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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:アメリカ合衆国空軍 [Public Domain]

米軍戦闘機の燃料タンク投棄問題 〜 浮き彫りになる日米地位協定

, / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　20日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、小川原湖に２個の燃料タンクを投棄したトラブルでは、日米地位協定に関わる様々な問題が明らかになりました。
　まず、三沢基地所属の米軍機のポイ捨ては、これが初めてではなく、直近では昨年10月にも洋上投棄があったようです。沖縄以外でも頻繁に米軍のトラブルがあることが再確認されましたが、捨てた６トンの燃料を0.2トンとゴマカシ報道するようなメディアでは、どこまで追求できるか大いに疑問です。
　政府は米側に毎度お題目の「再発防止を申し入れ」ていますが、全く実効性がないのは現状からして明らかです。
　湖に漏れた燃料タンク油は、要請を受けた自衛隊が回収に当たっており、これについて「米軍の尻拭いだ」と批判が上がりましたが、なんと現行の日米地位協定ではアメリカに原状回復義務は無く、日本側が回収するのは当然とされています。こうした日米地位協定に由来する問題点が改定され、対等な日米関係に改めることが、まずは課題と言えます。
　では、仮に日米地位協定が理想的に改定されたとしたら、日米関係は対等になるのか？
現行の日米地位協定では、全国各地で米軍が引き起こすトラブルの損害賠償について、ちゃんとアメリカに75％の負担義務がある（！）とされているにもかかわらず、日本政府は従来、全額負担を進んで受け入れてきたという日米地位協定なし崩しの現状がありました。布施祐仁氏は「日本政府は補償額を米側と協議すべき」と真っ当なコメントをされましたが、今の安倍政権は、国民の奴隷化に余念がないのですから、それは望むべくもなし。日米関係を隷属から対等にするには、法律を運用する「人」を変えるのが先決なのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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（社説）米軍機トラブル　主権国家としての使命
引用元）
朝日新聞 18/2/22
　青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸したＦ１６戦闘機が、エンジン付近から出火し、燃料タンク２本を小川原湖に投棄して同基地に緊急着陸した。

(中略)

　米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

　沖縄県では一昨年１２月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。昨年１２月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。この２月にも、オスプレイが落とした部品が県内の浜辺で見つかった。

　一昨年９月には沖縄本島の東の太平洋で、同年１２月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

　三沢市沖では昨年１０月にも、電子戦機が燃料タンクを投棄した。今回の事案を受け、安倍首相は国会で「ただちに米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた」と述べたが、これまで何度、同様の答弁を聞いてきたことか。

(以下略)
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「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ　米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
引用元）
Yahoo!ニュース 18/2/22
(前略) 　同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

　取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

(中略)

デーリー東北新聞社

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金融システムは、今非常に危険な状態である ～政治経済の理念は、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　衆議院予算委員会の中央公聴会での、藤原直哉氏の意見は必聴です。4時間16分12秒～4時間36分8秒のところです。初めの5分弱は、金融システムの全体像について簡潔に説明しています。時間の無い方は、4時間21分36秒までだけでも聞いてください。
　これ以降4時間27分までは、現状の分析とアメリカの財政について語っています。氏によれば、“今、非常に危険な状態”であるとのことです。
　4時間27分～4時間30分45秒では、日本の状況についてです。氏は、人の働かせ方が間違っていると言っています。世界は縦型から横型に移行しているところで、グローバリゼーションは極端な縦型である。“毛細血管で税金を吸い上げて上から流している。この中に入っていればお金が来るが、入らなければ来ない。日本はそんなことをずっとやっている”と言っています。
　あべぴょんのお友達だけが儲かる政治を見ていると、氏の言っていることがとてもよくわかります。氏は、“日本だけいつまでも企業の経営も縦型でやっているから、取り残されている”と言っています。
　4時間32分20秒～4時間35分では、政治の核心は忠恕（真心と思いやり）であり、富は自分たちで生み出すことができる。これが基本中の基本であると言っています。ところが、現在の企業経営者は、人から奪うことばかり言っている。だから、大きな問題が止まらなくなってくると言っています。
　政治経済の理念は実はとても簡単で、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会なのです。ところがグローバリズムは真逆で、人々から富を吸い上げ、エリートが富を独占してしまうシステムなのです。ある意味で、最も効率よく経済も世界も破壊する方法だと言えるかも知れません。
　世界の人口を五億人くらいまで減らしたい人々にとっては、グローバリズムは最も優れたものだということになります。彼らは自分たちが黄金のチケットを持っており、たとえ世界が気候変動や核戦争で壊滅状態になっても、自分たちエリートは地下基地に一族と共に避難すれば、何も問題はないと考えているのでしょう。
　地上の人類を一掃した後、穴倉から這い出し、荒廃した地球を自らが所持する高度なテクノロジーで復興させ、自分たちは地上の神として君臨するというのが、彼らの夢見る未来ではないかと想像します。
　はっきり言える事は、こうした邪悪な連中は、今、徹底的に滅ぼされている最中だということです。彼らに未来はありません。
（竹下雅敏）
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2018年2月21日 #働き方改革 #予算委員会 #中央公聴会 #国会2018
配信元）
YouTube 18/2/21
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配信元）
Twitter
 
