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トランプ大統領、米軍のシリアから撤退を発表!〜キッシンジャー博士の影響力が強まる/今後アメリカに流入してくる不法移民集団による深刻な事態も

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、“米軍はシリアから撤退する予定だ”と発言しました。トランプ発言なので、私も当初その真意を測りかねていたのですが、どうも、トランプ大統領は本気で、シリアから米軍を撤退させるつもりのようです。もちろん、マティス米国防長官は、シリアの油田地帯に居座ることが国益だと考えており、当面シリアから撤退する気はないようです。
 軍部に支えられているトランプ大統領がこうした発言を行った背景には、トランプ政権内でのキッシンジャー博士の影響力が強まったことがあると思われます。中東での戦略を担当していたマクマスター国家安全保障補佐官は、シリアでの失敗を理由に解任されました。後任のジョン・ボルトン氏はネオコンの強硬派とみられていますが、明らかにキッシンジャー博士の部下です。
 トランプ大統領の言動を考えると、シリアにおける米軍の作戦はその大部分がCIA、国務省が主導していたと考えられ、その方針をマティス米国防長官が容認していたと思います。
 しかし、ジョン・ケリー首席補佐官は、当初から米軍を撤退させるつもりだったと考えています。
 トランプ大統領にすれば、マティス米国防長官をどう説得するかということになりますが、“続きはこちらから”以降の記事を見ると、今後アメリカに次々に流入してくる不法移民の集団は、アメリカに“非常に深刻な事態を引き起こす”と予想されています。米軍は中東から引き上げて、国内問題に対処しなければならないかも知れません。
 記事では、不法移民のためにFEMAキャンプはすでに準備されていると書かれています。FEMAキャンプは、元々、NWOグローバリストたちが米国民を収監し、ギロチンで大量処刑するために作られたものです。当初の計画からすれば、その使用目的はずいぶん変わったと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプ:我々はシリアから引き上げる、もう他の者たちに任せる 大統領が中東からの撤退を発表
転載元)
(前略)

Daniel Newton |@NeonNettle
March 30, 2018
ドナルド・トランプ大統領は、木曜日午後、オハイオ州リッチフィールドで、インフラストラ クチャー・ウィークの一環として行ったスピーチの中で、「米軍はシリアから撤退する予定だ」 という、“サプライズ” 発表を行った。 http://www.neonnettle.com/tags/syria

(中略)

 「我々は、ごく近いうちに、シリアから引き上げることにする。今はもう、他の者たちが 勝手にやればよい。」

 トランプはまた、アメリカは中東に、7 兆ドルものカネを費やしたと言い、彼らのために学校をいくら建てても、反乱軍によって破壊され、最後には、アメリカ自身の学校のための資金もなっている、と言った。

(中略)

トランプはまた、南北朝鮮の間の “壁” と、国境を護っている 3 万 2,000 の米軍部隊を指摘し、アメリカのメキシコとの国境は護られていない、と言った。

(中略)

Zerohedge によれば、シリアについてのトランプの発言は、先月ワシントンでの、オーストラリア首相 Malcolm Turnbull との記者会談で、言ったことと一致している。米大統領はそ こ で こ う 言 っ た : ― ― https://www.zerohedge.com/news/2018-03-29/trump-werecoming-out-syria-very-soon-others-can-take-care-it-now

 「我々がそこにいるのは、たった一つの理由のためだ。ISIS をやっつけて、ISIS の始末 をつけ、それから帰国することだ。他のどんな目的のためでもない。我々はあらかた、その目標は達成している。

しかしこれは、国務省や軍の、彼の部下の以前の宣言に、真っ向から逆らうものである。 1 月に、前の国務長官レックス・ティラーソンは、「アサド後のリーダーシップ」への平和的な権力移譲を確保するために、米軍は引き続いてシリアに駐留するという計画の概要を述べたところだった。それより前、12 月には、ペンタゴンが、アメリカ軍は「我々のパートナーを助け、テロリスト集団が帰ってこないように、我々が必要とされる間は」シリアに居続けるつもりだ、と言った。
――以上
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トランプ米大統領がシリアから軍隊を撤退させると語ると、有力メディアから石油を手放す気かと批判
引用元)
 ドナルド・トランプ大統領は3月29日、​アメリカ軍をシリアから引き揚げるという意思​を明らかにした。​政府内でも同じ指示​を出しているという。昨年(2017年)7月にトランプ大統領はバラク・オバマ政権が始めたCIAの秘密作戦を中止する決断をしたと伝えられたが、周囲からの圧力の中、その考え方は変化しなかったようだ。

