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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第10話 ― 虎の尾

「え!? …確かに正論のはずではあるが、日本側からこのような発言は? どうなんだろう?」
思わず思ってしまいました。

 時は2009年(平成21年)2月、米国での大統領選の結果も後押しとなって、民主党に対して「政権交代」の追い風が吹いていました。そのような中、民主党の小沢代表が25日に記者団に対して、
「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね第7艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」
と述べたのです。在日米軍削減論で、これは小沢代表の一貫した考え方であり、たしかに発言内容は、日本が独立国であるか、明確に独立模索を宣言できる状態であれば正論でしょう。
 …しかし。『戦後史の正体』p354に以下の指摘があります。一貫して戦後日本の抱えてきた問題です。
在日米軍基地の見直し中国との関係改善」。結局、日本にとって踏んではいけない米国の虎の尾」とはこの2つの問題につきるのです。
小沢発言は、そして小沢政治構想は、米国の「虎の尾」を踏む極めて危険なものだったのです。はたしてその発言直後の3月3日には、公設秘書が政治資金規正法で逮捕されるのです。
 これ以前にもう一つの米国の虎の尾」も踏むことによる事件も2008年10月にありました。「米国債の売却に関わることです。その「虎の尾」を麻生内閣の中川昭一大臣が踏み、薬を盛られた「酩酊会見」となっています。
 …それでもこの頃、地上世界でも規定とは異なった動きがでてきていたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第10話 ― 虎の尾

戦争屋グループの強請り


2006年(平成18年)9月に小泉内閣から政権を引き継いだ第1次安倍内閣でしたが、スキャンダルとトラブル続きで、一年後に政権を投げ出します。首相としての最後の発言は、
「テロ対策特別措置法(テロ特措法)問題について小沢一郎民主党代表に直接会談を申し入れたが、応じてはもらえなかった。」
とのものでした。

それと自身の体調不良を理由としての政権を投げ出しだったので、お坊っちゃんのひ弱さが露呈という感じで、当時は2度と安倍晋三氏の政治の表舞台への復権は無いと見られていました。



こうやって投げ出された政権を、2007年9月からは福田康夫氏が受け持ちました。福田首相はやはり清和会に所属していますが、2000年代の自民党首相の中では最もまともな首相だったと思います。

ディビッド・ロックフェラーは、「リーマン・ショック」が起きる前から、損失を被っていて経営危機に直面していたので、これを回避すべく日本を訪れ、メガバンクや福田康夫首相ばかりか、皇居を訪問して天皇陛下に窮状を訴えていたけれど、救済資金提供のメドが立たず帰国。

上は「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」の2014年04月01日記事からの情報で、これはこの通りだったと思います。

ウィキペディアの「デイヴィッド・ロックフェラー」記事にも次のようにあります。

2007年(平成19年)に11月に来日、(中略)...デイビッド・ロックフェラーの来日はシティグループがサブプライム問題で大きな損失を被ったことと関係があるとする報道が見られた。

サブプライムローン危機で経営危機に陥っていたデイヴィッド・ロックフェラーは2007年11月に来日し、メガバンク、福田内閣、そして天皇にも資金提供を要求したが、うまくいかずに帰国した模様です。恫喝・ゆすりに失敗した体です。

しかし、これでおとなしく諦めるような連中ではありません。『戦後史の正体』p350〜353には2008年夏、政権末期になっていたブッシュJr. 政権の福田内閣への強請りの模様が記されています。ブッシュJr. 政権のバックには当然ながらブッシュSr. 、そしてデイヴィッド・ロックフェラー がいます。ブッシュJr. 政権は、2008年の7月にはアフガニスタンへの自衛隊の大型ヘリと陸上自衛隊の大規模派遣を強要、同年8月末には一連の米国金融危機にて破綻確実な住宅金融機関(ファニーメイ社)への巨額融資(数兆円)を強要したとのことです。

「CFR、三極委員会(ブレジンスキーがデイヴィッド・ロックフェラーのために設立)、ビルダーバーグ・グループなど、ブッシュ政権の背後にいる利害関係者たちは、今後5年以内に開かれた世界独裁を実現する準備を整え、今まさに動き出している。」
 〜 ヨハネス・B・ケップル博士 元ドイツ国防省高官・顧問(2001/11/06)、
マンフレート・ヴェルナー 元NATO事務総長

