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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 北村滋内閣情報官 Author:内閣官房 [CC BY] & Author:つ [CC BY-SA]

今回の国家安全保障局の人事は心配するには及ばない ～安倍政権はすでに天皇陛下側に寝返っており、トランプ大統領とQグループが推し進めるディープ・ステートの解体に協力

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　剣呑（けんのん）…危険な感じがするさま。また、不安を覚えるさま（コトバンク）。
　まっタコ、まっタコ。「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官が、谷内正太郎氏の後任として国家安全保障局の局長に就任する見込みだということです。
　しかし、「官邸のアイヒマン」というのはぴったりですね。ものすごく頭がいいけど、心がない感じで、別の星からやってきたイメージです。さながら、タコ型の宇宙人が、人間に転生に入ったという感じ。
　冗談はこのくらいにして、北村情報官と言えば、詩織さん事件で暗躍した人物です。官邸が危険とみなす人物を常に監視しており、スキャンダルを探っているのは確実とみられます。
　Dr.ナイフさんのツイートの動画を、ぜひご覧ください。ものすごくうまくまとめています。この動画を見て、この人事を考えると、“学んでるね！ナチス！！”などと笑っていられないくらい、恐ろしいものを感じます。
　“続きはこちらから”以降をご覧ください。トランプ大統領の“汚泥の一掃”が、日本にも及んでいる様が見て取れます。箱コネマンさんが、藤原直哉氏の講話の要点を見事に切り取って見せてくれていますが、これを見ると、日本も変わらざるを得ないのがわかると思います。
　さて、今回の国家安全保障局の人事ですが、私の直感では、心配するには及ばないと思います。安倍政権はすでに天皇陛下側に寝返っており、トランプ大統領とQグループが推し進めるディープ・ステートの解体に協力するつもりです。そのための人事です。協力する代わりに、自分たちの罪を軽くして欲しいというところでしょう。
　私の直感が正しければ、日本では、汚泥の底にある連中が、汚泥を一掃する協力者になるということです。日本から腐敗を一掃する作戦に、“腐敗そのもの”と言える安倍官邸が関わるということなのです。こんなのでうまくいくのかと思えるのですが、日本人が目覚めるまでは、これでやっていくしかないのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外交・安保政策のトップに“官邸のアイヒマン”就任の危うさ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/9/2
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
　剣呑な人事だ。「官邸のアイヒマン」が国の外交・安保政策のトップに立つという。
 
　今月の内閣改造に合わせて、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内正太郎局長（７５）が退任。政府は後任に「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官（６２）を起用する方針だと複数のメディアが伝えた。

「ＮＳＳは第２次安倍政権が２０１４年に発足させ、事務次官も務めた外務省ＯＢの谷内氏が初代局長に就任して長期政権を支えてきたが、高齢を理由に交代することになった。後任と目される北村氏は警察庁出身で、第１次安倍政権では総理秘書官を務めた腹心です。民主党政権時代から内閣情報官の任にあり、内閣情報調査室のトップとして国内の機密情報を一手に取り扱っている。総理に近いジャーナリストの“レイプ事件もみ消し疑惑”でも暗躍したといわれています」（官邸関係者）
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: photoAC & pixabay

19/8/26 フルフォード情報英語版：世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン

, , , / ＊政治経済, アメリカ, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　米国政府の会計年度は９月末日終わりです。いよいよこれまでの借金の支払いをなんとか工面しないといけなくなって、トランプさんは必死です。中国が一番の債権者らしいので貿易戦争を仕掛けているようですが……それって賢い手なのでしょうか。私なら古き良き日本のお家芸、スライディング土下座で泣き落としコースの一択ですがねぇ。
　偽ユダヤのシオニスト勢は、グアンタナモ行きの兇悪犯以外だと、シベリア流刑になりそうです。まぁ、イスラエルは別にユダヤ人に約束された地でもなんでもないので、さっさとパレスチナの皆さんに返さないといけませんし、他に受け入れてくれる国もなさそうですから、ご愁傷様としか言いようがありません。改心の具合によっては、期限切れのホッカイロくらいは差し入れたげませうか。
　金融リセットの話題がとうとう表舞台に上ってきているようですので、備えを怠らないようにしたいと思います。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/8/26
投稿者：フルフォード

