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24/8/5 フルフォード情報英語版:地球をめぐる秘密の戦いパート2:ドナルド・トランプがステージに立つ

 前回同様、今回の記事は、フルフォード氏の休暇のため、事前に書かれた内容のものとなっています(後半に最新情報も)。ただ、今回は緊急ニュースとして冒頭に、8月5日に起きた「日経平均株価の暴落」を取り上げています。この暴落については時事ブログでも取り上げていますので、合わせてご参照ください。
 メインの内容では、
  • 安倍晋三が率いる奴隷政権を日本に樹立させた
  • 中国およびロシアを滅ぼす計画があった
  • グノーシス派イルミナティがトランプを大統領にすることを決めた
  • トランプによる暴露で小児性愛犯罪への攻撃が始まった
  • 西側によるCOVID19のグラディオ作戦
などについて書かれています。
 後半の最新ニュースでは以下のトピックがありました。
  • ジョシュ・グリーン州知事(医学博士)は、昨年マウイ島に壊滅的な被害をもたらした山火事に起因するすべての不法行為請求について、40億ドルという歴史的な和解が成立したことを発表した。
  • COVID mRNAワクチンが世界中の全死亡例の73.9%に『直接』関係していることが判明した!
  • 裁判所はコカ・コーラ社に対し、未払いの60億ドルをアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)に支払うよう命じた
  • カマラ・ハリスの夫ダグ・エムホフは、最初の妻を裏切り、娘エラの乳母であるナジェン・ネイラーと浮気をし、彼女を妊娠させた
  • 本日ウクライナに到着したF-16は、イスラエル製の高性能赤外線ミサイル警報システムを搭載したものに改造されている。
  • ゼレンスキーはウクライナ兵の葬儀費用から得た利益の30%を個人的に受け取っている。
  • イスラエルとイランの緊張により投資家による大量売りが起こり、テルアビブ証券取引所が暴落した。
  • 英国の抗議者たちは、移民が内部に立てこもっているホリデイ・イン・ホテルを焼き払おうとしている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:地球をめぐる秘密の戦いパート2:ドナルド・トランプがステージに立つ
転載元)
The secret battle for the planet earth part II: Donald Trump takes the stage
By
Benjamin Fulford
August 5, 2024
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Breaking News Update!
ニュース速報を更新!

The sudden drop in Japanese stock indexes and the rise in the yen is a clear sign the Khazarian mafia is being kicked out of Japan. Keep your eyes out for news the fake U.S. ambassador rahm Emmanuel is fleeing the country.
We will keep an eye on the situation and put out reports if necessary otherwise please expect a video update Friday.
日本の株価指数の急落と円高は、ハザール・マフィアが日本から追い出されようとしている明らかな兆候である。偽の米国大使ラーム・エマニュエルが国外に逃亡するというニュースにも注目してほしい。
我々は状況を注視し、必要であればレポートを出すつもりである。そうでなければ、金曜日のビデオ更新を期待していてほしい。

Japan’s stock market suffers worst losses in history. The Nikkei 225 stock index closed at 31,316.62 points today, dropping by 4,568.02 points or about 12.7%. 日本株式市場、史上最悪の損失を被った。日経平均株価は本日、4,568.02ポイント(約12.7%)下落し、31,316.62ポイントで取引を終えた。


This is the largest single-day point drop in the index’s history, surpassing the previous record set on October 20, 1987, when it fell by 3,836 points. これは、1987年10月20日に記録した3,836ポイントの下落を上回り、株価指数史上最大の1日の下げ幅となった。

Market mayhem: Stocks down across Europe, major trader halts transactions for 24 hours 市場大混乱:欧州全域で株価下落、大手トレーダーが24時間取引停止

The Russian stock exchange saw losses of up to 1.5% on opening, the CAC 40 in Paris fell 2.1%, and London’s FTSE 100 lost 1.7%. ロシアの証券取引所は開始時に最大1.5%の損失を記録し、パリのCAC40は2.1%下落し、ロンドンのFTSE100は1.7%の下落となった。

Trading was suspended on the Istanbul Stock Exchange after the index fell 6.72% after opening, and that’s as the Japanese market saw its worst Monday since 1987. イスタンブール証券取引所では、取引開始後に株価指数が6.72%下落したため、取引が停止され、日本市場は1987年以来最悪の月曜日となった。

