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高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズではなく、経団連会長などの団体の代表からの要望だったと白状!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で取り上げられている25日の参議院予算委員会での、あべぴょん発言の文字起こし部分は、冒頭の動画の4分38秒~5分42秒の所です。高度プロフェッショナル制度が、実のところ、労働者のニーズなどではなく、“経団連会長などの団体の代表から…導入をすべきとのご意見を頂いた”と、白状してしまいました。
 全体の経緯を見ると、最初から国民を騙していたことは明らかで、すべてが嘘で塗り固められていたわけです。そのウソは野党の追及でことごとくバレ、加藤厚労相が虚偽答弁をしていたことも発覚しています。
 こうしためちゃくちゃな状況で、与党は今日法案を採決するつもりだったようですが、どうやら採決は見送られたようです。
 通常ならとっくに廃案になっているこの法案を、無理にでも通してくれるのは、安倍政権以外には考えられません。なので、経団連の安倍支持は、揺るぎがないということなのでしょう。
 この法案の問題点を一切報じない大手メディアは、与党と共に国民の敵であると断じて良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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🍬「一国の総理としてかなりセコイ」伊藤孝恵・国民民主党 VS 安倍内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年6月25日
配信元)
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安倍首相「高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望」と白状、立法事実が完全消滅
by 深海
引用元)
(前略)

安倍政権は粛々と高プロを含む「働き方改革」の今国会成立を目指していますが、6月25日の参院予算委員会で安倍首相自らがこの法案の立法事実を堂々と否定してしまいました。

(中略)

高度プロフェッショナル制度はですね、産業競争力会議で、経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において、とりまとめられたもの。
 その後、同氏が参加した労働政策審議会で審議を行い、とりまとめた建議に基づき法制化を行なったものであろうと思います。本制度は望まない方に適用されることはないため、このような方への影響はありません。
 このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなくて、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものであります。
 利用するか分からないという企業が多いと言われていますが、経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いておりまして、傘下の企業の要望がある事を前提にご意見を頂いたものと理解をしているところであります。

参議院インターネット審議中継 2018年6月25日 予算委員会より、該当部分は48:20から)

(中略)

つまり高プロは、労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状してしまったのです。

(以下略)

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[恥ずかしい] 下関市教委のダブルスタンダード:前川氏講演会の後援は断り、極右活動家の後援は認めていた / しかもかつての前川氏講演会には、主催者から事前に講演内容に制限がかけられていた

 あべぴょんを選出した山口県下関市、その市教育委員会は、以前に前川喜平氏の講演会の後援を断りました。理由は「市教委が前川氏を応援または支援していると捉えられかねない」というものでした。ところがその後、下関市で「防衛協会」という自衛隊に関係した民間団体が、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」という団体の代表を講演会に招いた際、これには市教委が後援を許可していたことが分かりました。講演をした我那覇氏は極右活動で知られており、「市や市教委は我那覇氏を応援、支持していると思われても問題ないと判断したのか」という市議会での質問は重要でした。これについて教育部長は「講師自身の応援ではなく、事業そのものを奨励することができるかどうかを適正に判断した」と回答しました。恐るべきダブルスタンダード、あべぴょんが気に入るか否かで判断されたことが鮮明です。ツイッターでは、下関市への非難がザクザク上がっていますが、返す言葉がない地元民です。
 それどころか長周新聞によると、もっと恥ずかしいことが判明しました。
下関市教委が後援を断った、くだんの前川氏の講演会ですが、当日は期待された「歪められた行政」には触れられず、満席の聴衆は大いに不本意でありました。同日直後に開催された北九州市での講演では、モリカケ問題炸裂だったことを考えると、なぜ?首相のお膝元ということで忖度されたか?と思わざるを得ませんでした。
ところが実際は、事前に実行委員会が前川氏に対し「モリカケには一切触れないでほしい」と申し入れをしていたというのです。呆れた。会場からの質問票も多かったモリカケ関連は意識的に排除されたという、なんたる横暴!
わざわざ「時の人」を呼んでいながら肝心の話はするなと制限するなど、前川氏に対しても、期待して集まった人に対しても失礼極まりない。一体何が起こっていたのか、下関市の闇はどこまで深いのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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下関 市教委に「二枚舌」批判 講演会の後援巡り
引用元)
前川氏の講演会は拒否、琉球新報批判の団体代表は容認
 4月に山口県下関市内で開かれた前川喜平・文部科学省前事務次官の講演会の後援を断った下関市教委が、沖縄県紙の琉球新報などを過激に批判している団体の代表者の講演会では後援を認めていたことがわかった。市教委が前川氏の講演の後援を断った理由と整合性がとれないとして、ダブルスタンダード(二枚舌)ではないかとの批判が出ている。市議会の一般質問で18日、山下隆夫議員(市民連合)が明らかにした。
(以下略)

