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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Digital_Globe [CC BY-SA]

ベストセラーの「官邸ポリス」の中に、枝野氏とおぼしき官房長官が“奥様に日本脱出を電話で指示した”(トイレ電話録音)との様子が描かれる！

＊政治経済, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。3.11で、当時の枝野官房長官は“ただちに影響は無い”と言って、「原発の近隣住民を被曝させておいて、自分の家族は安全なシンガポールへ避難させていた」というニュースが流れました。これが本当なら大問題ですが、枝野氏は、「悪質なデマ」だとして、 2011年7月12日の記者会見で、“法的措置を含めて対応を検討している” と述べました。
　ところが、冒頭の大沼安史‏さんのツイートによると、田中龍作ジャーナルでも紹介されていたベストセラーの「官邸ポリス」の中に、どうやらこの時の様子が描かれているらしい。
　“奥様に日本脱出を電話で指示した”ということで、ツイートには、「トイレ録音」と書かれています。少なくとも、重要な政治家の携帯でのやり取りは全てアメリカ側に傍受されていると考えるのは、陰謀論ではないでしょう。なので、この時の通話内容が録音されているというのは、十分に考えられることです。
　この録音が出てくれば、枝野氏の政治生命は終わります。加えて、あべぴょんが海外でばら撒いた巨額資金の５％のキックバックから、党首クラスには10億円以上といわれる毒まんじゅうが配られているという噂があります。もしも、こうした想像が事実ならば、野党が与党を本気で追求できるはずがありません。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧ください。枝野氏は、“妻子をシンガポールに逃がした”という噂を明確にデマであると言っていますが、このツイートは、小沢一郎氏に対する嫌がらせではないかと疑われても仕方がないものになっています。
　その下のツイートにある動画を、ぜひご覧ください。小沢一郎氏のイメージが180度変わってしまいます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

名目上の所得税率だけが高い、金持ち優遇大国ニッポン！

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　日本の所得税、その"名目上の最高税率"は45.95％（復興税0.95％を含む）となっていて、これだけ見ると、先進国（フランス・イギリス・ドイツ45.0％、アメリカ37.0％）の中でも高いレベルの税率となっています。にも関わらず、実際の税収はというとアメリカの半分以下という何とも不可思議なことに。それには、お金持ちに対して様々な優遇措置や抜け穴が用意されているからだそうです。それゆえに"実質的な負担税率"は驚くほど低くなっていて、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないのです。日本は金持ち優遇大国なのです。
　その優遇措置の最も代表的なものは、株の配当所得に対する税率です。これは先進国中でも最も低く、投資家優遇として名高いアメリカと比べてもさらに低いのです。しかも配当所得は分離課税となっているので、他の収入と合算されません。たとえ何百億円の配当所得があろうと、その税率は一律15％なのです。
　元記事によると、昨今、日本では株配当と思われる億万長者が激増しているそうで、"100万ドル以上の資産をもっている…日本人は282万6,000人で…前の年よりも74万人近く増加…増加率は世界一"とのこと。そんな億万長者の所得税率はたった15％です。これは日本の平均所得422万円（国税庁の「民間給与実態統計調査」）に対する税率20％よりもなおも低いのです。
　また法人税についても、ツイートをご覧になると大企業が優遇されているのがよく分かります。こうした優遇措置によって、株価を吊り上げて、経済指標上では、景気がよくなったと見せかける算段のようです。
　最後のツイートによると、われわれ庶民は、9時始業で14:45まで国の納税のために働いている計算になるそうです。今年10月には消費税増税が予定されていますが、お国のためにいったい何時まで働かされるのでしょうか？
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
引用元）
MAG2NEWS 18/11/20 by 大村大次郎
（前略）
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より　

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。
（中略）
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
（中略）
そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
（以下略）
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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
引用元）
MAG2NEWS 18/12/4 by 大村大次郎
（前略）
日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、（中略）...今よりも、24兆円近くも増収になるのです。

現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。

しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。
（中略）
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。

配当所得に対する税金（財務省サイトより）

日本　　：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ　：26.375％
フランス：15.5～60.5％

（中略）
あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。

日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。（中略）...つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。
（以下略）

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

ロシアを激怒させた、あべぴょんの年頭会見と、読売新聞が報じた「日露で賠償請求放棄案」 ～あべぴょんのやる事は全てパフォーマンスで、選挙目当て！

, / ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんの年頭会見と、読売新聞が報じた「日露で賠償請求放棄案」が、ロシアを激怒させているようです。ロシアが何を問題にしているのかは、“続きはこちらから”のスプートニクの記事を見るとよくわかります。
　あべぴょんの発言の方は、ロシアにすれば、“両国首脳が共同で発表する類のもの”ということ。また、読売新聞の記事にある“北方四島に関する賠償などの請求権を互いに放棄”という日本側の方針は、ロシアにすれば、北方領土は「第２次大戦の結果、合法的に編入した」のであり、ロシア側が元島民に対して保証する必要のないもの。日本政府の方針は、“ロシアの『不法占拠』を主張したことになる”わけです。
　あべぴょんにすれば、夏の参院選の前に、少しでも交渉を前進させて人気取りを狙うはずだったわけですが、自爆してしまいました。読売新聞によると、8月予定のG7サミットを今年の議長国のフランスと交渉し、6月開催にこぎつけたとのこと。「すべては参院選を前に見せ場を作るためだ」と言っているのは、首相官邸筋。
　これらの事からわかるのは、あべぴょんのやる事は全てパフォーマンスで、選挙目当てだということ。中身が全くないのです。おそらく、自分の発言がどういう結果を招くのかを、考えたことがないのでしょう。日本では通用しても、国際社会では全く通用しません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/1/12
（前略）
日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る４日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。
（中略）
安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。
（中略）
プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。８日付の読売新聞が１面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。
（中略） 　
「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第２次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」（中村逸郎氏）
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: IOC本部とJOC竹田会長 Author:Arnaud_Gaillard [CC BY-SA] & Wikimedia [Public Domain]