金融リセットが確実になってきた


アメリカの軍産複合体はシオニスト勢に対して本気で動きを起こしており、シベリアのユダヤ人自治区にその多くを追放する準備を進めている、とペンタゴン筋は言う。

ペンタゴンおよびその同盟仲間がシオニストの支配に挑む気満々な中、【それぞれ】ワイオミング州ジャクソンホールとフランスのビアリッツでの先週の会合に集結した中央銀行家やG7の指導陣ですら経済的なパラダイムシフトの必要性を【今や】認め【るようになっ】た。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

こういった動きは、シオニストによる私的所有の中央銀行支配を終わらせてしまう世界規模の金融リセットの噂と関係している、と同筋は言う。

今や支配層の大物連中は誰もが皆、金融リセットを公けの場で訴えるようになった。その中には、IMFのトップのクリスティーヌ・ラガルド、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、ロスチャイルドが所有する『エコノミスト』誌などが入っている。

彼らは皆、米ドルを新しい国際通貨と置き換えるよう提唱しているのだ。そのような通貨は、ほぼ本質からして、シオニスト支配の枠外に出てしまうだろう。何故なら世界経済の利害と、シオニストが支配する米国株式会社政府の利害は衝突しているからだ。

「貿易戦争は、世界規模の通貨リセットに向けた最前線だ」と、ペンタゴン筋も裏付けてきた。同筋曰く、米国のドナルド・トランプ大統領は貿易戦争における自身の立場への支持を取り付けようと、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどのCEOたちに呼びかけている。

JPモルガン・チェースのカナダでの全クレジットカード債務の免除、ドイツ銀行の内部崩壊、ゼネラル・エレクトリックの不正【会計】、人民元の切り下げ、金（きん）に裏打ちされたドル。これら全てが、新体制に向け現在繰り広げられている抜け目のない駆け引きの一環だ、と彼らは言う。


破産に直面するアメリカ


いくらトランプが怒鳴り散らそうが、方々に呼びかけようが、新体制がアメリカ合衆国の力を剥奪してしまうのは数値からして明らかである。イングランド銀行によると、アメリカは世界貿易の僅か10％しか占めていないが、世界のGDPの70％以上が米ドルを基軸通貨としている。ということで、どのような世界規模の通貨リセットであろうと、アメリカ株式会社から力をごっそり削いでしまうことは明々白々だ。

トランプも先週この件を巡って、「国家非常事態宣言をする」可能性がある、と認めた。何故なら「何年もの間、合計１兆ドル近い損失を毎年出してきた」からだそうだ。
https://www.cnbc.com/2019/08/25/trump-on-us-china-trade-war-i-could-declare-a-national-emergency.html

公式な破産宣言としては、これが現職の米国大統領が行える精一杯だろう。其の他のトランプの声明や行動は、どれもが何らかの【国家】存続の危機を指し示している。

彼はグリーンランドとその資源を乗っ取ろうとしたり、米軍基地の費用全額を「50％増しで」同盟諸国に負担させようとしたり、あらゆる中国製の物に関税を課そうとしたりしているが、どれも原因は債務不履行が差し迫っているせいだ、と複数筋が口を揃えた。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