アフガニスタン戦争への自衛隊の大きな協力について福田首相は、「陸上自衛隊の大規模派遣は不可能」との立場を貫き拒否。そしてファニーメイ社への巨額融資についても福田首相は、9月1日に退陣表明を行い、政府機能を不全にさせることでその強要をはねのけたようです。「日本政府がファニーメイに融資をしていれば、なんと数兆円(!)ものお金をドブにすてるようなものでした」と孫崎氏は指摘されています。

本当にこれはこの通りだったでしょう。欲求どおりに金を融資(貸した)しても、彼らはただただ図に乗って、要求をエスカレートさせるだけなのです。


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及川幸久氏「マクロンの大量移民政策、これによって犯罪は激増します。当たり前です。それが今回の暴動に繋がっている。そしてそれを取り締まるという口実に、国の全土にデジタル監視システムが強化されていく。これがグレートリセットに繋がると。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺され、ナヘル少年がアラブ系だったことが人々の怒りに火をつけ、「フランス版BLM」とも言える大暴動に発展した”ことをお伝えしました。
 「フランス警察は、西側諸国がウクライナに供給した武器をデモ参加者から押収した」という事実から、“ブラック・ライブズ・マター(BLM)と同様に、この暴動は仕組まれたものだと推論できます”とコメントしました。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“数年前、中東とか東ヨーロッパで起きたカラー革命が、何と西側の中心国の一つであるフランスで起きようとしている”とし、3分22秒で、“グローバリズムの視点で見ると、おそらくこうであろうとは言われています。マクロンの大量移民政策、これによって犯罪は激増します。当たり前です。それが今回の暴動に繋がっている。そしてそれを取り締まるという口実に、国の全土にデジタル監視システムが強化されていく。これがグレートリセットに繋がると。まさに…マクロンが深くかかわっている世界経済フォーラムのグレートリセットの方向に見事に向かっているのではないかというのが、一つの見方です”と言っています。
 “続きはこちらから”のフランス人が解説する動画は、非常に分かりやすくリアリティーがあります。2倍速でご覧ください。
 2分48秒~4分28秒で、“昔、フランスはアフリカを植民地支配していました。当時、沢山のアフリカの人々をフランスに連れてきました。低賃金の労働者か兵士にしていたようです。…彼らをフランスに連れてきた時、共に生きることを選ばず、アフリカの人々を隔離する事を選んでしまったのです。アフリカの人々だけが暮らす地区のようなものを創りました。…過去60年以上にわたり、この地区は存在しています。フランスのどの都市に行ってもそういう地区が存在するんです。…いつしか人々はその地域を「危険地域」と呼ぶようになりました。薬物や貧困、暴力がはびこる問題が絶えない場所としてね。…中には、警察も入れないような場所もあります。中には、通行料を払わないと入れない場所もあります。フランスの主要都市の中に別の都市があるような感覚です”と解説しています。
 今回の暴動のきっかけとなった事件については、5分20秒~7分15秒のところで、“バス専用車線で凄まじいスピードで速度違反している乗用車を見つけたんです。…後を追った警察は、その後車を追い詰めることに成功しました。…運転していたNaelという名の少年は、既に警察に目を付けられており、「危険地区」出身でした。危険な人物とも関わっていたそうです。そして驚くことに、彼は17歳で、無免許でした。警官はその車に近づくことにかなり警戒していました。…「車から降りなさい」と指示をしたものの、少年はそれでも逃げようとしました。警官は車と壁に挟まった状況になり、恐怖を感じたためか、少年に向かって発砲してしまいます。…結果的にこの出来事が、現在の暴動を引き起こすことになりました”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.7.2【フランス】フランス騒乱の原因はマクロンの大量移民政策【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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フランス銃乱射事件の被害者の祖母、暴動の終結を求める
転載元)
暴徒化した若者たちは、10代の若者の死を犯罪の「口実」に利用していると、少年の祖母が語った。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
フランス、マルセイユのポルト・ドゥ・エクスで機動隊と衝突するデモ隊(2023年6月30日) © AFP / Christophe Simon
 
警察によって殺害されたフランス系アルジェリア人青年の祖母は、略奪と破壊の連鎖を止めるよう暴徒たちに嘆願した。一方、同国は6夜連続の無政府状態に備えている。
 
「物を壊している人たちに言いたい。窓ガラスを割ったり、学校を壊したり、バスを壊したりしないでください。バスに乗っている母親もいるし、外を歩いている母親もいる」、ナディアと名乗るこの女性は、日曜日のBFMTVの電話インタビューでそう語った。
 