(中略)

フランス政府が軍隊をシリアへ派遣するという情報が流れている。言うまでもなく、これも侵略だ。3月29日にはクルド系のDFS(シリア民主軍)の代表がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談したという。アメリカ政府内でネオコンの力が衰える中、ロスチャイルドと近い関係にあるマクロンが前面に出てきた。

(中略)

トルコやカタールは離脱済み。アメリカが軍隊を撤退させるなら、イギリスやフランスが出てこざるをえないのだろう。

(中略)

ワシントン・ポスト紙に​シリア侵略の目的は石油支配にあり、アメリカ軍の撤退は支配権をイランへ渡すことだとトランプ大統領を批判する記事​が掲載されたが、本音だろう。トランプは国内でも戦いが続きそうだ。

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英国スクリパリ事件の目的は、ロシアでのサッカー・ワールドカップ開催阻止〜ロシア外交官追放命令はロスチャイルド家からのもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 スクリパリ事件は、ロシア人の元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏とその娘が、イギリスで毒を盛られ、病院に救急搬送されたものですが、イギリスはこれをロシアの仕業と断定、外交官23人を国外追放にしました。EU14加盟国とアメリカも、ロシア外交官を追放しました。
 ロシアはこうした措置の目的を、ロシアでのサッカー・ワールドカップの開催阻止のためだとしています。
 フルフォード氏は、これをロスチャイルド家のヒステリーと言っていましたが、私も、このロシア外交官追放命令はロスチャイルド家から出ていると思っています。ロシアとロスチャイルド家の争いだということです。
 ロスチャイルド家にすれば、シリア侵略をロシアに阻止されたことへの報復ということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラブロフ外相がスクリパリ事件について発言:英米とその他の国々はあからさまな嘘に頼っている
転載元)
英国、米国、そして盲目的にこれらの国に続く他の国々は、すべての礼儀作法をかなぐり捨て、あからさまな嘘に頼っている。ロシアのラブロフ外相が2日、バングラデシュのアリ外相との会談を総括した記者会見で述べた。

スプートニク日本

ラブロフ外相は、英国はロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐とその娘が英国で毒を盛られた事件に関して、専門家や一連の国の政府指導者が公に投げかけている数多くの問いに対する答えから逃れることができずにいると強調した。

またラブロフ外相は、ロシアには英国でスクリパリ氏に毒を盛るための動機がないと述べ、同事件がロシア大統領選挙とサッカーW杯ロシア大会の前に起こったことを指摘した。

ラブロフ外相は、スクリパリ氏について「この人物は数年前にロシア代表者との交換で釈放され、恩赦された。もしこの人物になんらかのクレームがあったならば、交換の対象にはならなかったはずだ」と強調した。

3月4日、英南西部ソールズベリーでスクリパリ氏と娘のユリアさんが何らかの物質の中毒により重体の状態で病院に搬送された。なおロシアでスクリパリ氏はスパイ行為で有罪判決を受けている。英国は襲撃事件にはロシアが関与していると主張しているが、未だにその証拠が提示されていない。

同事件に関連し、英国のメイ首相はロシア外交官23人の1週間以内の国外追放や、ハイレベルでの2国間コンタクトの凍結などを含むロシアに対する一連の措置を発表した。

これを受けてロシア外務省は英国大使館職員23人の国外退去処分、また在サンクトペテルブルク英総領事館の閉鎖や、その地位の曖昧さに関連して英国の機関「ブリティッシュ・カウンシル」の活動停止を通告した。

