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NHKで年金問題を痛烈風刺「未来戦士ハライゾン」 〜暗黒の未来〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 見たかったなぁ〜、これ。「未来戦士ハライゾン」。サラリーマンをぼったくりから守るために、時空を越えてやってきたヒーローだ。記事でおおよそのネタはわかるが、なかなかよく出来ている。この手の風刺コントがもっと増えてほしい。
 年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画があるようだ。国のために“ 1億死ぬまで働け”という国民総奴隷制度のことを、「一億総活躍プラン」と言うらしい。
 75歳受給開始となると、ほぼ50年間働き続けないと年金がもらえない。その間一度もリストラに会わない確率は、通勤途中にうっかりと犬のう〇こを踏むぐらい、小さいのでないか。
 こうなると、家を購入すること自体が、将来のリストラと離婚という時限爆弾を抱え込むことになり、リスクが大きすぎるような気がする。
 “暗黒の老後”を、もう少し解説すると、やっと年金がもらえる時には寝たきりか要介護で、年金のほとんどを病院に持って行かれる人生になるということ。
 私は、年金制度は破綻するので、このような未来は来ないと思っています。おそらく、日本はいずれベーシックインカムを採用する方向に動くでしょう。しかし、その前に財源をどうするのか、最高賃金は定めなくて良いのか、といった議論が必要でしょう。また生産の大部分を人工知能とロボットが肩代わりすることになり、富が分配されて人々に余暇が出来た時、新たな問題に直面するでしょう。
 おそらく、ほとんどの夫婦が離婚すると思います。1人で子供を育てても、育てられる社会になるからです。わざわざ、相手に気を使って我慢して夫婦関係を維持するよりも、1人で暮らす方が気楽で、ロボットのパートナーを購入すればよいという時代になるからです。
 私には、こちらの方が暗黒の未来です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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NHKで年金問題を痛烈風刺 「よくこのネタやったなぁ」
(前略)

2017年8月14日にNHK総合で放送されたコント番組「LIFE!〜人生に捧げるコント〜」。(中略)… 特に注目を集めたのは年金問題を扱った「未来戦士ハライゾン」だ。
 
高齢者支え、身動き取れないヒーロー 

(中略)

俳優の中川大志さん(19)と女優の石橋杏奈さん(25)が演じる2人の戦士で構成されている「ハライゾン」だが(中略)… 彼らは1枚の板を持ち上げており、板の上には3人の高齢者が乗っている。

(中略)

「あなたたちの時代は、2人の現役世代で1人の高齢者を支えているけど、私たちが住む未来は2人で3人の高齢者を支えているの!」 
 
(中略)

悪人を退治するために1人がほんの少しの間、手を放すと足場がグラつき板の上に立つ高齢者から
「わしたち、3人支えてるの忘れんなって!怪我でもしたらどうすんだ!」「それが、日本の功労者に対する態度か!」
などと罵倒される始末。(中略)… 結局、サラリーマンは金をぼったくられてしまうという、ふがいない結末を迎える。

(以下略)

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「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中
引用元)
  いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。(中略)… 年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「厚生年金の保険料は今年18.3%まで引き上げられる。給料が上がらない中、現役世代にこれ以上年金の負担を強いるのは無理です。しかも少子化で働き手、つまり年金の担い手も少なくなっていく。 労働力人口が減る中で、政府の『一億総活躍プラン』というのは“一億死ぬまで働け”ということなんです。(中略)… 政府は国民に(中略)… 75歳まで働かなくてはつまらないでしょう”という意識改革をしている」

(中略)

 それは暗黒の老後を意味する。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。「健康寿命は個人差が大きいものの、高齢者で趣味にお金を使うのは70歳代前半までの人が多い。(中略)… 年を取るほどお金は使わない。(中略)… 『このまま長生きするとお金が足りなくなる』という不安の方が大きい。(中略)… やっとたっぷり年金をもらえると思ったときには、そのお金を楽しく使える健康な体ではなくなっていたというのでは老後の楽しみも何もなくなってしまう

