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[Sputnik]プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国 〜日本政府が理解していないプーチン大統領の真意〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ロシアにとって主たるパートナーは中国であることを断言しました。2つ目の記事のロシアの東洋学者アレクセイ・マスロフ氏は、“ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係では無い…多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ”と言っており、まったくこの通りだと思います。日本政府が理解していないのは、プーチン大統領の真意です。ロシアと日本が、ロシアと中国のような両国の信頼関係構築を本気で目指すつもりがあるのかということです。言い換えれば、アメリカの属国であることを止めなければ、このような信頼関係に基づいた連帯が出来ないわけです。
 プーチン大統領は“露中関係を述べながら、日本に手本を示している”とありますが、これは日本だけではなく、世界に手本を示していると思います。
 ロシアがウクライナ、シリアで示した忍耐力と冷静さ、そして勇気と決断力は、世界を驚嘆させるものでした。新しい時代の政治の在り方のお手本を示すものだったと言えます。
 世界を正しく見ている人は、プーチン大統領とラブロフ外相こそ、ノーベル平和賞に値する人たちだということを理解しています。安倍政権は、ロシア・中国が世界に示している方向性を全く理解せず、ただ、アメリカの機嫌を損なわないようにおべっか外交を繰り返していますが、その目的である長期政権の樹立と、ロシア・中国が構築しようとしている多極的世界とは真逆の、戦前の日本に戻そうとする情けない政治姿勢を改めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国
転載元)
© Sputnik/ Michael Klimentyev

© Sputnik/ Michael Klimentyev


ロシアのプーチン大統領は、日本テレビと読売新聞のインタビューに応じた。インタビューで日本人記者らは、プーチン大統領が先日の連邦教書演説で諸外国との協力について述べた中で真っ先に中国を挙げ、そのあとインド、日本、米国を列挙したことを指摘し、実際に中国がロシアにとっての主たるパートナー国なのか確認した。

プーチン大統領は、「全くその通りだ」と述べた。 「もちろん、その通りだ。なぜなら中国との貿易取引額が最も大きいからだ。国の測定によると、私はすでに語ったが、ロシアは中国との貿易取引額が最も大きい。これが一つ。2つ目は、我々には非常に大きな共同プロジェクトがあり、我々はそれらを原子力エネルギー、物流、機械工学、貿易全般の分野で実現しており、航空事業では、ヘリコプター産業や航空機産業で良い共同プロジェクトがある。我々は協力の可能性について考えており、宇宙分野では両国で積極的に協力しており、ここには良い見通しがある」と指摘した。

またプーチン大統領は、「そして我々の政治的信頼レベルも非常に高い。我々の主な国際問題に関する立場は近く、またあるいは外交官らが言うように、それらの見解は一致している。我々は、現代の国際的議題の重要な問題について、十分に頻繁に共通の立場を取っている。我々には非常に緊密な人道的コンタクトがあり、青少年交流は大規模で、教育、地域的コンタクトも非常に大きく、それらすべてが発展し続けている。我々は、私たちの関係のインフラを拡大し、向上させている」と強調した。

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プーチン大統領 日本に露中関係を手本として示す
転載元)
プーチン大統領は、日本のマスコミ・インタビューに応じた際、中国がロシアの主要なパートナーであることを確認した。大統領は「ロシアは、中国との真の友好関係を築いた。それは優先的パートナー関係の戦略的性格を有している」と指摘した。

ロシアの著名な東洋学者、アレクセイ・マスロフ氏は、スプートニク記者の取材の中で、プーチン大統領のこうした発言に次のようにコメントした-

プーチン大統領は、私の見るところ、ロシアと日本の関係において足りない(一方露中関係には存在する)肯定的な面をまず指摘した。露中間の信頼は、中国は対露関係に関するあらゆる政治的約束を常に果たし、ロシアもそうしているという事の中に示されている。ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係ではない。双方は、かなり成功裏に、貿易関係の構造的変更に取り組んでいる。

露中の相互関係がしっかりしたものであることを裏付ける、もう一つ重要な証拠がある。それは、金融的安全保障やテロリズムとの戦い、そして多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ。