ロシアは同事件への関与を断じて否定し、英国の非難を証拠のない挑発だと指摘している。
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ロシアでのワールドカップ開催を阻止するための西側の努力
転載元)
ロシア外務省のザハロワ報道官が、西側諸国は、ロシアでのサッカー・ワールドカップの開催を阻止しようとしていると語りました。

ザハロワ報道官は、1日日曜、「ロシアを孤立させ、サッカーのワールドカップの開催を阻止することが、西側の主な目的だが、彼らがそれを実現することはないだろう」と強調しました。西側は、先月18日のロシア大統領選挙を前に、ロシアに情勢不安を引き起こし、ロシア国民の政府に対する不満を拡大させようと全力を尽くしました。しかし、選挙の結果は、得票率およそ77%というプーチン大統領の圧倒的な勝利であり、アメリカとヨーロッパの政治的な努力やプロパガンダ活動は大きな敗北を喫しました。現在、ロシア人の元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏とその娘がイギリスで襲撃された事件を巡り、西側は、世界にロシアを非難する風潮を作り出し、ロシアをさらに孤立させるために大規模な努力を行っています。

ロシアの高官によれば、ワールドカップの開幕を6月14日に控えた今、西側の目的は、出場国にこの大会をボイコットさせるため、緊迫した雰囲気を作り出すことにあります。とはいえ、現在の政治的、外交的な危機において西側諸国の先頭に立っているイギリスが、このような努力を行い、他の国々がそれに追従している形です。イギリス政府の目的は、ワールドカップのボイコットなど、ロシアに対して全面的かつさらなる制裁を行使するための口実を整えることです。

これまで、イギリスだけでなく、ポーランド、アイスランド、デンマーク、スウェーデン、オーストラリア、日本が、政府関係者はワールドカップ出席をボイコットする可能性があると言われています。

(中略)

ロシア政府は、イギリス政府は、スクリパリ氏とその娘の襲撃にロシアの政府や政府関係者が関与した証拠を提示していないとしています。

(中略)

ロシアでのワールドカップの開催まで、西側はそれをボイコットするために最大の努力を続けるでしょう。これに対し、ロシア政府は、このような努力が実ることはなく、この世界的なスポーツの祭典は、ロシアで盛大に開催されると考えています。

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第20話 ― お伽の世界

 トランプ大統領が遂に「シリアからの米軍の退去」を言明しました。幸いにもシオニストたちによるシリアの侵略戦争が失敗、ようやく終結の時を迎えられそうです。
 2000年時点で、中東にて同じアラブの同朋として大量難民のパレスチナの支援を実行していた国家はイラン、シリア、イラクとなっていました。他の中東国家はシオニスト側に寝返ってしまっていたのです。
 更に15年前、イラクの破壊によってシオニストに同調しない国家はイランとシリアのみとなり、両国はシオニストから常に攻撃の対象とされてきました。「悪の独裁者アサドへの民主化を求めるシリア国内の内戦」との欧米日マスコミのプロパガンダが喧伝され、激しい侵略戦争の攻撃をシリアが受け始めたのが2011年からでした。もしこの侵略戦争でシリアが倒されていたら・・・。
 1991年の湾岸戦争時、私はサダム・フセインが極悪だと思い込んでいました。油まみれの真っ黒になった水鳥の映像が強烈だったのです。映像による印象操作です。
 私たちは気づかないうちに常時洗脳攻撃を受けています。多くの人はテレビであからさまな「侵略攻撃」を「内戦」と常に報道されていたら「内戦」だと「思い込み」、それに従った思考と行動を無自覚にとってしまいます。実際は自分の「思い込み」でなく支配層にテレビを使い「思い込まされている」のに関わらず、その考えが自分の考えだと思ってしまっているのです。
 このように、支配層はマスコミや教育等を通して事実を改竄やねつ造して、自分に都合の良い「仮想現実」を大衆に押しつけて「現実」と思い込ませます。いわば大衆をお伽の世界をさまよう夢遊病者へと仕立てているのです。
 私たちは夢から覚め自立した判断と行動をとる必要があります。そのために「この自分の考えとしている想念は本当に自分のものか? 外から植え付けられたもでないのか?」のチェックはすべきでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第20話 ― お伽の世界