Major finance platform Robinhood halted 24-hour trading until further due to high market volatility. 大手金融プラットフォームのロビンフッドは、市場のボラティリティ*が高いため、24時間取引を停止した。
 【*訳注:株価や原資産価格などの値動きの幅や荒さを表す指標で、値動きの騰落率の平均からのバラツキの度合いを統計的に計算したもの(Copilot)】

Onwards… to New York. All eyes are now on the NY DOW opening and the Monday trading . さあ、ニューヨークへ向かう。NYダウの始値と月曜日の取引に注目が集まっている。

Bitcoin is now at $50,946.
A massive drop from the $70k high recently.
ビットコインは現在50,946ドル。
先日の高値7万ドルから大幅下落。

Silver has dropped $1.54 today. Down to $27.01 銀は本日1.54ドル下落。27.01ドルまで下がった。

Gold has dropped $43.10 today. Now at $2,400 金は今日43.10ドル下落。現在は2,400ドル。

This could be the beginning of the financial meltdown. これは金融崩壊の始まりとなるかもしれない。

This week is going to be a wild ride in the global financial markets. 今週は世界の金融市場が激しく変動する週になりそうだ。

Market carnage amid a looming U.S. recession and a possible new war in the Middle East. 米国の景気後退と中東での新たな戦争の可能性が迫りくる中、市場は大混乱に陥っている。

Japan’s Nikkei 225 dropped 18.2% in two days, including a 12.4% plunge today — the worst single-day decline since 1987. 日本の日経平均株価は2日間で18.2%下落し、今日は12.4%の急落となり、1987年以来最悪の下げ幅となった。

Taiwan’s stock market suffers from the worst day in 57 years. 台湾株式市場、過去57年間で最悪の一日に見舞われた。

Over $1,000,000,000 liquidated from the cryptocurrency market in the past 24 hours — Bitcoin is currently trading at $52,500. 過去24時間で暗号通貨市場から10億ドル以上が清算された - ビットコインは現在52,500ドルで取引されている。
https://www.disclose.tv/id/czc7tvu0ob/
Now you are up to date.
Buckle up it’s going to be be a wild ride.
これで最新の情報が手に入った。
シートベルトを締めて、ワイルドな旅にするぞ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