プーチン大統領は、露中関係を述べながら、日本に手本を示しているのだ。


またプーチン大統領は「ロシア政府には、日本との領土問題はない。しかし、日本が自分達には領土問題があるとみなしているため、我々は、これを話し合う用意がある、ということである」と指摘した。これについてマスロフ氏は、次のようにコメントしている-

「プーチン大統領のこの答えは、政治的そして経済的協力を分かち合う必要があり、両国の信頼関係構築を目指すことが不可欠だという意味である。」

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プーチン大統領、日本との領土問題解決の期限にコメント
転載元)
日本との領土問題解決に時間枠を被せるのはプロフェッショナルではない。合意の質について考える必要がある。プーチン大統領が述べた。

日本テレビと読売新聞のインタビューを受けてプーチン大統領は、ロシアが日本との「過去の問題すべて」を解決することに関心を持っていると指摘した。

我々が前に進む邪魔をするものは何もないはずだ。これは我々の国家的優先事項の1つに入っている。我々はそれを望んでいて、それに興味を抱いている。だが、私の任期や安倍首相の任期によって制限された時間枠をはめることは、プロフェッショナルではないように思われる。なぜなら、我々は自身の任期ではなく、合意の質について話す必要があるためだ」とプーチン大統領は述べた。

プーチン大統領によると、ロシアは未だ未解決の問題を解決することに向かっていくが、「うまくいくかどうかは、私はまだわからない。」

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配信元)

[ParsToday]シリア・アレッポがテロリストの占領から完全に解放 〜歴史的な転換点を迎えた悪を打ち破る闘い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 終にアレッポが解放されました。正に、歴史的な転換点を迎えたことになります。シャンティ・フーラはずっとシリア情勢を追いかけてきましたが、ここが悪を打ち破る闘いの要衝だったからです。
 霊的観点からは悪が勝利する見込みが全く無いのですが、それがはっきり形になって現れたのが、米大統領選のトランプ氏勝利です。これ以降、ドミノが倒れるように、カバールはその力を失って来ています。アレッポの解放は、“西側とシオニスト…トルコや、テロを支援するアラブ諸国の陰謀の失敗を意味するもの”です。今後、イラクのモスルやリビアを含め多くの地域から、テロリストを掃討する作戦に弾みがつくはずです。問題は、こうした地域が解放された後、そこに居たテロリスト達は国に帰るわけです。イスラエルを含め、この陰謀に加担した国々は、その後始末として、対テロ作戦に本気で取り組まなければならない羽目になると思われます。自業自得だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア・アレッポがテロリストの占領から完全に解放(画像)(動画)
転載元)

転載元でご覧ください


シリア政府軍が、同国北部のテロリストの最大の拠点であった戦略都市アレッポの完全な解放を、正式に認めました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、シリア政府軍は12日月曜夜、「アレッポ東部の最後の拠点でテログループが掃討され、この町は5年ぶりに完全にテロリストの占領から解放された」と発表しました。

(中略) 

こうした中、アレッポの解放に続き、この町の住民は、街頭に繰り出し、テロリストに対する勝利を祝っているということです。

さらに、アレッポでのテログループの敗北を受け、そのメンバーは互いを裏切り者として非難しあっているということです。

(以下略) 

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アレッポ解放、シリアのテロリストに対する勝利の転換点
転載元)

シリア政府軍が、テロリストの最大の拠点であった戦略都市、アレッポの完全な解放を正式に認めました。

ナジャフィー解説員

シリア政府軍は、「テロリストをアレッポ東部の最後の拠点から追い出し、5年ぶりにこの町をテロリストの占領から完全に解放した」と発表しました。

(中略) 

テロリストがアレッポで大きな敗北を喫してきたこの数週間、彼らの支援者は、さまざまな会合を開き、停戦を確立することで、アレッポ東部でのシリア政府軍とその同盟者の作戦を停止させようとしました。しかし、それによってテロリストの敗北を防ぐことはできず、彼らはアレッポでの信じがたい大きな敗北を見せ付けられています。

