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緊迫した状況のサウジアラビア…トランプ政権発足により危機に陥ることに

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、“地域が緊迫した状況にある”とのことです。しかしイランは、“高度の治安と安全を維持している…イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた”と言っています。したがって、緊迫した状況にあるのは、イラン以外の別の地域だと思われます。次の記事では、イギリスのインディペンデント紙が地域の情勢不安に触れ、サウジアラビアの政策が失敗するのは確実だとしています。サウジアラビアは、これまでシリアやイエメンに対し、侵略的な政策を実行しています。
 ところで、記事の中には、“アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だ”とあります。これら一連の記事の流れを見ると、緊迫した状況にあるのはサウジアラビアではないかと思われます。
 トランプ政権は見たところ、ネオコンを排除しているようです。ジェームス・マティス次期国防長官は狂犬と言われていますが、私にはまともな人物に見えます。彼は、ロシア、イランと協働して対テロ戦争を遂行するつもりだと思います。おそらく、彼が敵国と認識し滅びた方が良いと思っている国があるとすれば、それはサウジアラビア、イエメン、トルコではないかと思います。ほとんど同様の認識を持っているのが、マイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官です。彼はイスラム教に対して過激な発言をしていたので、当初イランとの関係が心配されましたが、イランとは対テロ作戦で協働するつもりらしく、イランを敵国とは見なしていないようです。これまでずっとテロリストを支援してきた、ネオコンやサウジアラビアのような国を敵視していると思います。この意味でトランプ政権が発足すると、サウジアラビアは危機に陥る可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン第1副大統領、「地域が緊迫した状況にある」
転載元)

イランのジャハーンギーリー第1副大統領が、地域が緊迫した状況にあるとしました。

イルナー通信によりますと、ジャハーンギーリー第1副大統領は7日土曜、地域が緊迫した状況にあるとし、「イランは現状において、軍隊の権力により、地域諸国の中で、高度の治安と安全を維持している」と語りました。

また、地域や世界の情勢不安に対し無関心でいられないとし、「外国による干渉や過激派は、地域の情勢不安の原因だ」と述べました。

さらに、イランの抵抗経済が進展しているとし、「イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた」と語りました。
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インディペンデント紙、「サウジアラビアの政策は中東危機の要因」
転載元)

イギリスの新聞インディペンデントが、サウジアラビアの政策は中東地域の危機の要因だとしました。

インディペンデントは7日土曜、記事の中で、「サウジアラビアはアラブ諸国、イスラム諸国における第一の大国ななろうと努力している」としました。

また、地域におけるサウジアラビアの侵略的な政策による情勢不安に触れ、サウジアラビア政府の期待と増長が全面的に失敗するのは確実だとしました。

さらに、シリアにおけるサウジアラビアの同盟者の失敗に触れ、サウジアラビアはイエメンやシリアなどの国々に干渉することで、勝利することを頭の中で描いていたが、これらの国々の状況は、サウジアラビアの地域政策が失敗していることを示しているとしました。

インディペンデント紙は、地域の最貧国・イエメンに対するサウジアラビアの1年以上にわたる攻撃に触れ、この攻撃は人道危機の原因であり、少なくとも2500万人のイエメンの総人口のうち60%は十分な水や食糧が手に入れられないとしました。

また、アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だとして、アラブ世界を支配しようとするサウジの試みは、すべてにとっての悲劇だとしました。
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SNS、イエメン人道危機に対する西側メディアの沈黙に憤慨
転載元)
ソーシャルネットワークの利用者は、イエメンの内戦と飢えに関する情報を選択して欧米社会に提供していることに憤慨している。


ネットでハッシュタグ「#SOS_YemenGenocide」(イエメン・ジェノサイド)が広まり、メディアと国際社会に、内戦の過程に即刻介入し、平和的解決を始めるよう呼びかけられている。特に、イエメンで今もなお存在する人道的危機と飢えに注意が割かれている。


反戦団体「コード・ピンク(Code Pink) 」の創設者メディア・ベンジャミンさんが述べるところ、世界のメディアは意図的にイエメンの内戦に注目していない。それは、内戦のきっかけとなったのが西側の介入だからだ。

