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安倍首相「検討してない」→GPIF理事長が米インフラ投資否定せず　約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用創出　〜日本経済の意図的な破壊〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　年金を米国のインフラ事業に投資するという報道を、安倍首相は否定しましたが、GPIFの高橋理事長は、“７兆円前後は投資可能”と、対米投資を否定していません。安倍首相は、“そもそも私に指図する権限は無い”と語り、資金運用はGPIFで判断するものと説明しました。しかし、GPIF側が政権の意向を無視した運用が出来るとは、誰も思っていないでしょう。
　こうしたあべぴょんの発言からは、成功は自分の手柄、失敗したらそれはGPIFの責任。関係者の誰かが自殺すればそれで済むくらいにしか考えていないのではないかと思います。
　“続きはこちらから”以降のツイートの内容を見ると、今後10年間で約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用を生み出す予定との事。誰でも思うのが、なぜこのお金を同じように日本に投じないのかということです。要するに、彼らはどうすれば景気が回復するかをよく知っているということです。わざとやらないのです。日本の経済を意図的に破壊していると言って良いでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず
引用元）
日刊ゲンダイ 17/2/4
　やっぱり国民の年金をトランプに差し出すつもりじゃないか。

　安倍首相は３日の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談で協議される経済協力について、(中略)…インフラ投資を提案する考えを示した。

(中略)　

　一方、ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「（積立金約１４０兆円のうち）７兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラに向かうこともあり得る」と対米投資を否定せず。

(以下略)　

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ＧＰＩＦ活用した米インフラ投資、検討してない＝安倍首相
引用元）
ロイター 17/2/3
(前略)　

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員（民進）の質問に答えた。

首相はＧＰＩＦの資金運用について、法律に基づいて被保険者の利益のためにＧＰＩＦで判断するものとし、「そもそも私に指図する権限はないので、（経済協力の）パッケージとしてあり得ない」と語った。


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配信元）
Twitter 17/2/3


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配信元）
Twitter 17/2/2


» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay [CC0]

日本政府が５年間でシリア難民を計３００人規模で受け入れ　〜5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法〜

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 中東, 政治経済, 日本国内
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　難民を大量に受け入れたドイツやフランスでは、治安が悪化し、難民に紛れ込んだテロリストによってテロが頻発していますが、日本政府が今年から５年間でシリア難民を計３００人規模で受け入れるとのこと。
　先月、ジョージ・ソロスが来日し、安倍・麻生と会談していますが、会談の内容は非公開になっています。難民テロの背後にジョージ・ソロスがいるのは、これまで見たきた通りですが、今回の日本政府のシリア難民の受け入れもソロスの関与を疑いたくなります。
　下の「5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法」という動画は、以前一度掲載したものです。難民受け入れよりも動画の提案の方がはるかに建設的で根本的な解決につながると思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア難民、３００人規模で受け入れへ　政府、定住に道
引用元）
朝日新聞 17/2/3
日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。(中略)…留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

(中略)　

国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。

(以下略)　

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5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法
転載元より翻訳）
Storm Clouds Gathering 15/9/25

動画のキャプチャー&文字起こし

ヨーロッパの難民危機は簡単に解決することができる。問題なのは、正しい解決策が米国や西欧の既成政治勢力を満足させないだろうということだ。少なくとも行うべき5つの簡単なステップを抽出した。


スクリーンショット 2015-10-15 14.08.43　

ステップ１：テロリストを支援するのをやめること


シリア政府の転覆を図る反政府勢力への資金提供を停止して武装解除させる。これらの武器が、最終的にはISISおよびその関連組織に渡っていることは十分に証明されている。このことは、混沌と破壊以外の何も引き起こさない。このように不法な軍事行動に注ぎ込まれている資金は、ただちに集中的な復興事業へと出資先を変更するべきだ。



ステップ２：トルコとヨルダンを通してISISが再補給するのを阻止し、サウジアラビアとカタールに、ISISを財政支援している責任を取らせること


スクリーンショット 2015-10-15 14.10.48　

ISISへの供給ルートを遮断するように、トルコとヨルダンに圧力をかけること。また、ISの領土から産出する石油の売買を促進している、或いは、彼らに資金や物資が届くことを許しているどの国にも制裁を課すこと。供給プロセスが破壊されれば、軍隊は機能することはできない。これらのルートがトルコやヨルダンの国境から始まっているのは偶然ではない。