» 続きはこちらから

「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」「貯金がなくても幸せに生きることができる『たった1つの方法』」を解説する動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で「大局的には暴落は始まったばかり」というReal Intelligenceの松島修氏の予測を紹介し、団塊世代の約800万人が後期高齢者(75歳以上)になる「2025年問題」について触れました。
 冒頭の動画では「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」を説明しています。
 一つ目は「上がり続ける税金と政治家の無駄遣い(1分5秒~)」です。“資産の防衛のための分散投資というのを含めた広い意味での貯金は、余剰資金で積極的にやるべきだと言えます。ところがです。確かにこのような守りの資産運用をやるべきなのは論理的にもまあ皆さん納得していただけると思います。しかし問題なのは、今や私たち庶民にはそのような守りの投資をやるための余剰資金さえ残されていないという残酷すぎる現実なんです(5分43秒)”と言っています。
 二つ目は「再エネ賦課金による金持ち優遇政策(9分55秒~)」です。“今回の状況は、今までとは大きく違います。その違いとは生活必需品が軒並み値上がりしているということでございます(10分50秒)。…特に今年、最もインパクトが大きかったのが電気代やガス代などの値上げです(11分58秒)。…さらにそれだけではありません。6月から再エネ賦課金が値上がりすることで、さらにプラス727円の値上がりとなっています(13分40秒)。…要は太陽光パネル会社などを優遇するための金持ち優遇政策の1つであります。買取りのための優遇された価格の原資は私たちが支払う電気代なわけで、ここにもとんでもない搾取構造が潜んでいます(14分)”と言っています。
 三つ目は「上がらない賃金と資本家による搾取(15分50秒~)」です。“企業はインフレによって売上を伸ばし利益を出していますよね。私たちの賃金は下がり企業の売上は上がる。その差額は一体どこに消えてしまうのでしょうか。そうです、全ては政治家と資本家の懐に入ることとなります。企業の売上から私たち労働者の賃金などを引いて残った差額は、そのうちの一部が税金となり、一部が配当として資本家に還元されます。そして税金は政治家によって不正利用され、配当によって資本家はブクブク肥え太っていくんです(18分6秒)”と言っています。
 四つ目は「実体経済と株価の乖離(23分40秒~)」です。“お金と物を交換して、日々の生活を営む経済を実体経済と言いまして、私たち庶民にもろに関係するのはこの実体経済です。一方で株価が上がるだとか、金利が上昇するといった、物を介さずにお金だけが動く経済活動を金融経済と言います(24分5秒)。…企業業績がアップしようが、日経平均が上昇しようが、私たち庶民の生活は良くなるどころかむしろどんどん悪くなっていきますよね。これは株価の上昇などによって金融経済が良くなることで、搾取がさらに進み貧富の差が拡大するためです。私たち労働者が汗水流して稼いだお金が、企業の投資資金として金融経済に流れ込み、そこで資本家たちのマネーゲームに使われてしまいます(25分11秒)”と言っています。
 五つ目は「メディアによる偏った選挙報道(27分35秒~)」です。“では誰のせいで、私たち庶民はこんな苦しい生活を強いられているのか。それは他でもなく政治家のせいであることは明らかでしょう。自民党の裏金問題は結局どうなったでしょうか。政治家は甘い蜜を吸うだけ吸って、その上課税すらもされません(28分28秒)。…おまけに多くの国民は、未だにテレビの情報だけを鵜呑みにしますから、選挙では結局大手メディアとのつながりのある自民党系議員が勝つこととなります。もし日本国民が全員テレビなど見ずに、YouTubeなどで正しい情報を知ってさえいれば、選挙によって現在のようなとんでもない政権がひっくり返されることは明らかでしょう。…つまり、日本のこの腐り切った政治を変えるには、まずは巨大な利権であるメディアを解体する必要がございます(29分53秒)”と言っています。
 32分20秒以降では、貯金がなくても幸せに生きることができる「たった1つの方法」について説明しています。“お金というのは、それ自体に価値があるわけではありませんよね。お金の価値というのは、物と交換できるというところに価値があるのであり、100円のものと交換できない100円玉など、ただのゴミ屑でございます。そのため大切なのは、本当に価値があるのはお金ではなく物の方であるということを忘れないこと(32分30秒)”と言っています。
 そして「価値が下がらず、むしろ上がっていくものにだけお金を使うことで、その消費には貯金以上の価値が生まれる(35分36秒)」という観点から、人生の価値を最大化することにお金を使うべきだと言っています。
 お金は、貴方の心と体を健康にして「幸せ」になるために使いましょう。そして大切なことは、本当の「幸せ」はお金では買えないということです。「愛」もお金で買えると考えるのは愚か者で、絶対に幸せになれない人です。
 幸せになる人は、男性なら生涯愛し続けられる女性と結婚するだろうし、女性は自分のことを生涯愛してくれる男性と結婚するでしょう。年収を問題にする時点で、幸せになる事を放棄しているのと同じです。
(竹下雅敏)
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【2025年貯金が不可能に】「政府が必死に隠し続ける2025年問題...全員が貯金が不可能になる地獄があと半年でついに始まります....」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