消えたスファラディ血統ユダヤ人の行方


pixabay [CC0]


1666年にメシアを名乗り非常に多数のユダヤ人信者を獲得したサバタイ・ツヴィはユダヤの父祖アブラハムの血統です。サバタイはイスラムに改宗しますが本来なら大変なこの裏切りをサバタイとナタンは改宗が「偽装」であり、それは「イスラム帝国という巨大な悪魔・敵を打ち倒すため、イスラムに成りすましその内部から破壊するためだ。」としたのでした。

そのサバタイ直系の有色血統ユダヤの弟子団がドンメーです。ドンメーの行動原理はサバタイに倣いイスラムへの「成りすまし」でイスラム世界を内部から破壊し「内部乗っ取り」することです。この行動原理に従いドンメーのムスタファ・ケマルたちは、オスマンーイスラム帝国を内部から破壊し「乗っ取り」トルコ共和国を設立したのです。また、イスラムの権威に「成りすまし」、長年にわたりイスラム世界を攻撃破壊しながらサウジアラビアを建国した有色アラブ人のサウード・ワハビ家、この正体も前回見てきたようにどう見てもドンメーなのです。

サウード・ワハビ家がドンメーということはアブラハムの血統となります。旧約の「約束の地」、もともとのユダヤ国家があった場所は、明らかにアシール地方でサウジアラビアの領土です。となると「アブラハムの子孫にこの地を与える」との旧約の一節はすでに幾度も果たされていたことになります。最終的には1925年にサウード・ワハビ家がハーシム家のヒジャーズ王国を滅亡させアラビア半島で覇権を確立した時点において、です。トルコを支配していたのも血統ユダヤ人ですから、中東の大国を血統ユダヤ人が既に支配していたわけです。

さてここである事実が・・・。現在ユダヤ人全体の9割がアシュケナジつまりハザール由来、残りの約1割がスファラディで血統ユダヤ人とされます。血統ユダヤ人の割合が余りに少ないので彼らはどこに消えたのか?が、このシリーズを始めた頃の私の疑問でした。血統12氏族のうち10氏族は消えているから血統ユダヤ人の割合が少ないのも分かりますが、それでも少なすぎると感じていたのです。

pixabay [CC0] 1 & 2 & Author:William Henry Irvine Shakespear [Public Domain]


今、歴史の中に見えなくなった血統ユダヤ人、その彼らの中でのかなりの勢力が、サバタイに倣いイスラムに偽装し中東の地に潜っている事実が浮かび上がっています。その彼らの現地での活動とは? ダーイッシュとアルカイダは本質同一のテロ集団で、櫻井ジャーナルではアルカイダとはベース(基地)との意味だが、実は「CIAやモサドと協力できる現地工作員のデータベースである」と繰り返し指摘しています。

となるとそのデータベースの元になる資料もあるはずです。それは? ふと「ドンメーの名簿では?」との想念がよぎり少し戦慄しました。単なる思いつきですが可能性はあります。テロ集団はドンメーが王のサウジから出てきているのですから。正統ユダヤ教つまりユダヤ人であることを捨て、中東の地に潜った血統ユダヤ人たち、その中の少数者は王族そして支配層となりますが、他のまとまった人数はテロ集団の一員になっている可能性は確かにあるのです。これがある一定勢力の血統ユダヤ人の長い長い放浪の末路だとすると・・・。

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米経済誌「フォーブス」が 安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集! ~国民は佐川氏の証言を全く信用していない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、“アベはもう終わり”というのが、世界での共通の認識のようです。小沢一郎氏もはっきりと、“民主主義に対する大罪を犯した張本人”が誰なのかを“実はみんなわかっている”と言っています。
 以前、とっくに詰んでいるのに投了しないとコメントしましたが、なんでも“将棋盤に接着剤で王様を貼り付けている”から、まだまだ粘れると考えているらしい。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になると、国民は佐川クンの証言を全く信用していないのがわかります。 菅野完氏は、過去1年間嘘をついていた財務省の答弁は今回もまた嘘であり、佐川クンの国会答弁に合わせて改ざんしたのではなく、“安倍晋三と菅義偉の発言に沿って改ざんされてる“と言っています。
 最後の毎日新聞の記事は注目です。昨年4月に会計検査院に提出された文書の記載が、財務省が開示した改ざん前と後のどちらの文書にもなかったというのです。これは、財務省が改ざん前の文書として提出したものが、実は改ざん途中のものということになります。騒ぎは終わりそうにありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【辛辣】米経済誌「フォーブス」が、安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集!大日本帝国再興を目指す日本会議や日本メディアの萎縮にも言及!
転載元)
どんなにゅーす?