この状況とその成果は、シリア、地域、世界の関係者によって分析されています。明らかに、アレッポは、ダマスカスとホムスでの敗北の後、シリアのテロリストにとって最後の希望でした。そのため、この完全な解放は、シリアの戦争の流れを変えることになるでしょう。ここ数ヶ月のテロリストに対するシリア政府軍の勝利の転換点と見なされるアレッポでのテロリストの敗北は、他の地域でのテロリストの敗北のきっかけになるでしょう。このため、それはシリアでのテロ活動終結へのカウントダウンと見なすことができます。

アレッポの解放は、西側とシオニスト、そして地域におけるトルコや、テロを支援するアラブ諸国の陰謀の失敗を意味するものと言えます。シオニスト政権イスラエルは、西側と共に、地域で陰謀をたくらむ政策を追求しており、彼らはふてぶてしくも、それを認めています。これについて、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、少し前、「イラクとシリアにおける分裂は、地域の危機解決の鍵だ」とはっきりと強調しました。これは、中東におけるイスラエルの拡張主義的かつ利己的な目的を物語っています。シリアに対する陰謀は、地域諸国の分裂を軸にした、西側による中東への干渉という視点から分析すべきです。

アレッポは、シリアの重要な都市として、この国に大して陰謀を企てている国々にとって、重要な地位を有しています。そのため、テロリストはアレッポに対して陰謀を企てました。シリア分裂計画の中で、テロリストは、アレッポを完全に占領し、テロリスト管轄地区の中心地としました。しかし、地域の義勇軍の支持を受けたシリアの政府軍と義勇軍の抵抗により、覇権主義勢力は再び、地域で敗北を喫しました。

明らかなのは、アレッポでのテロリストの敗北が、地域に多くの成果をもたらし、テロリストに抵抗する勢力の士気を高める、ということです。中東のテロリストの弱体化は、イラクのモスルやリビアの多くの地域のテロリストからの解放など、さらなる勝利の土台を整えるでしょう。概して、シリア政府軍と義勇軍のアレッポでの貴重な勝利は、テロ対策に明るい展望をもたらしているのです。

[長周新聞]グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造

 藤原直哉氏が「ほぉ、出てきたね」と、安倍首相に朴槿恵大統領と同じ身内への利益誘導疑惑が出てきたことをツイートしています。日本でも安倍政権を退陣させるような起爆剤にならないものでしょうか。現在、韓国では、大規模なデモが発生し、大統領が辞任を表明するまでに至っていますが、長周新聞の記事ではそこに至るまでの詳しい解説が書かれています。現在の韓国くらいに日本がボロボロになって初めて日本人にも火がつくのでしょうか。日本は、フルフォード氏が以前言っていた「茹でガエル状態」だと思います。日本人の性質上、熱湯に入れられても我慢するということもありえるかもしれません。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』
Wikipedia: https://ja.wikipedia.org/wiki/茹でガエル

 動画の2:20〜3:20では、中国マカオのカジノについて出てきます。収益が半減しているとのこと。原因はVIP客が減っていること。その背景には習近平氏が進めている腐敗撲滅運動があり、カジノでマネーロンダリングすることを封じたようです。日本のカジノ解禁法案の強行採決は、この流れと無関係ではないと思います。中国で無理なら日本でということになるのでしょうか。5:18〜8:20では、カジノを解禁して16年が経過した韓国の様子を紹介しています。日本の未来を暗示しているように見えました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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マカオ、韓国のカジノに実態、それでも推進か?20161212
配信元)


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グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造
転載元)
 隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。 

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。 
 
 通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景 

 第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

(中略) 

 しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

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[Sputnik]プーチン大統領は明仁天皇と謁見せず、秋田犬はモスクワに来ない… 〜安倍外交はことごとく失敗 いつでもひっくり返る状況〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府がプーチン大統領の天皇陛下への謁見を企画しなかったために、プーチン大統領は秋田犬の受け取りを拒否したというのは、わかりやすいです。交渉の流れを見ていると、“諸島の地位と平和条約問題が解決される事はなさそうだ”というのは、大方予想通りです。ロシアとの交渉を含め、安倍外交はことごとく失敗と言って良いのではないでしょうか。
 はっきり言って、これほど無能な政権はこれまでなかったように思います。メディアのコントロールで国民は今のところうまく騙せていますが、実のところ、いつでもひっくり返る状況ではないかと思います。
 というのは、時々我が家にかかってくる勧誘の電話で、オペレーターのアルバイトをしているおばさんに、相手のセールストークを聴く傍ら今の日本の状況をかいつまんで説明し、安倍政権が何をやっているかを直接講義することがよくあるのです。そうすると、例外なく全く政治に興味のないおばさんが、突然ひらめきを得たように、“ものすごくよくわかります”と言ってお礼を言われるのです。要するに、一般庶民は生活実感から何かおかしいと思いつつも、真相がつかめないでいるのです。
 なので、日本でトランプ氏のように本当のことを言うカリスマ的な人物が1人現れると、その瞬間に全てがひっくり返ってしまうのです。日本の場合、周回遅れでアメリカの後を追っているので、いずれ、日本にも革命が起きるのは間違いありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領は明仁天皇と謁見せず、秋田犬はモスクワに来ない…プーチン大統領と安倍首相の会談から待たれるものは?
転載元)
© Sputnik/ Dmitry Astakhov

© Sputnik/ Dmitry Astakhov


今週、この数年で最大の日露首脳会談が行われる。双方は平和条約だけでなく、経済での新プロジェクトも審議する予定だ。

現在のところ、プロジェクトは資源採取、インフラ刷新に集中している。一方、日本政府は、係争諸島の経済的地位とビザ発給緩和の審議へと議題を拡大するよう望んでいる。

ロシアは何よりも、日本からの投資活発化に期待している。ロシア経済への投資額において、日本は中国をすでに凌駕しているが、うち多くの部分は石油ガスブロジェクトに向けられている。現在、ロシア側は投資誘致分野の拡大を期待している。

諸島の地位と平和条約問題が解決されることはなさそうだと、双方が認めている。

また同時に、G7諸国が支持する、日本による、個人と個々の銀行に対する対露制裁は続いている。会談の象徴的な瞬間から察するに、楽観的な予測は未だ許されない。日本報道各社によると、日本政府はプーチン大統領の天皇陛下謁見を企画せず、ロシア側もまた、贈り物としての2匹目の秋田犬受取を拒否した。ロシア報道各社の情報によると、係争諸島に関する主要な肯定的なニュースとなるのは、ビジネスマンに対する両国のビザ要件緩和と、両国での経済協力拡大だ。協力拡大に主に関係するのは漁獲と海産物の加工、ツーリズム。しかし、この問題にも、一連の規制に関する意見の相違が残っている。

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北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討
ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る
引用元)
 日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。

(以下略) 

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配信元)

国家非常事態対策委員会 2016/12/12:トランプ大統領誕生後の世界の動き / 南極の秘密会議で何が話し合われているのか / 世界政府の樹立について / 既成政党を打ち負かす第三勢力の出現

 フルフォード氏出演の最新動画を文字起こししました。重要と思われるところを要約すると以下のようになります。

2:11〜5:00 
トランプ氏の勝利は、米連銀を私物化した家族群に対する革命であり、グノーシス派イルミナティとCIA(良識派)の両筋から、「トランプ政権誕生後にかなりの逮捕劇が起こる」と言われている。また、ウクライナの東西分断、中近東でのイスラム共和国の誕生が予想される。日本と韓国と北朝鮮を1つの国にする動きもある。

5:00〜5:40/12:35〜15:35 
ロシア正教会のキリル教皇やケリー国務長官が南極に行き、連日秘密会議が行われている。封印されていた科学技術やUFOテクノロジーが公開される可能性がある。実際に南極基地に行った人物からの情報だと、ケリー国務長官は、大統領選挙当日に「これからグノーシス派イルミナティが政権を取る、トランプを認めろ」と言われたとのこと。

7:30〜9:06 
国際的枠組みを根本的に変えるため世界政府が樹立される可能性がある。ファシスト的な世界政府ではなく、平和維持のための必要最低限度の世界政府になる。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領誕生後の世界の動き【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/12/12
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2:11〜 

トランプ大統領誕生後の世界の動き



フルフォード:まず、世界というのは過去と繋がっているんですよ。今までの延長線が基本なんですよね。要は、中国とアメリカの通商、日本とアメリカの軍事同盟とか、そういう基礎的なところはそんなに変えられないので、そんなに大きく変わらないけれども、それでも、やっぱり国家安全保障補佐官のマイケル・フリン将軍が言うように、アメリカにとってジョージ・ワシントンが初大統領になった以来の大事な選挙だったと。これはアメリカで革命が起きたのは確かなんですよ。どういう革命かと言うと、米連銀を私物化した家族群に対する革命なんですよ。だからロスチャイルドとか、ロックフェラーとか、ブッシュ、クリントン。