※週刊ポスト2017年8月11日号

ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第7幕 発見〜

 電話機リース詐欺の判例を探すとやはり販売業者とユーザーの間でのクーリングオフが争点となり、リース社の責任が問われたのは最近までほぼ皆無。裁判はユーザー敗訴が多いようです。私の弁護士が降りた所以です。販売業者の虚偽説明でユーザーが錯誤させられ事業者印を押捺した。これは“当たり前”です。関わった誰も(裁判官も)が分かりきったことです。それ以外の理由でユーザーが全く不要で不当に高額な電話機のリースをするはずもないのです。にもかかわらずユーザー敗訴の決定を下した裁判官は犯罪幇助罪、正確には共同正犯であの珍妙な服装で刑務所に入れるべきでしょう。また本気でユーザー側に責の大半があり業者側が適法だと裁判官が考えたならば、これもあの珍妙な服装で精神科病院に入院させるべきでしょう。しかしリース問題でクーリングオフを争点にするのは問題を矮小化させ本質が隠されることになります。クーリングオフで争うのは始めから彼らの計算通り、思うつぼであり誘導されているのです。相手の土俵で闘っているのです。
(seiryuu)
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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第7幕 発見〜

pixabay[CC0]


違法を消すための無法



不思議にリース社は一方的に利益を得られるよう設定され手厚く保護もされています。一方的な利益と保護とは逆に一方的に不利益かつ危険にさらされるのがユーザーです。リース社とユーザー間に販売業者が割り込むファイナンスリースの特徴は中途解約不能と事業者間契約です。

これはリース社の多大な利益の保障とリース社の保護となっていますが更にこんなことも決められています。リース物件に瑕疵(傷物)があった場合その責任をリース社は取らないと決められています。

一方的な保護、なぜそうなのか?調べても「物件を販売業者との間でユーザーが選定したのだから。」「リース社にその責任能力が無いから、」、これしか理由は出てこずその法的根拠は不明です。そして実際物件が傷物で正常に作動しない場合「リース会社の瑕疵担保責任は免責となり、その代わり売主への賠償請求権をユーザーへ譲るなどの協力をリース会社はおこないます。」とここでは記されています。

「賠償請求権をユーザーへ譲る」この面妖な記し方、これは本来、瑕疵担保責任はリース社にあるからこの記し方になるのです。物件の売買契約はリース社と販売業者にあって、その物件をユーザーに貸し付け料金を得るのですからリース社に物件の瑕疵担保責任があるのは当然です。

それを法的根拠なしで無理にリース社は免責だと一方的に取り決めて「既にそう取り決められているから、ユーザーはそれ承知でリースしたはずだから、ユーザーが承知していなくても説明を求めなかったから」ユーザーの責任としているのです。

根拠は法律ではないのです。取引の手続き上で形式的には「物件選定したのはユーザー」これだけが根拠です。(見せかけだけで本当はユーザーが選定しているのではないのですが)この一点張りのみで物件が不要物でも法外に高額でも傷物でも全ての責任と負担はユーザーにありとしています。

そして「トラブルはユーザーと販売業者で争え」とリース社の責は無にしているのです。責任と負担は全てユーザーに、都合の悪いところは全て販売業者に。リース社は法外な料金徴収の「おいしいところだけは取りながら」責任は問われないよう設定しています。

実はリース取引に関してリース社は本来適用すべき法の下なら違法のオンパレードでした。しかし違法となっていないのです。法の適用外になっているからです。こうなると無法地帯です。どうも違法での取り締まり対象にならなくするため無法地帯にしているよう見受けられました。当時の私もこの「異様さ」に徐々に気づき始めていました。そして争う相手はリース社と見定めるようになっていました。


NTTリースの請求




この図と手続きの流れを幾度も幾度も眺めては、私は首をかしげていました。「おかしい、なぜだ?変だ?」と。まず契約の流れです。この図に従えば私の場合ご相談・お申し込み(引き合い)に該当するところから手続きを全てすっとばしていきなり物件納入となっているのです。呆れることに全くNTTリースは手続きを無視しているのです。