JOC日本オリンピック委員会の竹田会長が汚職容疑の対象に：フランス司法当局の起訴準備をNHKが報じる 〜 これまで電通タブーとして沈黙していたメディアも同罪

, , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　数年前から疑惑が語られていたにもかかわらず、マスコミで黙殺されていたJOC竹田会長の贈収賄疑惑について、フランスの裁判所が起訴前の「予審手続き」を開始したとNHKが報じました。
　オリンピック開催地の投票、決定に影響力をもつ国際陸上競技連盟の元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、2013年、日本の五輪招致委員会から約2億２000万円が振り込まれました。この巨額の名目は「コンサルタント料」とされていますが、開催地決定前と決定直後にコンサルタント料を支払うとは不可解で、「招致買収」の賄賂と成功報酬にしか見えません。
　2017年にはすでにブラジルの検察当局が「JOCからIOCへの送金は買収の意図があった」と結論づけています。普通ならばこの段階で大騒ぎにならなければおかしいのですが、日本国内の大手メディアは電通タブーとして沈黙したまま、むしろ五輪の利権に相乗りしていたようです。
IOC国際オリンピック本部はフランス司法当局の側に立って、倫理委員会での調査を開始したようです。
　外からの包囲網とは言え、ようやく五輪の闇にも光が射し始めたようです。
そして、しばしば現実にお手上げの虚構新聞の社主さんは「金」で一矢報いたようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
引用元）
NHK NEWS WEB 19/1/11
フランスの裁判所がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました。
(中略)
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました。

具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
(以下略)

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画像の出典: pixabay [CC0]

藤原直哉氏による今後の世界情勢の予測 ／ フランスの黄色いベスト運動は収束の気配を見せておらず、新しい段階に入ってきている

/ ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　藤原直哉氏による、今後の世界情勢の予測です。大変、参考になります。大きな流れとして、この通りではないかと思いますが、細かいところでは、認識に若干の違いがあります。
　時事ブログでは、これまでサウジアラビアのムハンマド皇太子は、ジャマル・カジョギ氏の殺害に関与していないとし、これはムハンマド皇太子とトランプ大統領を陥れるディープ・ステート側の犯罪であると説明しました。
　今日のソルカ・ファール情報をご覧になると、ロシア国防省の報告書でも同様に考えていることがわかります。そうでなければ、プーチン大統領とムハンマド皇太子の、G20サミットの場で見られた、ガッチリとした握手の説明がつきません。
　また、トランプ大統領とムハンマド皇太子、そしてネタニヤフ首相は、トランプ政権の発足の当初から協力関係にあります。また、ネタニヤフ首相は、しばしばプーチン大統領と会談を行っています。そして、これが決定的なのですが、ネタニヤフ首相は未だに魂が残っており、波動も高いのです。しかも、潜在下、無意識下の波動も高いのです。しかも、彼はサイコパスではありません。このような波動を持つ人物が悪人だったという経験がないので、おそらく彼は、ロシアのスパイだろうと思います。こうした点を除けば、ほとんど、私の考えは藤原直哉氏と同じです。
　“続きはこちらから”では、フランスの黄色いベスト運動は収束の気配を見せておらず、新しい段階に入ってきているように見えます。どうやら、フランスの人々は、倒すべき敵は銀行家であることをよく理解しているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原情報教育研究所
015藤原直哉の時事放言｜2019年、どうなるの？
配信元）
SOUNDCLOUD 19/1/10
上の画像をクリックすると音声再生します
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藤原直哉の「２０１９年はどうなる」要旨
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 19/1/10
藤原直哉の「2019年はどうなる？」
 
・今までの流れから言って、ものすごい速さで決着がつく。
・メキシコの壁を絡めてトランプが言っていることは「米軍を引き上げる」
・民主党は壁の予算を認めないだろうから、「非常事態」宣言となる。
・米軍は国内でやることがたくさんある。外国で戦争やっている場合じゃない。
・トランプは「ＩＳＩＳに勝った」と言っている。→テロ戦争は終了と言う意味。
・米軍は９１１でテロ戦争のために海外に出て行った。
・トランプは「長い戦争、誤解から始まった戦争が終わる」と言っている。
・トランプは「北朝鮮と話したい。中国と話したい」と言っている。
・北朝鮮も中国も脅威でなければ、日本の米軍は必要ない。
・トランプ「米軍は帰って壁を作らせる」→米軍を帰らせる口実
・メキシコの壁の話は口実で、民主党を締め上げている。
・トランプはゴルバチョフ以上である。
・米国ではソ連以上のことが起こる。
・金利はまだ上がる（今は速度を落としただけ）→株は大暴落する。
・トランプは１期目でほぼ達成した。（米軍とドルを世界から引き上げる）
・「全然違うアメリカにする」と信を問う。（その時はトランプじゃないかもしれないね）
・９１１真相の連邦大陪審の審議が始まった。
・２００６年から証拠はどんどん放出している（説明はしていない）
・ケビン・シップが大暴露している。
・安倍、役人、官邸ポリス？　関係ない、日本はどんどん取り残されている。
・ロシアの武力は圧倒的であり、世界は平和になる。
・開けてびっくり玉手箱トランプの「中東和平案」→パレスティナ国家を認める。
 
＊アメリカ中心でどんどん進む。
＊今までの常識を変えないとついてゆけない。
（以下略）

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