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安倍事務所への過剰な忖度
転載元)
もう随分前のこと、文科省事務次官だった前川喜平が下関市民会館に講演に来るというので、とりくみに協力した者は多かった。首相お膝元に乗り込んで来る度胸を買い、ならば援護射撃しようじゃないかと世論が広がり、主催者の意に反してあれよあれよとチケットは売れた。(中略)1400人以上が詰めかけた大ホールは満席となった。加計学園の認可をめぐって「行政が歪められた」と暴露した当人から、直接話を聞きたいという思いがあったからだ

 ところがいざ蓋を開けてみると肩すかしもいいところで(中略)聴衆の最大の関心事を見事にスルーしたのだった

(中略)

結果として、期待を裏切ったことで前川喜平に対するマイナスイメージと主催者への不信感だけが募る不思議なとりくみであった。安倍政治を批判する側が勢揃いしながら、なぜ聴衆を怒らせて帰らせたのか? その言動はあまりにも意味不明なものだったのである。

 (中略)実は実行委員会が「安倍首相については批判をしないでほしい」「モリカケには一切触れないでほしい」と本人に申し入れ、そんな実行委員会の懇願を受け入れたのがあの講演だったのだという。会場で集めた質問箱にもモリカケに関するものが多数寄せられたが、それらは意識的に排除された。そして、前川自身が別の講演場所で「実は下関では…」と実行委員会とのやりとりの内幕を関係者に漏らしているのである。同日に北九州でおこなわれた講演会でモリカケに触れたのは、そんな下関ルールの制約から解放されていたからだった

(以下略)

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配信元)




ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第32話 ― ハルマゲドン(救世主降臨)計画(終話《後》)

 今回で長きに渡ったハルマゲドン(救世主降臨)計画シリーズ並びにユダヤ問題のポイント「近・現代編」の本編は終了です。長期間のお付き合いありがとうございました。なおユダヤ問題のポイントは「近・現代編」としては残ったポイントを外伝の形で幾つか見ていき、その後は「古代編」に移行する予定です。

 さて、地上世界を席巻してきたシオニズム、その正体は進行するハルマゲドン計画の一形態だったのです。この計画はそうと気付かれないまま進行していたのですが、これを破棄させたのが「天界の改革」です。
 ハルマゲドン計画を破棄させるために「天界の改革」が起こされたわけではないでしょうが、「天界の改革」なしにハルマゲドン計画の破棄はありませんでした。
 数年前から「天界の改革」から「地上世界の改革」へと具体的に移行していますが、実のところ私たちの見えないレベルでは、天界の大変革は、そのまま第3次世界大戦へと進行していた地上世界での事態を破棄させるという大変動をともなっていたのです。それが数年前から「地上世界の改革」へと具体的に見える形に現れるようになっているのです。
 まだ、“非常にしつこい人達”などがいて、彼らは「死んでも権力は手放さない。」とばかりにもがいてはいますが、既に勝負自体はついています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第32話 ― ハルマゲドン(救世主降臨)計画(終話《後》)


地上世界で着々と進行するハルマゲドン計画 ~計画を推進させたロスチャイルド家


さて、前回まででハルマゲドン計画の表と裏を併せた全貌を明らかにするために、必要なところは全て訪問し見てきた。一応、材料のピースは全て出そろったので、後はそれらを組み合わせて整理するだけだね。

へい、御隠居。
前回、約3500万年前の出来事だとか、とてつもないスケールのことまでを表面だけでも見てきたわけで、まぁ無謀な旅と言えば無謀でやしたが、遂にこの旅路も終わりとなるわけでやすね。

本当にそうだ。よく遭難せずにここまでこれたものだ。
さぁ、このシリーズは「近・現代編」なので、ハルマゲドン計画の根本にはサナット・クマラの野望と、その野望を利用しようとするカインやエノクの悪魔崇拝・闇組織の陰謀があることを前提に、狭義のシオニズム運動の始まりあたりから整理していこうか。


へい、1881年にアレクサンドル2世が暗殺され、ロシアでポグロムの嵐が吹き、ロシアに居住していたハザールユダヤ人は三つの動きを取る。

🔯一つはニューヨークを中心とした米国への多量移民
🔯二つには国内残留ハザールユダヤ人は革命共産運動を激化
🔯三つには一部ハザールユダヤ人のパレスチナ移住の開始、つまり狭義のシオニズム運動の開始