2018329日、アメリカの大手経済誌「フォーブス」が安倍政権の森友事件を詳しく特集。日本の現状を辛辣に報じた。

・記事の中では、「戦前の超国粋主義」を復活させようとしている日本会議や、安倍政権の政治家の多くが日本会議と関係を持っていることにも言及。安倍総理が朝日新聞を「哀れ」と罵るなど、政権がメディアに圧力をかけることで、日本のマスコミの自由度が大きく後退している実態までも紹介し、安倍総理の辞任の可能性にも言及した。
(中略)
(中略)
(中略)
世界はすでに「安倍切り」を進めていることを示す、米経済誌「フォーブス」の森友批判記事!
(中略)
フォーブスは世界的にも影響を持つ大手グローバル経済誌だからね。
そんな雑誌がここまで安倍政権をこき下ろして記事にしている時点で、安倍政権はすでに世界での「鼻つまみ者」にされていることを示している。

安倍政権は、いわゆる好戦的なネオコン勢力(ISなどのテロ組織とも繋がる過激な戦争屋組織)からは支援を受けているものの、いわゆるリベラルなグローバリストからはすでに”すげ替え”の対象になっているみたいだし、トランプを支援しているいわゆる「愛国米軍人勢力」からも危険視されている状況だ。

記事で使用している安倍総理の写真一つとってみても、「お前はもう終わり」とのメッセージを伝えているように見えるし、日本のマスコミ以上に、海外のマスコミが安倍総理を相当辛辣に伝えているというのも、何とも皮肉な状況だね。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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18/3/26 フルフォード情報英語版:中国に身の程を弁えらせるときがきた

 白龍会は基本、中国系だと思っていたので、なんだかドキッとするタイトルですが、どこも一枚岩ではないようで、慾にくらんだ人間が性懲りもないことを企んでいるようです。特に今、中国は一帯一路で世界各地で成功しておりますから、誘惑も多いのでしょう。そういったところにすかさず付け込むのがロスチャイルド家です、イルミナティなのです。
 ただ、現在はロシア・西洋・中国の三すくみ状態ですから、互いに互いが勝手なことをしないよう上手いこと牽制し合えているようです。本文の最後の方にちらりとロシア側の意見も出されていますが、誰かの独り勝ちではなく、皆が手を取り合わないと収拾しないようになりつつあるのが面白い。

 ここで先週のフルフォード情報について、訂正が一点あります。元サイトの読者の指摘によると、3月12日にバンダル王子がロンドンの空港で飛び降り自殺するシーンとしてフルフォード氏が紹介していた動画は、2018年2月28日にアトランタ国際空港で撮影されたものとして地元ニュースが報道していた内容だったそうです。酔った黒人が手摺りを飛び越えたとのこと。
 勿論「これによってバンダルの自殺が完全に無かったことになる訣ではないのですが」とその読者も書いている通り、映像がなくても死亡している可能性は残ります。少なくともイギリスでは「サウジ王子自殺」という報道が複数ありました。
 ということで、波動が読める方は真偽を探ってみてくださいませ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国に身の程を弁えらせるときがきた
投稿者:フルフォード

中国はハザールマフィアの継承者になってはならない


金(きん)に裏打ちされた中国人民元建ての原油先物取引が本日(2018年3月26日)開始したことは、現在進行中の惑星地球の支配を巡る金融戦争における中国勢の勝利として広く一般に見られている。また、この世界はハザールマフィア支配を中国マフィア支配に【単に】挿げ替えることなぞ決してさせはしないと、中国に知らしめておくちょうどよい機会でもあるだろう。