このような杜撰で虚偽的手続きで契約成立などとのやり方は法的に許されるのだろうか?と。リースにおいてユーザーが重い責任を負わせられるのは、「手続き上は物件を選択したのはユーザー」これのみが根拠なのですから。手続きは非常に重要なのです。

それと不可解なのがこの図のディーラー(売り主)でした。ディーラー即ち販売店とはトラストや日本システムライン等の業者のことです。ところが彼らは本来の役割とは全く異なる働きをしていたので理解に苦しんだのでした。リースにおけるディーラー即ち販売店とは誰に対し物件を販売するのでしょうか?ユーザーに、と考えがちですが実はそうではありません。ディーラー即ち販売店は物件をリース社に対して販売するのです。そして本来はこれが主たる仕事になるのです。図にあるとおりです。

しかし、これ自体が不可解です。なぜならリース社は物件を購入するのにトラストなどの販売店は不要だからです。私の物件はサクサ製でしたがNTT傘下の物品です。NTTリースはサクサに直接発注すればそれで安く仕入できます。また本来リースでユーザーに対し物品の選定のため斡旋そして特に契約業務はリース社の役割です。

ところが現実にはこれらの業務をリース社は行わずトラスト等ディーラーである販売店が行っているのです。これは「売り主」という本来業務を外れた反則行為なのです。リースにおいて本当はディーラー(販売店)はもとより不要なのです。リース社に対してもユーザーに対しても本来は出る幕がないのです。しかしファイナンスリースはその不要な販売店をわざと組み入れた形にするのです。それでリースの仕組みを三つ組み、複雑に見せかけ、ユーザーからわざとリースの実態が見えないようにしているのです。 

こうして調査していた2005年5月、いよいよ来ました。NTTリースの代理人黒川法律事務所より5月24日付「支払催告書兼契約解除予告通知書」が。内容は「6月7日までに滞納リース料金¥91,980を払うように、期日まで払わないと解約損害金¥2,330,160を払え」とのものです。既に腹は決まりエネルギーも湧いてきていた私でしたが全身に緊張が走りました。そして「大丈夫だろうか?」との不安の虫も起きかけました。

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加計学園の事務局長・渡邊良人の名を語る謎の人物「番頭ワタナベ」のツイートが面白い

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の事務局長・渡邊良人の名を語る謎の人物「番頭ワタナベ」のツイートが面白い。本人ではないと思いますが、内部事情を相当よく知っている人である事は確かです。ツイートでボロクソに言われている黒川敦彦氏は、今治で加計問題を追及している人物です。その黒川氏曰く、「番頭ワタナベ、まじめに加計関係者だと思われる」というように、内部の人間でなければ知りえないような情報が、ツイートの随所に入っています。
 これら一連のツイートの情報と、黒川氏が、“僕が今治市の資料を提供し始めたのも田中龍作さんが2番目でした”と書いていることから、昨日の田中龍作ジャーナルの大スクープは、黒川氏からの情報提供だったと考えるのが自然なように思えます。
 一連のツイートを順に見ていくと、獣医学部の図面が流出したことを知った「番頭ワタナベ」は、本気で焦っているように見えます。この人物が敵なのか味方なのか、はっきりしませんが、少なくとも北朝鮮問題に隠れて、加計学園が世間から忘れ去られることがないように、事件を炎上させてくれている事は確かです。
 要注目のツイートです。
(竹下雅敏)
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配信元)