これらの全ての運動の背後にロスチャイルド家があった。ロスチャイルド家はサバタイ-フランキストの頭であり、地上の裏のイルミナティの頭にもなっていた。

そういうことだね。この三つの運動がそれぞれ裏のイルミナティによる①米国の乗っ取り②ロシアの乗っ取り③イスラエル建国に繋がったのだが、アレクサンドル2世暗殺の5年前から、ロスチャイルド家はパレスチナの土地買い占めを行っている。周到に準備してロシア皇帝暗殺、ポグロムの大発生、これでハザールユダヤ人三つの動きへと繋げているのが分かる。

またイスラエル建国のため、オスマン帝国領パレスチナ全土を手に入れるべく、1908年に青年トルコ革命を起こさせ、オスマン帝国を滅亡に導いた。

そして1913年には米国にFRB設立で、ロスチャイルド家を頭とする地上の裏のイルミナティが米国の完全乗っ取りに成功、もともとその予定での建国だったでやしょうが、「バビロンの大淫婦」としての米国誕生

間髪を入れずその翌年1914年には第1次世界大戦を起こさせていやすね。計画が着々と進行。

そうだね。
1917年に遂にロシア革命で帝政ロシアを滅亡、それでソ連を誕生させている。つまり表の計画上の「偽預言者」の誕生だ。

またオスマン帝国を解体し、パレスチナは英国委任統治に。ハルマゲドン勃発の導火線役となるであろうイスラエルの衛星国のトルコ共和国とサウジアラビアを誕生させた。

第1次世界大戦後、その世界大戦によって国際連盟、王立国際問題研究所、CFR、また国際決済銀行という重要な世界にまたがる機関を設立。そして敗戦国ドイツにナチスも結党させていやすね。

そうだね。ナチス・ドイツの役割は、1939年に勃発の第2次世界大戦を起こすためと、それでイスラエルを誕生させるため
それと救世主ヒトラーを登場させることで、救世主キリストが再臨し、キリストに統治される千年王国運営の実地実験だろう。
これらの歴史的役割を終えたナチス・ファシズムは、歴史の表舞台からは姿を消す。しかしナチスはイスラエルと米国の支配層となって今日まで生き続けている。

こうやって1945年第2次世界大戦終結。国際連合発足。
そしてアラブ世界と紛争の真っ最中の1948年にはイスラエルが一方的に独立宣言、これを米ソが承認することでイスラエルが建国でやすね。

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トランプ政権によって追い詰められているディープ・ステート側 ~トランプ大統領を引きずり下ろすためのソロス一味の陰謀は、すべて破綻~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ディープ・ステート側は、トランプ政権によって追い詰められているようです。ジョージ・ソロスが、トランプ大統領を引きずり下ろすために、“私の努力を倍増するつもりだ”と誓ったとのこと。
 あべぴょんを見ていてもわかりますが、何せこの連中は往生際が悪い。なので、敗北宣言なのかと思ったら、そうではなく、トランプ大統領に対する欲求不満の表明だったということです。
 “続きはこちらから”は、ジョージ・ソロス一味がトランプ大統領に仕掛けた罠が不発に終わり、トランプ大統領に襲われたと言っていた女性たちが、実は彼らからお金をもらっていた証拠が出てきたということです。
 このように、ソロス一味の陰謀は、すべて破綻しているようで、ソロス自身が、“失敗する可能性があったものは、すべて失敗した”と言っています。
 いずれ、大量逮捕という形で決着がつくものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジョージ・ソロス:トランプが勝ちつつある、彼はNWOを破壊しつつある
このグローバリストは、大統領の劇的な人気上昇を恐れている
転載元)
 (前略)
Daniel Newton, www.neonnettle.com
June 22, 2018
 (中略)
ジョージ・ソロスは最近、ドナルド・トランプ大統領が先頭を切る、New World Order の急速な切り崩しに言及して、「失敗する可能性のあったものは、すべて失敗した」と、欲求不満を表明した。  
 (中略)
ソロスは、トランプが、「世界を破壊する意志をもっている」ことを恐れ、大統領が世界中で力を入れるあらゆるものに反対するために、数百万ドルを注ぎ込むことによって、「私の 努力を倍増するつもりだ」と誓った。
http://www.neonnettle.com/news/4276-george-sorosattacks-donald-trump-he-s-going-to-destroy-the-new-world-order-
(中略)
トランプが破壊したのは、米‐ヨーロッパ関係の古いパラダイムで、単純でズバリとしたツイート使ったものであり、一方で彼は、アメリカ社会に、キリスト教的モラル、倫理、価値が戻ってくるように音頭を取った。こうしたことは、この無神論の億万長者にとっては、あってはならない、呪いの対象である。