まあ、私はグノーシス派イルミナティの人間からの連絡によると、かなりの逮捕劇が起こると。トランプになってから。CIAの人間も同じことを言っているんですよ。そうなるかならないかというのが当面のポイントなんですけれども。

ただ、軍事政権だからと言って、アメリカが戦争をやりたいかというと、そうでもない。やっぱり世界平和に向けて動いていきます。ただ、やっぱりソ連が崩壊した時みたいに、新しい国が誕生して、大きく地図が塗り変わったと同じようなことがこれからまだ起こると。

前回も言ったと思うんですけれども、ウクライナが多分分断される。オランダ系の民族がポーランドの一部になって、ロシア系はロシアの一部になると。それから、中近東では、おそらくイスラム共和国が誕生するという動きになります。東アジアで僕が聞いているのは、どうしても日本と韓国と北朝鮮を1つの国にしたい勢力が動いています。これは旧王族関係とか、ああいうグループがそういうことを狙っている。

なるかどうかはわかりませんけど、そういう動きをしている人たちがいるのは確かなんですよ。でも、戦争が起きない。大きなそんな悪いことが起きないと。

5:00

南極の秘密会議で何が話し合われているのか①


あと、はてなマークがつくのは、最近いろんな人たちが南極へ行っているんですよね。ロシア正教会のキリル教皇が行ったんですよね。それから、総選挙の日にケリー国務長官が行って、そこでなぜか南極で連日秘密会議が続いているけど、それは何なのかと。なんかすごい発表があるとは聞いていますけども、何かこう隠されたすごいハイテクが発表されるとか、そういう系列らしい。まあ、気になりますね。

MC:その南極の話は、総裁はどうでいらっしゃいますか?どう思われますか?

総裁世界支配構造、これを誰が支配しようとしているかという流れが変わるというね。その節目だと。これはやっぱりトランプ誕生が引き金になって、始まっている。トランプの大統領選挙中にいろんなことを言って、顰蹙を買っていたけれども、ヒラリーに対して、お前がISを作ったじゃないかと。お前とオバマがISを作ったんだと、こう何回も言っているわけで。それと11月8日はアメリカの独立記念日だとこう言っているわけだ。こういう風に言っているわけだ、彼は。だからその2つの言葉が、何を意味するかと。ISを作ったこの、所謂、戦争のマッチポンプをやっているのは、お前らの背後にある軍産複合体だと。俗に言ったらネオコンだと。ネオコンの上はマケインだとか、キッシンジャーだとか、その後ろにはニューコート帝国だと。ニューコート帝国の支配下がトランプによってどう崩れていくかということを、今ベンジャミンが南極と言った。だから南極会議によって、世界の支配構造の中心がどっかに移るということじゃないかとわしは思う。

MC:なるほどですね。

7:30 

世界政府の樹立について


フルフォード:で、やっぱり1月か12月中に、何か大きな従来のロスチャイルドとか、ああいう権力層と、これから上がろうとしているアジアとか、それで独立を再び手に入れたアメリカとかの間で、何かその戦後70年間続いたその国際枠組みを根本的に変える。

それで今回、世界大戦なしに平和的に変える協定が結ばれる可能性が高い。場合によって、世界政府が誕生する。ただこれは、所謂、ニューワールドオーダーみたいなファシスト的な恐怖の世界政府じゃなくて、平和的でみんな仲良く同じ村に住んでる、同じ空気を吸っている、同じ水を飲んでいるからみんなで仲良くする。国際犯罪はもう許しちゃいけない。今現実問題として、まだ国を侵略して人を殺して資源を奪う、法外の勢力がいるんですよ。その人たちを法の裁きの対象にするべきだと。要は、もうこれからは国を侵略してその国民を殺してその資源を奪うことはできなくなる世界を作るために、そういう意味で最低限の世界政府が必要。それが起きると思います。

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