先に国連は、戦争に包まれた国に平和的解決のチャンスが現れたと発表した。昨年10月には当事者間で3日間の停戦が同意された。


それより前にウィキリークスは、ウィキリークスが在イエメン米国大使館の内部文書500点を公開して、米国政府が戦争前から軍に武器や金銭を供与し、訓練を行っていたことが示された。

爆笑もののサイバー攻撃についての米情報機関の報告書

竹下雅敏氏からの情報です。
 もはや爆笑ものです。下から順にご覧ください。米情報機関は、大統領選挙でのロシアのサイバー攻撃に対する「決定的な証拠」を入手したと発表しました。それがどのようなものかですが、 CNNによると、米国はロシア官僚たちのやりとりを傍受したようです。“ロシア官僚たちは、米大統領選でのトランプ氏の勝利を互いに祝い合った”と言うのです。私も時事ブログでトランプ氏の勝利を喜んだので、もし私にハッキングの能力があれば、間違いなく私もサイバー攻撃に関与した事になると思われます。何せ、トランプ氏勝利を喜んだのですから。
 次のは、すごいです。米情報機関の報告書によれば、ロシア介入の証拠として、2011年の風刺画が挙げられたというのです。そこにはRTテレビの女性編集長がホワイトハウスをまたいでいるイラストがあります。これは決定的ですね。2016年の大統領選のハッキングの証拠として2011年の風刺画を持ってくるというのは、すごいです。米国は、ロシアが未来、過去を自由に行き来出来るテクノロジーを持っていると考えているのでしょう。
 その報告書ですが、ウィキリークスによると、なんと“テレビ放送やツイートを基にしている”とのこと。ロシア寄りのソーシャル・メディアの言動を分析したと言うのです。これはもう、オバマ政権は私たちを笑わせようと思っているとしか考えられません。
 ところで、時空を超越した今回の報告書ですが、米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は、あのイラクに大量破壊兵器があるという嘘の情報を流してイラク戦争に導いた張本人です。今回も相変わらず、とんでもないことやっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークス、サイバー攻撃についての米情報機関の報告書を揶揄
転載元)
ウィキリークスは、米大統領選挙へのロシアの介入についての米情報機関の報告書が基にしている情報源を揶揄した。

「機密扱いから外された『ロシアのハッキング』についての報告書には、興味深い免責事項があり、それによると報告書はテレビ放送やツイートを基にしている」とウィキリークスは皮肉っぽくツイートした。


上記のツイートは、報告書作成者たちが「クレムリンに忠実な政治家や国営メディア、親クレムリン的なソーシャルメディアの行為者」の言動を分析したと書かれている段落についてコメントしたもの。

先に米情報期間が、米大統領選挙戦への「ロシア政府の介入」についての報告書を公開した。そこでは、プーチン大統領が先の選挙に影響を与えるよう個人的に命令を下したと主張されている。

ロシア政府に対するこのような非難はすでに1度ならず発せられているが、証拠は一切提出されていない。ロシアはこの主張を否定している。
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米情報機関、「ロシアの介入」報告書にRT、スプートニク編集長の描かれた風刺画を入れる 【写真】
転載元)
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©Sputnik/ Iliya Pitalev


米情報機関が公開した報告書は、米選挙へのロシアの「介入の証拠」として、スプートニクとRTテレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011年の風刺画を挙げている。

風刺画では、米ホワイトハウスをまたぐシモニヤン編集長が描かれている。この絵は、シモニヤン編集長が2011年に「REN-TV」で行ったテレビ番組のオープニング映像として用いられた。

米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は5日、上院の公聴会で証言し、反米国に向けられていると氏が考えるRTテレビの活動に深い懸念を示した。

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米情報機関の報告書

トランプ次期大統領はロシアに対する非難は牽強付会だとし、トランプ氏の政敵である民主党員らがこの非難を用いて選挙結果に疑問を呈し、選挙敗北の責任を免れようとしていると述べた。
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米特務機関 盗まれた民主党のメールをウィキリークスに流した仲介人を特定
転載元)
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© Sputnik/ Iliya Pitalev