ソロスの観点から見るなら、トランプは実に世界を破壊しつつある。しかしそれは、いわゆる終末論的意味でなく、彼が[ブッシュ――オバマから]受け継いだものとは違う、完全に新しい世界秩序へ向かっているという意味である。

オバマは、ホワイトハウス内でのソロスの手下ともいえる者だったが、このオバマは、アメリカが、(全部ではないとはいえ)気候変化とか、持続的開発計画といった多くの重要問題について、国連の権威の前に屈するような、世界の建設を目指していた。 
(中略)  
トランプが築こうとする世界は(中略)… 彼以前のオバマやソロスや他の者たちが犯した、多くの歴史的誤りと彼の考えるものを、修正するものである。
(中略)
要するに、このグローバルな再調整は、“世界諸事情革命”と呼んでもいいもので、それは今後のアメリカの政策を導くのに、“新しい思考”が必要になるからである。
――以上

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不可解すぎる安倍政権の大幅な支持率アップ! ~支持率の捏造は、安倍三選のための地ならし~

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の支持率が10ポイントもの大幅アップで、52%。もっともこれは日経新聞とテレビ東京による世論調査の結果で、毎日新聞は5ポイント増の36%だったとのことです。
 日経新聞の世論調査は、いっそのこと読者のほとんどがネトウヨということにして、支持率80%以上という結果が出てくれた方がわかりやすいのですが…。はっきり言って、リチャード・コシミズ氏が指摘しているように、支持率の捏造だと思われます。
 公文書を改ざんする連中なので、何でもやります。この支持率の改ざんは、安倍三選の地ならしであるのは明らかです。
 こうした世論調査の支持率はもちろん、政府が発表する数値も捏造だらけなのは、アメリカを見ているとよくわかります。何でもかんでも、アメリカの右へならえという日本では、こうした不正を疑う必要があります。
 不正の代表と言えば、不正選挙ですが、最近、原口議員が不正選挙に言及しました。2016年1月の「生活の党と山本太郎となかまたち」の定例記者会見で、フリージャーナリストの田中龍作氏が、不正選挙について質問しています。動画の14分48秒~23分の所をご覧ください。
 不正選挙などあるはずがないということを、かなりの知識人でも言及するのですが、実際に不正選挙がないのなら、市民が開票の様子に自由に立ち会ったり、動画に撮っても問題ないはずです。ところが現実はと言うと、田中龍作氏が開票作業を取材しようとすると、警察が出てきて排除されたということです。
 不正選挙などあるはずがないという前に、選挙の実態をきちんと調べることから始めるべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【いよいよ】日経新聞世論調査、安倍政権支持率が10P大幅アップで52%に!毎日でも5P増の36%で安倍3選への布石固まる!
転載元)
どんなにゅーす?

日経新聞とテレビ東京が行なった2018年6月22日~24日の世論調査において、安倍政権の支持率が10ポイントもの大幅アップで52%に急回復した。(不支持は11ポイントダウンの42%)

・国民の多くが反対する働き方改革法カジノ法の強行採決など、支持率が大きくアップする材料も見当たらないことから、ネット上では様々な声が飛び交っている中、安倍総理にとっては総裁3選の布石に繋がる地盤が形成され始めている。

内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転

日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。

【日経新聞 2018.6.24.】

毎日世論調査
内閣支持率36% 前回比5ポイント増

毎日新聞が23~24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。

【毎日新聞 2018.6.24.】


(中略)
日経・毎日どちらも上昇傾向には変わらないものの、16ポイントも支持率に差が付く不可解な結果に!
(中略)
なんで、”残業代ゼロ”の働き方改悪法カジノ整備法やら、国民が大きく反対している法案を次々強行採決して、森友加計もますます疑念が深まる事態になっているっていうのに、支持率が一気に10ポイントも上昇しているのよぉ!!

しかも、外交についても日米会談日露会談と次々と大失敗して北朝鮮交渉でも蚊帳の外だっていうのに、こんなにマイナス材料ばかりなのに10ポイントも急上昇しちゃうのが意味わかんないんだけど!!

ボク自身は、大手マスコミの世論調査そのものをほとんど信用していない状況だけど、逆に、これらのグローバル資本が強力に成立を求めている法案を強行的に通そうとしていることが、”高評価”を受けた可能性がありそうだね。
(中略)
安倍総理によるこうした(売国の)動きに伴って、急激に「ポスト安倍」の機運も弱まってきたように見え、個人的には少し嫌な予感がしていたんだけど…実際にマスコミの世論調査において、明確にその傾向が現れてきたね。

これは、いよいよ安倍3選が現実味を帯び始めてきたということのように見えるし、安倍政権の継続によって(中略)… 日本は壊滅寸前にまで行きそうな予感だ。

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