西洋は、悪魔崇拝のハザールマフィア支配から自分たちを解放する戦いにおいて、アジアの複数の秘密結社が救いの手を差し伸べてくれたことについては、これからもずっと感謝していくであろう。以下で示すように、この戦いは人類側の勝利で終わろうとしている。

しかしながら、ハザール勢というのは決して侮れぬ相手なもので、惑星地球のバビロニア的な神王の座を約束しては、特定の中国指導層の自尊心をくすぐっているのだ。中国から支援【を提供するの】と引き換えに、数多くの中国指導層がこの罠に嵌っていき、中国によるこの惑星全体の独裁統治を夢見るようになってしまっている。

なので、中国には幾つかの点について注意喚起しておくべきだろう。第一に、西洋は中国を完全に殲滅させるだけの力を依然として保持している。白龍会(WDS)とその同盟者たちは西洋のまさにそういったことを望んでいた一派を倒すために奮闘したのだ。

だからこそ、西洋は中国を消し去るより、あえて自分のところの工業および技術的な専門知識を移して中国の近代化と発展を助けようとしたのである。そうすることが義にかなっていたし、西洋としては貧困を終わらせ環境破壊を止める運動でアジアの援助を望んでいたからでもある。

また、中国や其の他のアジア諸国が自国の近代化で助けてもらったのは、この惑星が現在入れられている隔離状態を終わらせるためには、世界平和について東洋と西洋の間の協定が必要とされているからでもある。言い方を変えると、全員にとってプラスになる解決を達成することが最終目標なのだと、特定の中国の過激な派閥は肝に銘じておく必要があるということだ。


勝者が明らかな米中貿易戦争


その点を念頭に置きつつ、次は現在進行中の惑星地球のための戦いにおける最新ニュースを見ていこう。当然のことながらオイルダラーや米国覇権への脅威と見做されている中国の金(きん)/原油/人民元(GOY)の取引開始を目前にして、米中間で非常に深刻な瀬戸際外交に発展している。

アメリカ側の反応は、中国からの600億ドル相当の輸入品に関税を課し、戦争屋でネオコン急進派のジョン・ボルトンをドナルド・トランプ米大統領の国家安全保障担当補佐官に採用するというものだった。米国の中国へのメッセージは明らかに「そちらの製品を購入するのを止め、君たちの中東からの石油供給を断絶し、開戦の口実として北朝鮮を使わせてもらう」ということだ。


中国側の反応は、対照的に、妥協点と平和的な交渉を模索するというもので、同時に自分たちはあらゆる不測の事態に万全の備えをしている、とも米国側に釘を刺していた。

米国側が空威張りしようと、両者の手持ちのカードをざっと見るに、中国側があらゆる貿易戦争で大いに犠牲を出しつつも勝利者として浮上してくるだろうというのは疑う余地がない。極論にまで推し進めて、米国が中国との全ての貿易をストップし、中国が保有する全ての米国債を放出したと想定してみれば見えてくることだ。

アメリカ人は安価な中国製品が手が入らなくなり、同時にドル暴落での残りの国々からの輸入品も高騰し、自分たちの生活水準が即座に急落することを体験するであろう。おまけに、これまで中国から得ていた製品に取って代わろうと、アメリカ人が工場を建設するには何年もかかることだろう。しかも最終的にそれは遥かに高額になるときた。

一方の中国はと言えば、米国産の大豆や穀物は手に入らなくなるものの、ロシアやブラジルといった産地からの供給で置き換えることが可能だ。中国もアメリカとの貿易黒字で得ていた米ドルを喪失し、世界における自身の権力を拡大するためこれまで使っていたハード・カレンシー【※国際市場で通用する通貨のこと、代表格が米ドル】を大幅に奪われることにはなるだろう。

しかしながら、中国がGOY貿易を開始した一因は、米国との貿易戦争で自分たちが失いかねないオイルダラーに対して、敏速な代替策を講じておくためだったという可能性が高い。

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