スクリーンショット 2015-10-15 14.11.50　

ステップ３：シリア政府を支持し、強制的な政権交代の計画をすべて放棄すること


シリア政府を支援すること。米国の一年に及ぶシリアへの空爆は、ISISを破壊することができなかっただけでなく、大幅に弱体化させることさえもできなかった。もちろん、それは、実際の戦略が、ISISを打ち倒すのではなく、むしろISISを封じ込めて、彼らが徐々にアサドを弱めていくことを念頭に置いているからだ。本当にワシントンがISISを打ち負かしたいのなら、ロシアからヒントを得てISISを押し戻すことができるようにシリア政府に武器、訓練および後方支援を提供するだろう。これは、ワシントンとその同盟国が、政権交代強要のためのすべての計画を公式に放棄しなければならないことを意味する。彼らはアサドを好きではないかもしれないが、シリアの市民の大半は彼を支持している。実際、アサドは、米国におけるオバマや米国議会への支持よりも多くの支持をシリア国内で得ている。そして、いかなる時も、米国議会とオバマを合わせた以上の支持を得ていたのだ。

傀儡政府は合法性に欠けている （当たり前だ！）

傀儡政府は合法性に欠けている
（当たり前だ！）



米国に支援された政権交代後に設置されたいかなる政府も傀儡政権になると考えられ、それゆえ地域を安定させるために必要な合法性を欠くことになるだろう。これについて証拠が必要なら、アフガニスタンやイラクを一見すればよい。


スクリーンショット 2015-10-15 14.14.43　

ステップ４：シリア自ら、国内の集中的な救済と復興作業を始めること


紛争によって破壊された住宅、インフラ、ビジネスを再構築するために、直接的資金援助をすること。短期的には、一時的な難民キャンプは、紛争地帯の外に設置する必要があるので、食品や医療品を定期的に輸送しないといけない。そう、これはお金がかかるが、そもそも5年間に渡る政権交代の圧力がこの問題を引き起こしたのだ。

このコストを戦争賠償金として考えること
ひそかな侵略戦争でも、侵略戦争には変わりない


スクリーンショット 2015-10-15 14.15.56　

ステップ５：彼らに家を返すこと


安定化したこれらの地域に難民を戻すこと。ヨーロッパを多くの失業した難民であふれさせることは誰の利益にもならない。緊張を高め、外国人排斥運動を強めるだけだ。難民を、ヨーロッパのゲットーに移植する必要はない。彼らに必要なのは、帰ることのできる我が家なのだ。

もしこのメッセージに共感したら、拡散して欲しい。もしもっと見たければ、ユーチューブでStormCloudsGatheringをチャンネル登録するか、フェイスブックやツイッターないしはグーグルプラスで我々をフォローして欲しい。もし取り上げて欲しい話題があれば、コメント欄に投稿してくれればいい。文字起こしとリンク情報が必要なら、 http://stormcloudsgathering.com/ を訪れて欲しい。

この動画を自由にダウンロードし、どのような場であろうと拡散することを許可する。

翻訳：緑花（Serena）
画像の出典: DonkeyHotey [CC BY 2.0]

トランプ大統領がヒラリーを徹底的に追求するように指示　〜トランプ政権の背後に居るキッシンジャーの見極め〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領とキッシンジャーの取引の中で、このクリントン財団に対する調査の件がどうだったのか。大統領に無事就任する約束と、こうした犯罪者に対する赦免が、取引の材料になっていたのではないかという不安がありました。
　しかし、記事によると、トランプ大統領がヒラリーの事案を徹底的に追求するように指示したらしく、こうした不安は払拭されました。
　トランプ政権の背後に居るキッシンジャーの動きを見極めるのがなかなか難しいのですが、彼の“俺だけは助けてくれ”という発言を考えると、トランプ政権に協力する自分とその仲間は過去の罪を問わないでくれ、と言っているように見えます。
　楽観的な見方としては、トランプ政権をロックフェラー側が協力しているようにも見えるのですが、もしそうだとすると、すでにデイヴィッド・ロックフェラーは死亡していて、代替わりしている事、キッシンジャーの政治哲学により、強いロスチャイルド家を潰すには、トランプ政権はロックフェラーと組んだ方が良いという判断があるのかも知れません。
　これなら以前紹介した記事の中で、強い中国と対峙するためにアメリカがロシアと組むべきだとキッシンジャーが考える事とも整合していると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/2/3
http://beforeitsnews.com/new-world-order/2017/02/breaking-trump-just-ordered-gowdy-and-chaffetz-back-on-clinton-case-to-go-after-everything-7162.html　
（概要）
２月１日付け