香港デモは米英vs中国の戦争である ～中国共産党からの香港奪還と習近平体制の崩壊を考えている英米

/ ＊政治経済, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　香港デモの本質を理解する上で、冒頭の動画は必見です。2分50秒～18分55秒をご覧ください。
　2分50秒～3分24秒の所で、香港デモは、米英vs中国の戦争であると言っています。
　7分5秒～9分5秒では、香港の事実上の支配者は誰であるのかを説明しています。7分50秒では、中国共産党の最高指導者7人の写真が出てきます。この中の序列7位で、元上海市長の韓正（江沢民派）が香港・マカオのトップであり、香港は江沢民一派の牙城であると言っています。そして、事実上の権力者は、江沢民派No2の曽慶紅（そうけいこう、元序列5位）だとのことです。
　13分15秒～14分50秒では、香港＆マカオの特殊性を説明しています。中国共産党が行っているマネーロンダリングの手法です。
　16分40秒～17分42秒では、デモ活動を支援維持している黒幕は誰かを考察しています。
　動画を見る上で、参考になると思われる記事をいくつか拾ってみました。下から順にご覧ください。
　動画を見て、驚いたのは、ほとんど私が考えていることと同じだったことです。ただ、私が考えていることと違うと思われる重要な部分としては、習近平氏と江沢民、曽慶紅の関係です。
　この2人は、中国共産党の腐敗の頂点にいる人物で、民衆は彼らの逮捕を望んでいます。しかし、記事をご覧になると、およそ習近平氏が逮捕できる人物ではないのがわかると思います。
　はっきり言って彼らはカバールで、デイヴィッド・ロックフェラーや米CIAと繋がっていた人物です。習近平氏は「1つの中国」にこだわり、中国共産党体制の崩壊を避けることを選んだようです。私の考えでは、習近平体制下では、密約により江沢民、曽慶紅は逮捕されないだろうと見ています。
　はっきり言うと、中国版ＮＷＯ（新世界秩序）を実現する習近平氏の仲間が彼らであり、Googleの元CEOのエリック・シュミットなのだと思います。
　習近平氏が彼らと手を結び、中国版ＮＷＯを目指し、自ら世界皇帝になろうとしていることを知ったQグループは、ファーウェイ問題で反撃に出たのだと見ています。それが現在の香港デモにつながっています。
　冒頭の動画の最後のあたりで、“中国共産党からの香港奪還を英米は考えている”と言っていますが、加えて、習近平体制の崩壊を考えていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河添恵子#17-1★香港デモが終わらない理由＆香港デモの正体を見極めよ
配信元）
YouTube 19/8/15
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香港デモと情報戦争（１）　香港三合会を束ねるは江沢民派の曽慶紅、無差別暴行の先にあるもの
引用元）
note 19/8/30 花井光誠
（前略）
三合会といえば香港の黒社会を形成するマフィアである。米国に拠点を置く反体制派の中国語メディアでは、香港マフィアの元締めは曽慶紅だと以前から指摘されてきた。

江沢民の片腕として権力をふるった曽慶紅は、国家副主席だった２００３年、北京と香港とマカオとの関係を取り仕切る中央港墺工作協調小組組長として、三合会などの香港マフィアたちを掌握し、「総堂主」の異名をとったという。これは日本語では「ボス」あるいは「首領（ドン）」にあたるといえよう。
（中略）
曽慶紅が元締めとして君臨してきた香港マフィア、そのメンバーが白シャツを身に纏い、この２０１９年７月２１日、デモのさなかに香港市民やジャーナリストを無差別に襲撃したのだ。