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総理になると脳にダメージを受ける?:研究結果

 「大きな会社ほど、トップに立つCEOの人格がおかしい」。この寄稿者は、そのように感じてきたそうです。わずかな例外はあれど、CEOは自己中心的で、現状認識ができない、自信過剰な人。でも、そんな欠点があったからこそ、トップにガンガン登りつめることができたと考えていたわけです。
 ところが、どうも逆らしい。CEOになったために、性格が破綻した可能性があると言うのです。ある神経科学者によれば、他人への共感力を発揮する時に必要な「ミラーリング」という神経プロセスは、権力を行使するほど損なわれるのだそうです。ははぁ、と今、政府の面々を思い浮かべてしまった、あなた、同感です。
 さらに、ある心理学者によれば、権力を持つと「衝動性が強くなり、リスクに疎く、冷酷で、他人の立場でものを見られなくなるが、これは、外傷性脳損傷があるときの症状とソックリ」なのだそうです。権力をふるうと、脳が怪我をするということでしょうか。脳のダメージが最も顕著な例として「ヒュブリス症候群」と呼ばれる状態があります。これを検索すると、なんと、あべぴょんの名前が最初に上がるではありませんか! そう、これは別名「傲慢症候群」と呼ばれ、当てはまる行動には「世界は自分が権力を行使して優越感に浸るためにあると思っている」「国家や組織と自我を一体化する」「情緒不安定になり、無謀で衝動的な行動に出る」「政策決定の肝心なところに無関心で、無能さを露呈する」など、ニュースで見慣れたものばかりが出てきます。もはや、つける薬はなかろうと思われますが、「対策」はあるそうです。「うぬぼれを諭してくれる人をそばに置く」「正直な発言を奨励して、率直な意見を言う人に報いる」など。
 そう言えば、プーチン大統領の言葉を思い出します。
 「リーダーの資質は、清廉さだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CEOになると脳にダメージを受ける:研究結果
引用元)

私は仕事柄、100人ぐらいのCEOにインタビューしてきました。私の見たところ、ごく少数の例外を除けば、会社の規模が大きいほどCEOの人格がおかしくなります。特に大企業のCEOは、自己中心的で何か起こっているかわかっておらず、自信過剰で自分を天才だと思い込んでいます。

彼らはこういう性格上の欠点があったからこそCEOになれたのだと、私はいつも思ってきました。でも、それは間違っているようです。 (中略) どうやらCEOの性格はCEOになってから破たんするようです。なぜなら、オンタリオ州のマックマスター大学で行われた研究によれば、社内権力や政治力を行使すると脳に重大なダメージを与えるからです。(中略) 神経科学者のSukhvinder Obhi氏は、『Atlantic』誌の最近の記事で以下のように述べています。

「権力者とそれほど権力を持たない人の頭を経頭蓋磁気刺激装置で調べてみると、共感力を発揮するとき不可欠な「ミラーリング」という神経プロセスが、権力を行使すると損なわれることがわかりました。」

(中略) カリフォルニア大学バークレー校心理学教授の(中略)…Dacher Keltner教授によると「権力者は、衝動性が強くなり、リスクに疎く、冷酷で、他人の立場でものを見れなくなりますが、これは、外傷性脳損傷があるときとそっくりの言動です」とのこと。 (中略) 『Brain: A Journal of Neurology』誌に発表された画期的な論文によれば、最も顕著なケースでは、脳のダメージは「ヒュブリス症候群」と呼ばれる状態を発生させることがあります。

(以下略)

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「ヒュブリス症候群」を検索すると、あべぴょんの名前がトップに

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配信元)