トランプがガウディとチャフェッツにヒラリーの事案を徹底的に追及するよう指示しました。

（ガウディ議員が任務を開始します。）

（ガウディ議員が任務を開始します。）


米下院監督委員会とは法を犯した官僚や閣僚を追求する組織です。
そして、ヒラリー・クリントンが国務長官時代にクリントン財団を介して行ったメールの不祥事について容赦のない追及を行ってきたトレイ・ガウディ下院議員とジェイソン・チャフェッツ下院議員がこの委員会のメンバーとなっています。

(中略)　

今年に入ってからヒラリーの取り調べは中止されるのではないかと不安視する見方もありました。しかし、トランプ政権下でこのような不安は払しょくされました。

(中略)　

（チャフェッツはトランプに援護されています。）

（チャフェッツはトランプに援護されています。）




(中略)　

ヒラリーはもう逃げられません。やっと正義が勝利する時が来ます。

ヒラリーが大統領選で敗れた後、クリントン財団は閉鎖されました。

(中略)　

FBIはヒラリーが所有する他の財団（複数の州に存在）も捜査中です。

(以下略)　
画像の出典: Addicted04 [CC-BY-SA-3.0] & MichaelVadon

トランプ大統領のイスラエル支持と弾劾の可能性　〜銀河連邦からの声が聞こえているはずのイヴァンカさん〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領の強いイスラエル支持に不安がありましたが、記事を見ると、トランプ政権がこのまま親イスラエルで暴走するという感じでは無いようです。
　トランプ政権にはイスラム教徒を敵視する発言が目立っており、こうしたことにイランは強く反発しています。イラン、中国との対立姿勢が鮮明になるのではないかという不安があります。しかし、マティス国防長官などトランプ大統領の周りにいる人たちは、これらの国と戦争をする気は無いと思っています。
　私が思うに、トランプ大統領の顧問の中には、イスラエルを味方につけておく方が得だと考えている人がいるのではないかと思います。トランプ大統領は弾劾される可能性があり、それを防ぐ意味でも、アメリカで強い影響力を持っているイスラエル・ロビーを味方につけておきたいという思惑があるのではないかと思っています。しかし現在、こういう方向で“イスラエルに対する態度を急変している”からには、弾劾に対する目処が立ったということかもしれません。
　トランプ大統領は、政治・外交は素人でその辺りが危ういのですが、私は、何とかうまくやって行くのではないかと思っています。そう思う最大の理由は、トランプ大統領が娘のイヴァンカさんを誰よりも信頼しているからです。私の考えに間違いがなければ、彼女は普通の女性ではありません。おそらく声が聞こえているはずです。その声の主は、本物の銀河連邦からのものだと思われ、トランプ大統領がイヴァンカさんのアドバイスに耳を傾けている限りは大丈夫だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 17/2/3

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/2/3
http://www.zerohedge.com/news/2017-02-02/
（概要）
２月２日付け

トランプは大統領選キャンペーン中も、大統領選で勝利した後も常にイスラエルに対する強い支持を表明していました。
しかし今になってトランプはイスラエルに対する態度を急変しているように見えます。
今夜、ホワイトハウスの報道官は「現在の国境を越えたところに新たな居住地を造る或は現在の入植地の面積を拡大することはゴールの達成には役立たない。」とコメントしました。

ホワイトハウス報道官の声明の内容　

「米国民はイスラエルとパレスチナの平和的解決を５０年前から望んできた。現存の入植地は平和を妨害するものではないと考えている。しかし今の国境を越えたところに新たな居住地を造る或は現存の入植地の面積を拡大することは平和というゴールの達成には役立たない。トランプ大統領は、これまで何度も述べてきた通り、中東地域の和平を実現させたいと考えている。トランプ政権はイスラエルの入植活動について公式見解は発表していない。しかしそのことに関しては今月末に訪米するネタニヤフ首相と議論を継続することを望んでいる。」

(以下略)　
この記事には英語版があります:
» English version of this article "トランプ大統領のイスラエル支持と弾劾の可能性　〜銀河連邦からの声が聞こえているはずのイヴァンカさん〜"