米国の特務機関は、米民主党の複数の代表者らのメールの内容を盗み出し、それをウィキリークスに流した仲介者を特定した。オバマ大統領に特務機関が提出した「ロシアのサイバー攻撃に関する報告書」の中では、そう述べられている。CNNテレビ及び新聞The Washington Postが伝えた。

なお、そうした人物(複数)の名前が報告書の中で明かされているのか、特務機関は今後それを発表する計画なのかについては、確認されていない。

CNN及びThe Washington Postはまた「米国は、米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を互いに祝いあったロシアの官僚達のやり取りを傍受した」と報じている。CNNによれば、こうした情報は「サイバー攻撃にロシアが関与していたに違いないとの特務機関の確信を高めるものだ」とのことだ。

なお新聞The Washington Postの情報筋は「これらの情報は、文脈から言葉を無理やり引き抜いたりするリスクを考えて、また偽情報をクレムリンが流す能力を持っていることからも、極めて慎重に分析されている」と指摘した。
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マスコミ:米国 ロシアがサイバー攻撃に関与した「証拠」を入手
転載元)
米情報機関は、サイバー攻撃で流出した電子メールについて、ロシアが第三者を通じて内部告発サイト「ウィキリークス」に提供したとみられる「決定的な証拠」を入手したと伝えた。ロイター通信が、米当局者の話を引用して報じた。

10月、米情報当局者は、米選挙システムに対するサイバー攻撃の背後にはロシアのハッカーが存在していたと発表した。一方で、ロシアがハッカー攻撃に関与した証拠は提示されなかった。

ロイター通信によると、サイバー攻撃に関する報告書は5日オバマ大統領に提出される予定。一方で当局者によると、報告される内容はまだ協議中だという。

敵対関係にあるトランプ氏とCIA 〜仮に暗殺計画があったとしてもトランプ氏は生き延びる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。トランプ氏は国政に関する発表を、ソーシャル・メディアを介して直接伝えることにするようです。このことで、主要メディアはその存在価値が無くなります。記事では、“エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなる”としています。米国民で、主要メディアの報道内容を信じている者は、今や少数派です。はっきり言って、主要メディアは存亡の危機に立たされているわけです。記事では、“このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然”としています。
 真ん中の記事では、トランプ次期大統領はCIAの本部職員の数を減らすということです。米大統領選の時から、トランプ氏をペンタゴンとFBIが支持し、ヒラリー・クリントンをCIAが支持するという構図でしたが、この状態は現在でも変わっておらず、トランプ氏とCIAは敵対関係にあると言えるでしょう。
 この異常な状態を、冒頭の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は次のように言っています。“トランプはこの諜報機関を刷新し、再組織する意図を持っている…こういうことを言った前の大統領、ジョン・F・ケネディーは… CIAに殺された” 。
 トランプ氏は自分に暗殺の危険があることを十分に理解しているようで、彼の身の安全はロシア人が守っているようです。この異常事態を、記事では、“これは驚くべき事では無いだろうか? ”としています。
 通常ならこうした事は大きな話題になり、ニュース等で報じられるはずです。ところがこのような事は、“ごくわずかの代替メディア・サイトに載るだけ”であり、しかもそうした記事はフェイク・ニュースとしての烙印を押されるわけです。
 現在のオバマ政権とその背後にいる連中は、トランプ氏に消えてもらいたいと思っているはずですが、残念ながらそうはならないでしょう。私が見るところ、仮に暗殺計画があったとしても、トランプ氏は生き延びると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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真理に対するクーデタ
転載元)
(前略) 

Paul Craig Roberts
January 5, 2017, Information Clearing House

スクリーンショット 2017-01-07 16.47.15

(中略) 

Glenn Greenwaldのような本当のジャー ナリストが示唆しているように、売春メディアが向こう見ずに押し付けるフェイク・ニュー スは、熱核戦争の脅威をもたらす。

https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady- group/

(中略) 