ナディアさんは、暴徒たちが自分の孫の死を「口実」にして法律を破ったことを非難し、暴徒たちと少年を射殺した警察官はみな「正義」に直面するだろうと付け加えた。
(中略)
主に移民出身の若者たちによって扇動されたこの騒乱は、日曜日にパリ郊外のレ=レ=ローズ市長のヴァンサン・ジャンブラン氏の自宅に暴徒が車で突入し、ジャンブラン氏の家族がいる家に放火しようとするまでにエスカレートしている。
 
暴徒はまた、花火や火炎瓶で警察官を襲い、軍用銃を振り回す者も目撃されている。
 
45,000人の警察官を投入し、2,800人以上の暴徒を逮捕したが、騒乱を鎮圧することはできなかった。しかし、フランス内務省が日曜日に発表したところによると、逮捕者の数は金曜日の夜の1,300人から土曜日の夜には719人に減少した。
 
ジェラルド・ダルマナン内相は、逮捕者の平均年齢は17歳だと述べた。
 
土曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、暴力事件が続いているため、予定していたドイツ訪問を延期した。一方、英国を含むいくつかの欧州諸国は、自国民に対して被害地域への渡航を避けるよう勧告している。マクロン大統領は暴動への対応で批判にさらされており、2つの主要警察組合は金曜日に、街頭で暴れている「暴力的少数派」に対する厳しい取り締まりを開始するよう大統領に求めた。
 
 
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23/6/26 フルフォード情報英語版:ブラックサングループ、ワーグナー・オペラ第1幕の失敗を受け、緊急世界軍事サミットの開催を呼びかけ

 冒頭、「ワグネルの乱」について、これは「シリコンバレーにある人工知能に端を発している」と言っています。乱自体は失敗はしたものの「計画の第一段階」であり、「第二段階」は「ベラルーシを占領し、ポーランドを侵略し、NATOと核戦争を始めるという筋書き」だったみたいです。ですが、フルフォード氏は“AIが作り出した「ベラルーシ発」の新たな核戦争ストーリーに騙されてはいけない”と言っております。時事ブログの6月25日6月28日の記事も合わせて参照してください。
 ロシアが懸念していることにある種の「気候現象」があるとして、“気候変動に関する世界軍事諮問評議会(GMACCC)と呼ばれる組織が、「気候緊急事態」への対処のために大規模なNATOとEUのプロジェクトを呼びかけている”ことを挙げています。「ロシア側はまた、過去1カ月間に世界中で発生した一連の不自然な巨大地震を指摘」してるそうです。またカナダでは、“気候変動省が「気候変動と戦うため」として、取調室、武器庫、生物学的実験室などを備えた施設を建設している。”のだという。さらに“ポーランドでは、奴隷政府が「地質・鉱業法の抜本的変更」を採決した。これは、人々と動物の健康と生命を脅かし、基本的権利と財産を奪い、国を完全な崩壊へと導くものである。”と言っています。
 世界経済フォーラムは、聖書を人工知能によって「書き換える」ことを呼びかけているらしい。ユヴァル・ノア・ハラリは、“聖書は「フェイクニュース」でヘイトスピーチに満ちており、エリートたちはAIを使って聖書をすげ換えて、統一された「実際に正しい宗教」を作ることができる”と主張しており、世界経済フォーラムによれば、“神、イエス、キリスト教は「フェイクニュース」であり、人類はこれを否定しなければならない。”のだそうだ。
 「ウクライナの臓器、奴隷、薬物、そして時代遅れの武器を売り払って得た金」で動いているバイデン政権は、中国にもインドにもすり寄ろうとして「失敗に終わった」と言っています。そしてその「最大の収入源である日本」については、徳仁天皇と雅子皇后が、「オランダに対してインドネシアの独立のために戦った日本軍を含む人々のために建てられた墓地を訪れた」ことを挙げ、これを「ハザール・マフィアと決別する意思を示した」ものだと言っています。
 主流メディアも、「バイデン沼の真の支配者に目覚めつつある」としてブラックロック社の重役のインタビュー内容を紹介しており、その中で、“ブラックロックは「世界を動かす」ことができる。誰が大統領かではなく、誰が大統領の財布をコントロールしているかが重要だ。候補者を買うこともできる。上院議員はクソ安い。1万ドルあれば議員を買える。誰が勝とうが私のポケットの中だ。”と語っています。
 6月29日の時事ブログでも取り上げた、7/4に公開される映画『サウンド・オブ・フリーダム』についても触れ、映画の中で俳優ジム・カヴィーゼルは「子どもたちの組織的な性売買を暴露」しており、この映画は「コロンビアの性売買組織から子どもたちを救う使命を帯びた元政府捜査官の実話に基づいている。」とのこと。「アドレノクロムはヘロインの10倍も強力だ...1樽のアドレノクロムと子供の体の一部...価格は77,000ドル【約1100万円】...それはウクライナの生物兵器研究所に送られる...すべて3文字の機関によって組織されている」と言っています。
 ウクライナについては、
  • ミハイル・ブロツキー駐ウクライナ・イスラエル大使は、ステパン・バンデラのようなファシスト指導者をウクライナの「民族的英雄」と呼んだ。
  • ウクライナにはナチスとナチスの協力者に捧げられた記念碑が国中に362基あるという。これはどの国よりも多い。
  • バンデラと彼のグループが約140万人のユダヤ人の死を統括していたにもかかわらず、「ホロコースト生存者の記憶を保護するための団体は一つもなかった」。
といった情報も提供してくれています。
 いつものUFO情報の後に、「このような情報については、空飛ぶ円盤に実際に乗る機会があってから、空飛ぶ円盤を完全に信じるよう読者には勧める。」と言って記事を締めくくっています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ブラックサングループ、ワーグナー・オペラ第1幕の失敗を受け、緊急世界軍事サミットの開催を呼びかけ
転載元)