 
画像の出典: photo-ac 1 & 2

裁量労働制で新たに百件超の不適切データ発覚 ～安倍政権の働き方改革関連法案の実態は、国民を奴隷にするための改革～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　裁量労働制で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったとのことです。こうなると単純なミスではなくて、データの捏造だと言って良いのではないでしょうか。官僚がデータを捏造する状況だと、あべぴょんの支持率も完全に捏造されたものだと断定して良いかも知れません。
　時事ブログでは、グローバリズムの本質とは、エリートがそれ以外の人々を奴隷にすることだと言ってきましたが、安倍政権の働き方改革関連法案の実態を見ると、「非正規雇用という言葉をなくす！」と宣言したあべぴょんの言葉通り、国民を奴隷にするための改革だというのが、よくわかると思います。TPPは、それを世界規模に推し進めるための手段です。
　大手メディアは、完全に支配層の道具であるということを自覚しましょう。大手メディアはTPPの本質は全く報じません。大企業が不利益を被る報道も一切しません。なので、グローバリズムの問題点を指摘することもないわけです。
　それなのに、テレビや新聞の情報を真に受けて、捏造された支持率と意図的に形成された世論に同調して、自分では何も考えていない、いわゆる「最低人」が、国民の奴隷化に拍車をかけていると言えるでしょう。
　“続きはこちらから”以降では、“残業が60時間を超えるあたりから幸福度が増す”というデータが出ています。私がこうしたデータを見る場合、どうして右端が60時間で切れているのだろうと思います。残業時間が80時間、100時間、そしてそれ以上働いている人の幸福度は、どうして出ていないのだろう。このような調査結果を発表する、パーソナル総合研究所の意図は何だろうと思うのです。
　ほとんど何も考えないで、ただ、“あぁ～～、あぁ～～”と言っている最低人は、まさかこのグラフを見て“オレも、もうちょっと残業したら幸福になれるかな”などと思うのではあるまいな、と思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たに百件超の不適切データ処理　裁量労働制で厚労省
引用元）
東京新聞 18/2/21
　厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は２１日、野党６党の会合で、不適切なデータ処理が新たに１１７件見つかったと明らかにした。同省の地下室で事業所別の原票が見つかった。１４日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。
（中略）
野党６党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、政府に法案の提出見送りを求める方針で一致した。
（共同）
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裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊！残業代ゼロで定額働かせ放題に！
転載元）
情報速報ドットコム 18/2/22
（前略）
今の国会では裁量労働制のデータ不正に注目が集まっていますが、そもそも安倍政権が何故に裁量労働制を推進しているのか？
裁量労働制とは実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度のことです。これだけ聞くと労働者が自由に労働時間を選択できるようになると思ってしまいますが、国会に提出された法案を見ると、理想とは真逆の超ブラック労働を推進する内容になっていました。
一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが与党提案の働き方。
安倍政権は働き方改革関連法案として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。
「高度プロフェッショナル制度」とは一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度で、これに裁量労働制が合わさることで現在の終身雇用制度は激変することになります。
他にも社員を自由に首にすることが出来る首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の実態だと言えるでしょう。
安倍首相は年明けの施政方針演説で「非正規雇用という言葉を無くす！」と宣言していましたが、この法案の内容を理解することでその意味もジワジワと分かってくるかと思います。
裁量労働制を推進するために都合の良いデータを使った結果が今回のデータ不正騒動で、その裏には働き方改革を何が何でもゴリ押ししたい政府の意向があったということです。

 
（中略） （中略）

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地球ニュース：アメリカのインフラ事情

/ ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　今回はトランプ大統領が熱心に進めようとしているアメリカ国内のインフラ整備について見ていきます。土木学会が出した評価ですから工事の受注が増える方向にバイアスは掛かっているかもしれませんが、それでも内容は惨憺たるものです。その中で最も良かった鉄道部門も、事故が相次いでいます。
　現在のアメリカは内戦状態だそうですが、古くなったインフラもそう長くは持ってくれません。世界中で戦争ごっこをして遊ぶ暇があったら、そのお金と（悪）智慧と人員を国内に使うべきなんじゃあ……。
（Yutika）
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地球ニュース：アメリカのインフラ事情

国の成績表


私、白状致しますとジェシー・ベンチュラ“知事”のぷちファンでして、その息子タイレルさんのRTの番組（平日５日間30分ずつ）も大分前から視聴しているのです。少し前からは知事ご本人も新番組（こちらは金曜夜に一度あるかないか）を担当するようになって、マジRTグッジョブ☆二度美味しいぞ、みたいな。



