経由以外にも電通は様々な政府の給付・補助金事業を受注し、一旦「やり直し」となったGoToキャンペーンの委託先も「電通」の予定であったようです。さらに総額7750億円の予算を計上された「キャッシュレス決済還元事業」も「持続化給付金」と同様の構図で、再委託先の電通には307億円もの委託費が渡っています。すでに電通と経産省、中小企業庁との癒着は報道されていますが、LITERAでは、安倍政権のPRを政府広報費の税金を使って行い、選挙を含む情報戦略を電通が一手に引き受けてきたこと、その見返りに政府事業の巨費を電通に流している可能性を指摘していました。
　面白いことに2016年時点で、昭恵夫人の学歴である大学院の修士論文に疑問を持った方がありました。大卒資格のない昭恵夫人が立教大学の大学院に入学できたことも、あるはずの修士論文が公式に見当たらないこともナゾですが、その時の指導教官として出てきた人物が、サビ推協の代表理事を放り出した「笠原英一氏」だったようです。彼も電通人脈の一角を成していたのですね。
　時事ブログでは、電通と政府、自民党との繋がりは利権のみではないことを2016年当時に指摘していました。電通の膿が発覚する今、その本質を再度確認しておきたいと思いました。
　首根っこを掴まれたマスコミが電通批判をすることはないのでしょう。命がけで日本を刷新する覚悟のある勇者が電通の闇に切り込むことができるのだと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
引用元）
LITERA 20/6/8
（前略）
　しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。
　また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。
（中略） たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア（2階）に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
　実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。

さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Wry2010 [CC BY-SA]

満員電車は、適切に対策をすればリスクはそれほど高くない？ ／ アベノマスクに付いてくる南京虫（トコジラミ）は、殺虫剤が効かない厄介な吸血虫

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　“だから～、こいつらアホやって、いってますやん。”と言う話題から。感染症の専門家によると、“満員電車は一見すると…『３つの密』の条件がそろっていて、感染リスクが高いと思いがちだが、適切に対策をすればリスクはそれほど高くない”のだそうです。
　“そ～しゃる・でぃすたんす”対応に困っていた劇場、映画館は観客にマスク着用を義務付けさえすれば、他は何もしなくて良さそうですね。パチンコ店も同様。自粛要請は何だったのか、という話。
　ですから、最初から言っているように、こいつらの話は、話半分に聞き流すくらいがちょうどいい。原発事故の折、上から読んでも下から読んでも、“ほあんいんあほ”と言うのが流行りましたが、それを思い出しました。
　“続きはこちらから”は、虫が嫌いな方は閲覧注意です。カメムシとＧの中間のような魅力的な写真があります。南京虫（トコジラミ）だそうです。あべぴょんの「新型コロナウイルス対策」の唯一つの成果であるアベノマスクですが、今日の編集長の記事で、届いたマスクに虫が付いているということでした。今ネット上で、「南京虫（トコジラミ）」が付いているのではないかと騒ぎになっています。
　南京虫（トコジラミ）は、“殺虫剤が効かない厄介な吸血虫”らしい。トコジラミは「無吸血でも2～3ヵ月は生存が可能」ということなので、アベノマスクは即座に廃棄するか煮沸消毒する必要があります。アベノマスクを検品した保健所の人たちは、大丈夫だったんでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
首都圏 緊急事態宣言解除以降 鉄道利用者が急増 新型コロナ
引用元）
NHK NEWS WEB 20/6/7
（前略）
鉄道各社では、緊急事態宣言が全国で解除され利用者が増える中、ホームページなどで混雑情報を公表し、時差出勤などを実施するよう呼びかけています。
（中略）
通勤や通学で利用する電車での感染対策について、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「満員電車は一見すると密閉、密接、密集のいわば『3つの密』の条件がそろっていて、感染リスクが高いと思いがちだが、適切に対策をすればリスクはそれほど高くない」と指摘します。

そして、個人ができる対策として、マスクの着用と車内での私語を慎むこと、それに目的地に着いてから手を洗うことの3つが重要だといいます。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから
1 … 445 446 447 448 449 450 451 452 453 454 455 456 457 458 459 460 461 462 463 … 1,503