新日鉄徴用工事件に対する韓国大法院の判決が出され、韓国批判・非難・誹謗の嵐が起きている。「韓国政府の責任で解決すべきだ」等という言説が蔓延すると、目がくらむ思いだ。つまりは、行政府が司法府に介入せよと求めているわけで、三権分立の侵害を隣国に対して求めている。民間企業である新日鉄に対して被害者側が強制執行をかけたら、韓国政府がそれを止めろとでも言うのであろうか。
（中略）
世に流布している議論は、ほとんど全て、誤った認識の上に立っていると考えてよい。（中略）… 以下に、僕が５年ほど前に書いたブログ記事を改めて、貼り付けておきたい。
（中略）
民族と被害　だから私は嫌われる
2013年10月29日
僕が、１５年にわたって、関わってきた韓国の強制労働被害者の損害賠償請求事件の判決が１１月１日に韓国光州地方裁判所で言い渡される予定だ。

強制労働による損害賠償を求める事件で、日韓の裁判所で結論が食い違うことが、民族的な対立を生んでいる。
（中略）
僕が知る限り、日本の裁判所の多くは真摯に被害に向き合い、一部の判決は、不法行為の成立を認めていた。請求を排斥した理由は、時効や、企業再建整備法等によって新会社と旧会社に分割したので、加害企業と現在の企業は別法人であるとか様々だった。
（中略）
むしろ、日本の裁判所の判断の方が、不法行為による損害賠償請求権の存在を認めながら、「裁判所に訴える権利」だけを否定している点で、特殊技巧的であり、政治的な配慮を感じさせる。しかし、なかなかそうした実態が伝わらず、結論の違いだけが、大きく取りざたされる。
そして日韓の間の感情的な対立に発展している。
（感情的対立に発展するように仕組まれている）
 （中略）
人権という観点からすれば、何らかの救済が必要なまま推移してきたのは、否定しがたい事実だと考えるからだ。
そうした考えに基づき、以下の文書を弁護団は発表している。
（中略）
ＰＤＦはこちら 

２０１３年１０月１４日

強制労働関係韓国裁判所の判決に関するマスメディアの論調に関する意見
 （中略）
日韓請求権協定における「５億ドル」について

 　まず、多くのメディアが、事実関係として誤解を生みかねない報道をしていることを指摘したい。多くの場合、強制労働被害者の問題が解決したとされる根拠に日本が日韓請求権協定に従い、韓国政府に３億ドルを供与し、２億ドルを低利で貸し付けたことが挙げられる。５億ドルの提供と引き換えに被害者の請求権問題は解決したとする論調であるが、この点は多分に誤解を招きかねないことを懸念する。
（中略）
　日韓請求権協定では５億ドルは現金で払われるものとされていない。「日本国の生産物及び日本人の役務」で提供するとされている。５億ドル相当の円に等しい「日本国の生産物及び日本人の役務」が提供され、あるいは貸与されるとしている。しかも、「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」とされており、少なくとも法的には、５億ドルは被害救済に充ててはならない経済協力資金である。被害者に対する賠償に充てられる余地のない「経済協力資金」の枠組みは日本政府が主導したと言ってもよい。
（中略）
　つまり、日韓請求権協定上、５億ドルは、個人の被害の回復とは全く無関係である。５億ドルは、ダム、道路などインフラの整備に当てられ、日本の生産物及び日本人の役務が提供され、貸与された。韓国最大の製鉄所である浦項製鉄所はこの請求権資金を使って築造され、築造工事は強制労働加害企業である新日鐵株式会社の前身に当たる会社が受注している。加害企業は、韓国人に強制労働を強いて利益を挙げ、請求権資金によってさらに利益を挙げたのだ。
（中略）
　韓国政府は強制労働問題については相応の責任を果たすことを表明している。また経済協力資金によって利益を受けた代表的な韓国企業であるポスコも強制労働問題の解決のために資金を提供することを明言している。問われるのは日本政府及び日本の加害企業の姿勢である。
（中略）
 
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（前略）
今回の入管法改正に関して安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と重要性を強調しているが（中略）… 自民党や保守派からも批判が噴出している。後者の批判は主に「事実上の移民政策ではないか」に集中している。
（中略）
今回の入管法改正の閣議決定では、これまで法的に制限されていた農業や建設業をはじめ14業種での受け入れが検討されている。これまで「単純労働者としての外国人は受け入れない」という方針だったことからすれば、これだけでも大きな変化だが、さらに重要なことは「一時滞在ではない外国人労働者」を増やす点だ。（中略）… 「熟練した技能」をもつ特定技能2号（中略）… の滞在期間に上限はなく、家族同伴も認められる。このうち、2号の場合、10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たすことになる。
（中略）
自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。
（以下略）

（前略）
安倍首相はこれまで再三、「移民政策」を否定してきた。（中略）… 受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定され、介護、造船、航空、農業、漁業、自動車整備、外食などの14業種が検討されているが、新たな外国人労働者の数は数十万人に上ると見込まれている。おまけに……。

山下貴司　法相
「数値として上限を設けることは考えていない」
（中略）
新たに数十万人、場合によっては数百万人の外国人労働者がやってくる。彼らは「移民」ではないのだろうか？　
（中略）
安倍晋三　首相
「混同されたら困る。永住する人がどんどん増える移民政策はとらないと、今まで再三言っている通りだ。混同しないでほしい」
（中略）
長妻氏は「それは詭弁（きべん）だ。永住に結びつく門戸が開かれているではないか」と反論している。
（以下略）

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２日、国会内で記者会見し、同日に閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、「現在ある外国人技能実習制度にまん延する法令違反や人権侵害の実態を拡大する危険がある。また、どの分野にどれだけ受け入れるかなどの重要事項について、すべて政府に白紙委任するという点で法案の体をなしていない。閣議決定は断じて認められない」と表明しました。

　笠井氏は「すでに起こっている問題を正さないまま、なし崩し的に外国人受け入れを拡大していく。しかも、１日の衆院予算員会で山下貴司法相が、外国人労働者の受け入れ人数について『数値として上限を設けることは考えていない』と答弁している。こういう状況で、閣議決定をし、早く審議をというのはとんでもない話だ」と主張しました。