ハリウッド式の米朝緊迫化の演出で米政府の延命資金調達、ロックフェラー派の粛清、国民の注意そらし、政界再編の時間稼ぎ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと北朝鮮の緊張関係ですが、戦争になる可能性は無いということを、すでにお伝えしています。今回、フルフォード氏の情報と、下の記事の“あるアナリストの指摘”を見ても、この騒ぎが“ハリウッド式に煽られたドラマ”であり、戦争にはならないことが見てとれると思います。
 フルフォード氏は記事の冒頭で、“最近のアメリカの動きは非常にわかりやすい”と言っており、アメリカが北朝鮮をだしに使って騒いでいるのは、アメリカの年度末の決算日が“ 9月の末日に迫っているから”だと言っています。アメリカは延命資金調達のためにあらゆることを行うつもりのようで、日本もPAC3を始め様々な武器を買わされる羽目になると思います。要するに「核戦争勃発」という脅しを使って、様々な国から何とかアメリカ延命の資金を調達したいということのようです。
 しかし、こんな手法がいつまで続けられると言うのでしょう。おそらく、今回は別として、然るべきタイミングで、新金融システムに切り替えることになるでしょう。トランプ大統領を支えている軍部の良識派も新金融システム構築に尽力して来たことから、これは必然だと思われます。いずれにしても、今のままのアメリカの存続はあり得ません。
 しかし、それまでに、北朝鮮と中東の問題を解決しておく必要があります。今行われているのはこの事で、北朝鮮を導火線として第三次大戦を起こそうとしているロックフェラー派を9月末日までに粛清することになるでしょう。
 下の記事に書かれているように、トランプ大統領がロシア・ゲートというフェイク・ニュースで、連日、大手メディアに締め上げられていることから国民の目を逸らすのに、北朝鮮との“全面戦争のカード”は非常に有効だということです。
 この事件を使って“注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせること”をやっているのは、あべぴょんも同様です。あべぴょんにすれば、もり・かけ問題から国民の目をそらすのに、この事件はとてもありがたいものだと言えます。ただ、小沢一郎氏を中心に政界再編を目指しているグループにとっても、この騒ぎは時間稼ぎとしてありがたいタイミングです。私には、非常にうまく計算されて、様々な事柄が動いているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮情勢の緊迫化、米国の現状を示す前代未聞の動き
VOL426
 
最近のアメリカの動きは非常に分かりやすい。最近、アメリカ政府が「北朝鮮との全面戦争のカード」を頻繁にチラつかせているが、その理由はアメリカの年度末(決算日)が9月の末日に迫っているからだ。

近年は中国などに対してあらゆるモノを差し出し、あらゆる事を約束して何とか延命資金を調達してきた。しかし今回、決算日に支払う必要な資金の調達先がまだ見つかっていない。それでアメリカは、北朝鮮の情勢不安を利用して、世界に対して「核戦争勃発」という脅しを加速させている。

ところが先週11日、中国が中国共産党機関紙「環球時報」を通じて「北朝鮮が先にアメリカに向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つ。逆にアメリカと韓国が北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢の変更を狙って先制攻撃を仕掛けた場合は、中国が介入し、それを阻止する」との見解を明らかにした。

これでアメリカによる「核戦争勃発」という“脅し”のカードは使えなくなったも同然。そこでトランプは、同日11日に中国の習近平国家主席と電話協議を行い、中国製品に高関税を課すなどの経済制裁を視野に「米通商法301条」に基づく調査を開始すると直接通告している。

国家倒産を避けるためには「形振りなどかまっていられない」というのが今のアメリカの実情なのだ。

(以下略)
 

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北朝鮮裏物語:事実が小説より奇なるとき 北朝鮮で本当は何が起こっているのか? あるアナリストの正確な指摘
転載元)
(前略)

SOTN(State of the Nation)
August 12, 2017

(中略)

――なぜ北朝鮮は、今回これほどに、派手に振舞っているのだろうか?

(中略)

実はすべて、ハリウッド式に煽られたドラマである。(中略)… メディアは、ロシアに関するフェイク・ニュースによって、時間ごとに彼を締め上げている。(中略)… それは、彼がアメリカ大統領として彼の任期を務める、十分な妨げになる。

(中略)

最も手っ取り早く、簡単な方法は、彼らのフェイク・ニュースを、北朝鮮に関する、もっとフェイクなニュースに置き換えることである。北朝鮮が、脅迫の新しいラウンドと言われるものを始めるや否や、トランプは、猫がマグロの切り身に飛びつくように、それに飛びついた。

(中略)

トランプは非常に危険な時代を動きつつある――個人的にも、大統領としても。
彼はどんなに気を付けても十分ということはない。辻褄が合いさえすれば、彼にできることは、注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせることである。

(中略)

トランプ党はこれを理解しなければならない――たとえ彼が戦争の引き金を引くように見えても。
彼はそんなことはしない。

(以下略)