ワグナー劇場の第2幕が進行中


Black Sun group calls for emergency world military summit after failure of first act of Wagner opera
By
Benjamin Fulford
June 26, 2023
23 Comments
The P3 Freemasons -who control the Black Sun organization, the Vatican and large parts of the Pentagon- are calling for the world’s military forces to take action because “all the politicians are corrupted by the financial system.” This call comes after the Khazarian Mafia failed in the first phase of their plan to use the Wagner mercenary group to overthrow the Christian government of Russia. Russian FSB sources say The second phase will be worse, they warn.
ブラックサン組織、バチカン、国防総省の大部分を支配するP3フリーメーソンは、「すべての政治家が金融システムによって腐敗している」ため、世界の軍隊に行動を起こすよう呼びかけている。この呼びかけは、ハザール・マフィアがロシアのキリスト教政府を転覆させるためにワグネル傭兵団を利用する計画の第一段階で失敗した後のことである。ロシア連邦保安庁の情報筋によると、第二段階はもっとひどいものになると警告している。

The recent attempt by the Wagner militia to take over Russia actually originated with an Artificial Intelligence located in Silicon Valley, both the P3 and the Russians say. The P3 say it may be necessary to destroy Silicon Valley to end the ongoing madness. The Russians say the key is to arrest the leadership of the Chabad death cult. ワグネル民兵による最近のロシア征服の試みは、実はシリコンバレーにある人工知能に端を発している、とP3とロシアは言う。P3は、現在進行中の狂気を終わらせるためにはシリコンバレーを破壊する必要があるかもしれないと言う。ロシア側は、重要なのはハバッド【超正統派のユダヤ教運動】・デス・カルトの指導者を逮捕することだと言っている。


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フランスでは17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに「フランス版BLM」とも言える抗議活動が続き、一部が暴徒化 ~「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」と同様の仕組まれた暴動