まぁそんなイケメン・ウォッチングは横に置いといて、息子さんの方の番組「Watching the Hawks」（※直訳は「鷹を眺めること」ですが、命名したときのインタビューなどからすると「鷹の如く見張る」って訳になりますでしょうか）を眺めておりましたら、米国土木学会（ASCE）が出したアメリカ全体の成績表を取り上げていました。なんでもインフラで総合D+の評価を取ってしまったと。しかも前回2013年から大して改善されていないそう。


アルファベット順です。AVIATIONから左側を下へ訳して行くと、航空・橋・ダム・飲料水・エネルギー・有害廃棄物・内陸水路・堤防。右側はPARKS AND RECREATIONから、公園と厚生【施設】・港・鉄道・車道・学校・固形廃棄物【※要するに一般のゴミ】・輸送・排水。見事なくらいにDのオンパレードです。

ちなみに成績表は学校同様に、Aが大変優秀、Bが優秀、Cが普通、Dが日本流に言うと「がんばりましょう」、つまり合格ギリギリ、そしてFが落第です。一見５段階評価ですが、実質的にDがラスト、辛うじて首が繋がっている状態なのです。

F以外の４つは、各々３段階に更に分かれます。Aだと、「Aプラス」「A」「Aマイナス」の３つ。なので「Dプラス」ならもうちょっとでC圏内に手が届くと言えなくも……いやいやいや、それでもDの仲間ですよ、D。学生ならガクブルな状況じゃないですか。先程の成績表には、ただのDどころかDマイナスまで点けられています。ASCEの場合、Dだと「危機的状況」だそうです。インフラが「使用に適さないレベル」の一歩手前って大丈夫ですか。

えーと、アメリカって超大国、世界の警察でございとばかりに肩で風を切ってる国でしたよね、そして先進国でしたよね？

インフラというのは国の根幹部分です。国民の健康と生命に直結しています。電気や水だけでなく、教育や医療、そして言うまでもなく交通網と通信網の整備。こういう時間がかかる大掛かりなものは政府が舵取りして、市民に出来るだけ無償で提供するというのが本来の姿ではないでしょうか。カストロは医療費も教育費もゼロにしました。実現は可能なのです。

番組では、第二次世界大戦が終わる頃くらいまではアメリカのインフラも頑張っていたのに！　軍産複合体にどんどん大金が注ぎ込まれているから！　と嘆いていました。

とあるツイート情報によると、ASCEから４年毎に出される成績表がDに落ちたのはクリントン政権の時から。その前はBやCだったそうです。2001年以降の推移はこちら：

「NA」は「該当なし（not applicable）」の略なので、当時は項目として立てられていなかったのでしょう。にしても、どれもこれも酷い！　「NC」は恐らく「変化なし（no change）」という略だと思われます。

あ、きちんと調べたらASCEの成績表って2017年の３月上旬に発表されていたものでした。当時、見かけた記憶が……でも今でもツイッターでちょいちょい回っている話題です。

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画像の出典: pixabay [CC0]

一時は車椅子に　森友学園・籠池前理事長の獄中生活 〜 週刊文春が取材

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　これまで全く情報が無かった勾留中の籠池氏について、週刊文春がスクープしました。大阪拘置所に不当に拘束されて７ヶ月に入る籠池夫妻ですが、元受刑者の方の証言により、籠池氏の様子がわずかに伝えられました。
　犯罪者でもない一般市民を拘置所の中の、さらに隔離された死刑囚が入る独房に勾留し、そこでの会話すら聞かれないような環境に置かれた上、監視する刑務官は通常１人のところ３人も付いていたそうです。ご家族が案じられていたように、健康状態は不安定で車椅子が必要であったり、次第に言葉を交わすことも無くなる様子は、籠池氏が心身ともに衰弱されたことが窺えます。
　長男の佳茂氏が訴えているとおり、国有地払下げについては森友側には何ら瑕疵はないのに、籠池夫妻があたかも犯罪者のように扱われていることは「普通におかしな話と思いませんか？」この問いかけは、日本国民へ向けられたものでしょう。
　しかし今、こうして情報が出始めたことは、水面下での変化を感じます。
お二人が無事に解放され、安倍政権の狂気が裁かれる日も近いことを信じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一時は車椅子に　森友学園・籠池前理事長の獄中生活
引用元）
BIGLOBEニュース 18/2/21
　昨年7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後も、200日にわたり大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池泰典前理事長（65）。家族の接見も禁止され、長期の勾留が問題となっている籠池氏の近況を、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏が「週刊文春」に証言した。


　A氏によれば、籠池氏は暴力団組員や死刑囚が入る独居房で勾留されていた。


「隣の部屋も空き部屋だったので、籠池さんとの会話を他の収容者に聞かれないようにとの配慮でしょう」


　移動する際に付き添う刑務官も通常は1人なのに対し、籠池氏には3人が付いたという。


　A氏が食器を下げに行くと最初の頃は「ご馳走様でした」と礼儀正しかった籠池氏だが、ストレスからかそのうち何も言わなくなった。昨年11月頃には、痛風を発症し1カ月弱、車椅子での生活を送ったという。

(以下略)
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配信元）
Twitter


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