［長周新聞］「安倍晋三を海外に行かせるな」　唖然とするバラマキの実態　海外進出企業には大盤振舞　〜大資本やアメリカの代理人として政治を行うあべぴょん〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　長州新聞の記事は、とてもわかりやすいです。さすがに、あべぴょんが大資本やアメリカの代理人として政治を行っているのは、明らかでは無いでしょうか。あべぴょんが外遊する度にばらまく大金を、一部でも日本国内に使っていたら、消費税の増税も必要なく、今のようにエンゲル係数が上がる社会にはなっていなかったのではないでしょうか。
　トランプ大統領は、アメリカ国民のための政治をすると約束しています。そのためにアメリカでの雇用を拡大すると言っています。一方あべぴょんは、アメリカ様のために政治をしています。これではどうにもなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 17/2/3

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配信元）
Twitter 17/2/2

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「安倍晋三を海外に行かせるな」　唖然とするバラマキの実態　海外進出企業には大盤振舞
転載元）
長周新聞 17/1/27
　首相が外遊する度に大金をばらまき札束外交に明け暮れる姿は、一方で「国家財政が危機なので社会保障を削減する」「消費税を増税しなければ国にカネがない」といってきたのがまるで国民向けの欺瞞であり、それだけのカネがあることを自己暴露している。４年間の主立った数字を列挙しただけでも相当額に上り、カネがない人間なり政府の振る舞いではない。要するに誰のために国家財政を使うのか、選択の問題であることを教えている。

(中略)　

カネがなければ交友関係を切り結べなかったのかと思わせるほど、安倍政府になってからの大盤振る舞いはすごいものがある。

(中略)　

　外遊に行く度に商社やゼネコン、独占大企業の幹部たちが大名行列のようにしてついていき原発売り込みやインフラ利権をものにしていく。タイやミャンマー、ベトナム、バングラデシュといった後進国には低賃金の労働力を目当てに何百社という日本企業が進出してきたが、その生産拠点としてのインフラ整備も日本政府が肩代わりしてきた。円借款やＯＤＡでは、港湾や橋、道路整備などをするにあたって、まず現地政府を迂回する形で日本政府が資金を貸付け、そのカネでゼネコンが仕事を受注し、後に政府間の債務を免除するという手法が当たり前のようにやられている。

(中略)　

　リーマン・ショック以後、多国籍化した日本の大企業の海外進出には拍車がかかった。かつて日本人労働者の10分の1ともいわれた低賃金国家・中国との経済格差が縮み、その投資が割高になり始めると今度は南下政策に舵を切り、より最貧国の労働力を求めて世界を彷徨（さまよ）い始めた。こうした国国で現地人民を搾取すると同時に、インフラ整備などで新たな市場をひねり出し、それを国内では頭打ちのゼネコンや独占資本がものにする構図だ。国民の目が届かない海外において、彼らが国家財政で養われてきたことをわかりやすく示している。
　海外進出によって日本国内では空洞化が進み、工場閉鎖で仕事を失った人人が大量に路頭に放り出されてきた。国内製造業の空洞化やメキシコ移民の低賃金をアンカーにして没落したラストベルト（錆び付いた工業地帯）の労働者と同じように、日本国内でも中国人研修生やインドネシア、ブラジル、フィリピンなど経済格差の著しい国国から大量の労働力を招き入れたことによって、その水準と競争するように賃金が押し下げられてきた。労働人口のうち非正規雇用が4割を占め、国民の3割が貯蓄ゼロ世帯、年収200万円以下の家庭が2割をこえるなど、後進国の「支援」をしている場合かと思うほど国内でも貧困が切実な問題になってきた。

(中略)　

独占企業や富裕層はタックスヘイブンに資金を隠匿し、あるいは内部留保として積み上げるばかりで、社会全体の利益のために吐き出そうとはしない。むしろ法人税を下げさせ、その分を消費税や国民負担に貼り替えるようなことばかりしてきた。

(中略)　

　医療費値上げや介護保険料の値上げ、税控除の廃止等等、国会や各種の審議会では1000億円とか2000億円単位の予算を削り込む論議が進み、国民生活とかかわっては緊縮財政が強いられている。一方で海外や独占企業の延命のためには大盤振る舞いをやる二刀流である。

(中略)　

国民の暮らしを守るために統治機構が機能するのではなく、ひたすら大資本やアメリカの代理人として奉仕する。彼らに還元するカネなら実は腐るほどあるのだという事実を、目下、安倍晋三が得意になってくり広げているバラマキ外交が正直に物語っている。

(中略)　

　グローバル化路線が潮目を迎えていることとかかわって、安倍外交の破産がこれから顕在化していくことは疑いない

(中略)　

　「これ以上、安倍晋三を海外に行かせるな」「小遣い感覚でばらまくな」の国民世論は高まっている。
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