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに「フランス版BLM」とも言える抗議活動が続き、一部が暴徒化しました。“全土で234か所の建物が放火されたり、破壊されたりしたほか車両火災は1350件”に上るということです。
 6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことから、フランスのマクロン大統領が「国全体を動かした」と述べる大暴動の引き金になりました。
 アルジャジーラの記事『フランス、警察が10代のナヘル.M君を殺害した後の抗議デモに備える』によれば、ナヘル少年はレンタカーを運転していたところ、いくつかの交通ルールに違反したとして警察に止められた。警察は当初、車が警察官を轢き殺そうとしたと主張して発砲を正当化した、ということです。
 しかし、ソーシャルメディア上で拡散している動画によって、警察の発表がウソであることが分かりました。YouTube動画『Mort de Nahel : information judiciaire pour homicide volontaire(ナヘルの死:過失致死の司法調査)』には、2人の警官が駐車中の車の脇に立ち、そのうちの1人が開いた窓から運転手を脅迫、もう一人は銃を向けている様子が映っています。警官は車が動き出した時に、至近距離から発砲しています。
 “遺族の弁護士ヤシン・ブズロウ氏は…「警察官が冷酷に若者を殺害しているのがはっきりと映っていた」と語った。「これはいかなる正当な弁護からも程遠い」と同氏は述べ、警察が「嘘をついていた」として家族が告訴状を提出した”と言うことです。
 銃殺されたナヘル少年がアルジェリア系とモロッコ系の両親をもつアラブ系だったことが人々の怒りに火をつけ、「フランス版BLM」に繋がりました。
 フランスの主要都市周辺の低所得層で人種が混在する郊外での「組織的な人種差別」が根にあります。「ロイターの集計によると、同様の殺人事件は2021年に3件、2020年に2件発生しており、2017年以降の犠牲者の大半は黒人かアラブ系だったことが示されている。」ということです。
 全体の流れを見ると、“国連は少年の死後、「今こそ(フランスは)法執行機関の間での根深い人種差別と人種差別の問題に真剣に取り組むべき時だ」と述べた”と書かれているように、「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」と同様に、この暴動は仕組まれたものだと推論できます。
 タマホイさんのツイートによれば、「フランス警察は、西側諸国がウクライナに供給した武器をデモ参加者から押収した。」ということです。西側諸国がウクライナに供給した武器が闇市場に流れていることは、早くから知られていました。
 食糧不足、高インフレ、手の届かないエネルギー価格のあおりを受け、息も絶え絶えの「最も疎外された地区」の特殊なグループに、闇市場から流れた武器が与えられていると見るのが自然です。
 「これってDSが望む世界ですね。混乱に乗じて強力な軍隊が出動して、全ての国民に番号を打って管理する流れです」。日本も移民を大量に受け入れると同じ事が起こります。「LGBT法」の成立を見ても分かるように、“アメリカは日本で同じことを引き起こしたい”のだと見た方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス暴動 拘束者は2400人に マクロン大統領がドイツ公式訪問延期|TBS NEWS DIG
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明らかに流れが変わった!これまでならスルーしていた事柄を報じ始めたメディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン大統領は、「睡眠時無呼吸症候群」の治療のため鼻から空気を流し込んで気道を確保する医療機器「CPAP」を使い始めたということで、ANNニュースの25秒のところで、バイデン大統領の頬に確認された「謎の線」を映しています。
 ニュースではこの他にも、“空軍士官学校の卒業式で砂袋につまずいて転倒したり、ウクライナ侵攻に関しては国の名前を言い間違えたり”など、これまでならメディアがスルーしていた事柄を報じ始めました。
 ニュースの後半では、バイデン大統領のライバル候補として現れたロバート・ケネディ・ジュニア氏を取り上げ、“筋トレ動画の再生回数は1650万回に達しました”と報じ、人気が急上昇していることを伝えています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏は動画の2分35秒で、6月24日のニューヨークポストの記事を取り上げ、米国税庁(IRS)のゲリー・シャプリー捜査官の内部告発による「2020年のドナルド・トランプの選挙敗北の理由」を説明しています。
 4分35秒で、“ハンター・バイデンの脱税捜査をしてたんですね。このシャプリー氏が。そしたら司法省が、IRS国税庁がやっている捜査を妨害してきたって言うんですね。それも2020年。2020年11月に大統領選挙があった。その年の4月にバイデンが民主党の大統領候補になるんですけど、バイデンが民主党候補になった途端に、この妨害が始まった”と言っています。
 6分15秒では、“これCBSに出てるんですよ。CBSにも出てるし、他のテレビ局も、みんな取り上げています。一応独占インタビューしているのはCBSですね。これ、今までCBSだ、CNNだ、ABCだといったところで、みんなバイデン親子を守ってきたところですよね。…今やこうやって内部告発者を堂々と出しているということで、いかに事態が変わったかというのが、これでもわかります”と言っています。
 CBSの独占インタビューの様子は、こちらのツイートをご覧ください。
 明らかに流れが変わったのです。5月3日の記事で、サイレント・サークルが4月24日に連邦準備制度(FRB)を買収し、「その後、ホワイトハウス、CIA、ブラックロック、JPモルガン、南アフリカの財務省、NSA を乗っ取り、昨夜(2023.04.25)は中国を乗っ取りました!…昨日(4月25日)はメディアを取りました!」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報をお伝えしました。
 現実に報道に変化が現れるには2~3カ月が必要だと思われたので、時期的にもピッタリです。
(竹下雅敏)
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“無呼吸症候群”バイデン氏(80) 高齢に懸念…連日の言い間違い(2023年6月30日)
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