一方で、警察による市民への暴行も実に酷いものがある。香港警察もまた、市民に対して暴行を働き、しかもその弾圧は過激化している。
（以下略）
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米中貿易戦が再激化、「賭けに出た」中国当局
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 19/5/11
（前略）
国際社会は、中国共産党政権が真に構造改革を行うと信じていない。構造改革を行い、市場を開放してインターネット封鎖を解除し、情報の自由を認めれば、虚言と圧政で維持された中国共産党政権の統治が、崩壊することを意味するからだ。（中略）… 強硬姿勢を示すトランプ政権は、貿易戦を通じて、中国当局に2つの究極の選択肢を突きつけた。中国経済を守るのか、それとも中国共産党政権を維持するのか。
（中略）
習近平氏は近年、反腐敗キャンペーンで江派の高官を次々と失脚させ、江沢民派の勢力は衰退した。その一方で、江沢民氏、曽慶紅氏2人の摘発を放置した。専門家は、習近平氏は中国共産党体制の崩壊を避けるために、江沢民氏らに譲歩したとみてきた。
（中略）
今後の見通しとして2通りの展開がある。一つは中国側が大幅に譲歩し、米側と合意する。しかし、こうなった場合、江沢民派が必ず、「主権を失い国を辱めた」として、習近平氏に反撃する。党内闘争が一段と激しくなり、政権の不安定さが高まる。もう一つは、中国当局が引き続き意図的に貿易交渉を先延ばし、米中両国が物別れに終わることだ。これが起きれば、中国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。
（中略）
米中貿易戦、中国国内および共産党の現情勢を分析すれば、米中貿易交渉で勝負に出た中国当局は、初めから失敗に向かっていることが分かる。米中通商協議の結果がどうであれ、中国共産党体制の崩壊が加速化する。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを取り締まる姿勢を強化したのは、首相秘書官だった大石吉彦氏 ／ 自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショー

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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権が劣化版ナチスだということが、よくわかる記事です。憲法で保障された国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる姿勢を強化”したのは、１月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏だということです。
　現行の憲法を守るつもりのない彼らが、緊急事態条項という白紙委任状を手に入れれば、何をするかは誰でも想像できるのではないでしょうか。
　日本が非常に危険な方向に向かっているというのは、メディア見ているとよくわかります。“続きはこちらから”以降は、自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショーの様子です。
　この調子でメディアの洗脳が続くと、安倍政権に反対する人は全て「反日」ということにされ、戦前の「非国民」扱いになることは目に見えています。
　幸いなことに、トランプ大統領をはじめ、世界の指導層は戦争を回避する方向で動いています。これまでとは逆に、戦争で儲けようとする人たちがあぶり出され排除される流れになっているのです。
　日本では、まだ明確にその流れが見えてこないのですが、その前に、私たち国民がメディアに惑わされず、正しい世界観を持つことが大切です。韓国との関係で言えば、知れば知るほど韓国の人たちの方が日本人よりもずっと先に行っているという感じがします。ただ、日本はいろんな意味で、恵まれた国と言えます。一旦覚醒すると、あっという間に変化し、世界のお手本になれる可能性がある国だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 19/8/30
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ヤジで排除…警察強権化の背後に“安倍政権のヒムラー”の影
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/29
（前略）
埼玉県知事選で応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は２７日の会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声を出しただけで警察権力が一般市民をふん縛るなんて、戦前・戦中の特高警察さながらの世の中に逆戻りだ。
（中略）
「最近の警察組織が強権的になったといわれている背景に、１月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏の存在がささやかれています。（中略）… 森友問題では、２０１５年９月に安倍首相が国会途中に大阪に出張した“謎の行動”が注目されましたが、この時、同行していたのが大石さんで、佐川元国税庁長官が国会答弁した時も背後にピタリとへばりついて答弁をチェックしていた（中略）… １月の警備局長交代をめぐっては、大石さんよりも採用年次が上で、『警備警察のエース』と呼ばれた関東圏の県警本部長が本命視されていたのですが、現場経験の乏しい大石さんが、安倍政権の覚えめでたく局長になりました。これに恩義を感じたかどうかは分かりませんが、大石さんは警備課を警備運用部へ格上げして体制を増員。国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる”姿勢を強化したのです」（前出の司法ジャーナリスト）
（以下略）

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Pexels

トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに

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　安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
　フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
　日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100％で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
　何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
　そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
　それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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安倍晋三のトウモロコシ爆買い　カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
転載元）
長周新聞 19/8/29
外交の体為さぬ日米貿易交渉

　安倍首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した。
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった。

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。

外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。

「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた。

（中略）

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