Real Intelligenceの松島修氏「新NISAが始まった今年の1月年初から暴落の警告をしていました。…大局的には暴落は始まったばかり」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Real Intelligenceの松島修氏は今年の1月15日の動画で「新NISAを始めてはいけない理由」を説明しています。“続きはこちらから”をご覧ください。
 この動画の1分18秒のところで、“最初にね、1番大事な結論だけ言っときますと、2024年今年から2025年来年にかけて株の大暴落の可能性があるので静観した方が良い”と言っています。
 そして7月27日の記事では「円キャリートレード」について触れており、“最近、無かった大きなドル/円下落の原因は、市場にあった巨大なドル/円買い
ポジションの巻き戻し(=ポジション解消・ポジション整理)です。…この膨大なドル/円買いポジションが本格的に巻き戻しになるとドルは大暴落となります”と言っていたことが分かります。
 そして冒頭の動画では、“リアルインテリジェンスでは新NISAが始まった今年の1月年初から暴落の警告をしていました。新NISAが株の天井圏でスタートしたからですね。天井圏でスタートということは、暴落の可能性が高かったという意味になります(1分32秒)。…長期投資では、そもそもバブル時、割高時に投資はしてはいけない。つまり、バブルの崩壊時、割安時に投資するのが長期投資なんですね。現在、バブル崩壊ではない。急落はしたけども全然まだバブル崩壊ではないということになります(2分)。…大局的には暴落は始まったばかりという風に判断をしています。暴落始まったばかり、これを頭に残しておいてください(4分41秒)…YouTubeの動画とかプロのアドバイスでは、そのまま買い保有を勧める人が多いですね。暴落したので今バーゲンセールですと…だけど暴落始まったばかりで、まだまだ暴落する…バフェットさんも、すでに暴落前にApple株は半分売却しているんですね。バークシャーの現金保有高は過去最高を更新しています。つまり、これからさらに大きな下落があると思って現金ポジションを高めている。だから今、買いだって言ってる人たちは、ちょっとねバフェットを見習った方がいいんじゃないかと思います(5分8秒)”と言っています。
 私は株を絶対にやりませんので、常に傍観者であり、相場の感覚も持ち合わせていません。しかし、現在が巨大な変化の直前であるという感覚はあります。「大局的には暴落は始まったばかり」という松島修氏の言葉は非常に説得力があります。
 政府の勧めるままに新NISAを始める人は、老後の安心のための投資だと考えているのかも知れません。しかし私の感覚では、“常に国民を騙し、搾取してきた政府が勧める事は絶対にやってはいけない”というのが常識です。
 mRNAワクチンはその最たる例ではないでしょうか。mRNAワクチンを打てば打つほど免疫力が下がることが今では分っています。恐らくワクチンを推進した一部の人達は、このことをワクチン接種前から知っていたのではないかと思っています。
 団塊世代の約800万人が後期高齢者(75歳以上)になる「2025年問題」を前にして政府が考える事は何でしょうか。
 ひとつの例として、将来、年金が減少する可能性は非常に高いでしょう。しかし、国民の8割がワクチンを接種すれば、多くの人が免疫力の低下から様々な病気に罹って死ぬことになり、若い人は年金を支払うだけで受け取ることはできない人も出てくるでしょう。年金制度の破綻は、国民の多くが死ぬことで免れるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【暴落 新NISA】やっぱり株暴落 新NISAの試練 これからどうする 一部の音が聞こえない人は説明欄の元記事参照
配信元)
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ドル株急落 急激な円高に潜む超低金利の不都合な真実
(前略)
7月10日の日本政府の為替介入以降、前米国大統領トランプ氏の銃撃、さらに米国利下げ観測によりドル/円が急落し、連動して日本株・日経225が大きく下落しました。






最近、無かった大きなドル/円下落の原因は、市場にあった巨大なドル/円買いポジションの巻き戻し(=ポジション解消・ポジション整理)です。
(中略)
但し、全体のごく一部だけの巻き戻しなので、まだまだ買いポジションは多いと思います。
(中略)
円キャリートレードとは

世界に巨大なドル/円の買いポジションが出来た原因は円キャリートレードです。

円キャリートレードとは、一般的には超低金利の円で資金を借りて高金利通貨を買って、その金利差を手に入れるトレードです。

たとえば、現在、米ドルは高金利通貨なので、円を借りてドルを買う人が多く、これがドル/円買いポジションです。
(中略)
つまり、日本が世界に投資資金を超低金利で提供しているということです。

個人投資家だけではなく機関投資家も同じようにドル/円買いをレバレッジをかけて買うので、その額は膨大です。

この膨大なドル/円買いポジションが本格的に巻き戻しになるとドルは大暴落となります。

日経225も下落です。
(以下略)

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「新NISA」「日経平均株価の暴落」について語る深田萌絵さん / 日経平均株価の暴落の原因と言われている「円キャリートレードの巻き戻し」に関する解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の深田萌絵さんの動画はなかなか面白い。新NISAについて「去年始めたものを今年やめちゃう、暴落したしやめちゃうっていうのは、私は正解なんじゃないかなって思ってるんだよね(6分49秒)」と言っています。
 日経平均株価の暴落については、“早稲田にいる時にね…自分がずっと研究してきたのは、日銀当座預金残高と株価の関係ですね。…日銀当座預金が増えると株価が上がるっていうこの正の相関性がかなり高くて…信憑性も高いというそういう結果が統計上出ているわけなんです。…今、財務省が緊縮やろうとしているわけですよね。日銀当座預金っていうのは、金融緩和をやると日銀当座預金の量が増えるわけですよ。今、横ばいなんですよ。ちょっと減りそうみたいな雰囲気なんですよ。なんで減りそうかって言うと、ザイム真理教は緊縮やりたいので量を減らしたいと思っているんですよ。量を減らしたいところに、利上げって言ったもんだからボーンって(株価が)落ちた”という話の後に、レバレッジをかけて円キャリートレードを行なっていたファンドの投げ売り(9分53秒)に触れています。
 新NISAについては、“乗り換えの時に、1回利確絶対しないといけないわけです。そうすると損が出るようになっているので…トータルで見た時に、本当に税制上の優遇が得られるのかって言うと、結構使いにくいんです(11分58秒)…本当に使いにくい制度を設計することに関しては天才的です。…なので、そんなのを当てにして投資してたらやられちゃうよ(12分36秒)…内需も弱いし、雇用も弱いし、実質賃金26ヶ月マイナスだし、倒産件数も26ヶ月ずっと増え続けてるし、何にも景気良くないんで…株価にプラスになる要素ないんですよ。これだったら別に…金とか買っときゃいいんじゃねって私は思いました(13分22秒)”と話しています。
 日経平均株価の暴落の原因と言われている「円キャリートレードの巻き戻し」に関する解説は、及川幸久氏の動画をご覧ください。より詳しい解説は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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株価暴落で漫画家・倉田真由美さんの姪「NISA辞めた」は正解か!?
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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今秋から65歳以上の新型コロナワクチンが定期接種にされた根拠は長崎大学のVERSUS研究 〜 ワクチン会社から多額の資金を得て感染研の人間にデータ整理をさせたいかがわしい研究

 厚労省が、この秋から65歳以上の新型コロナワクチンを定期接種にすると決めました。その判断の根拠となったのは長崎大学のVERSUS研究です。鹿先生がこのVERSUS研究が「はなはだ、いかがわしい」と忖度なしの批判と解説をされていました。
 接種者と非接種者を比較する目的の研究対象とされたのは「2023年10月1日から2024年3月31日に全国12ヶ所の医療機関で急性呼吸器感染症や肺炎で入院した16歳以上の患者1,794名」とありますが、この12カ所は長崎大学の関連医療施設ばかりで、ランダムに選んだ病院ではないようです。
また、この対象者から「ワクチン接種歴不明」として592名を除外しています。厚労省は以前「接種した人の接種日が不明なものを未接種として除外した」前科がありました。今回その可能性が否定できるでしょうか。
また、対象年齢を16歳から59歳の85名を除外し「60歳以上の1,110名」にしています。なぜ64歳までを除外して「65歳以上」としないのか。鹿先生は「対象年齢を下げれば、非接種者が増えるからではないか?」「非接種のコロナ感染者の数を水増しして有意差を出すためではないか?」とにらんでいます。
さらにこの1,110名のうち、新型コロナワクチンの接種歴は確認できたが、オミクロン対応1価ワクチンの接種の有無がわからない者425名を、またまた除外しています。
「合計で1,000人以上除けています。除けすぎですよ。恣意的に除けている可能性を否定できない。」
 このワクチンの重症化予防効果の研究結果を、鹿先生が分かりやすいグラフにされています。
コロナ陽性肺炎で入院した128名のうちワクチン非接種は71%、コロナ以外の肺炎で入院した545名のうちワクチン非接種は60%、この11%の差からワクチンの有効性を導き出したようです。
しかしワクチン非接種の71%は、60歳まで対象年齢を下げることで水増しされた可能性があります。また、コロナ以外の肺炎で入院した人の40%はワクチン接種者で、鹿先生はむしろこの原因を突き止めるべきだと指摘されていました。ワクチンが他の免疫性肺炎を増やしている可能性は十分に有り、相対的に非接種者の割合が減ったとも考えられます。「有意差を出すためのことを適当にやっているんじゃないか?」
 そしてもっと、いかがわしいこととして「長崎大学熱帯医学研究所呼吸器ワクチン疫学分野は、ファイザー社より本研究に関連のない研究助成金を受けている。」「森本浩之輔教授はモデルナ社よりコンサルタント料を受けている。」おまけにワクチン推進者の「国立感染症研究所感染症疫学センター鈴木基」氏の名前が研究協力に記されています。「ワクチン会社と結託して、打たせるための人間にデータ整理の協力を得てやってる研究なんですよ。いかがわしい研究って分かったでしょう!」
よく分かりました。長崎大学は以前に、HPVワクチンを女子学生対象に集団接種させるという報道もありました。
(まのじ)
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