プーチンは多くの機会に、西側のプロパガンダは危険な不安定化をもたら していると、公然と警告してきた。にもかかわらず、彼が言うように、誰もそれに耳を貸す 者がいない。

ワシントンは、その反ロシア・プロパガンダに熱心のあまり、議会がある情報に関する法案 を通過させ、オバマがこれに署名した。

(中略) 

本当 のことを言う代替メディアは、ロシアの影響下にあるとして告発される。

(中略) 

ワシントン・ポストは無責任にも、長い記 事を掲載し、200 のウェブサイトの“フェイク・ニュース”が、ロシア政府の片棒を担いで いると保証した。

言い換えると、真理を抑圧することが、腐敗したアメリカの支配体制の、最後の防衛手段な のである。

(中略) 

しかもワシントン犯罪政権は、世界に対して傲然と立ち、自分は民主主義、人権、真理、正 義の“なくてはならない”保護者だと言っている。ロシア外務省の報道官[マリア・ザハロ ワ]が最近言ったように、アメリカが例外的であるのは、力を悪のために用いる点である。 [ザハロワは、アメリカを 5 歳児だとも言った。]

(中略) 

トランプは CIA 長官 John Brennan に対して挑戦状を突きつけた。トランプはこの情報機 関を刷新し、再組織する意図をもっていると噂されている。こういうことを言った前の大統 領、ジョン・F・ケネディは、彼らに打ちかかる前に CIA に殺された。ケネディは、彼が再 選挙されるまでは、CIA には手が出せないと考えた。その遅れが CIA に、彼の暗殺を計画 する余裕を与えた。

トランプは自分の危険を理解しているようである。彼は、自分の秘密警護隊(これが JFK に差し向けられた)の代わりに、私的な安全保障手段を用いる意図をもっていると告げた。

これは驚くべきことではないだろうか? ロシア大統領は、ワシントンは世界を熱核戦争 に追い込もうとしていると公的声明を発したが、この警告は無視されていると述べた。アメ リカの次期大統領は、CIA からの全面的攻撃にさらされており、自分に付けられる、公的な 警護隊が信頼できないことを知っている。このような異常な事態は、もっぱら話題をさらう ことだろうと人は思うかもしれない。しかし、そのような議論は、この私のような、ごくわ ずかの代替メディア・サイトに載るだけで、それは PropOrNot(支持か不支持か判定委員 会?)とワシントン・ポストによって、“ロシアの指令を受けている”と烙印を押されるこ とになる。

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トランプ氏、米情報機関再編の計画ーWSJ紙
転載元)
トランプ次期大統領はCIA含む米国の情報機関の職員を削減し、国家情報長官の執務室を縮小する意向。ウォール・ストリート・ジャーナル紙がトランプ氏に近しい関係筋の情報として報じた。

「情報当局の世界は完全に政治に染まり始めているというのが、トランプ・チームの見解だ。それらは全てスリム化される必要がある。焦点となるのは機関の再編と相互作用のあり方だ」と関係者は述べた。

関係者は特に、トランプ氏CIA含む本部の職員の数を減らし、同時に世界「各地」の情報機関職員の数を増やす予定だと指摘。

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引用元)
http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/
(概要)
1月2日付け

(前略) 

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

(中略) 

ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

(中略) 

大統領がツイッターを使うようになれば、主要メディアは大統領のメッセージを報道できなくなります。これは主要メディアの報道官から、ホワイトハウスに入りこむ特権を奪うことになります。


トランプ氏の新たな取り組みにより、エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなるため、トランプ氏は市民ジャーナリズム(独立系新聞社が繁栄する)の新時代の火付け役となるでしょう。

(中略) 

一般大衆が独立的な考えを持つことができる新たな時代が到来しました。
このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然でしょう。

(以下略) 

次の通常国会で「共謀罪」法案成立を狙う安倍政権 〜本気で独裁者になろうとしている安倍首相〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、次の通常国会で「共謀罪」を成立させたいようです。昨年9月の場合は、TPPの審議を優先させた事と、公明党が慎重だった事で見送られました。東京新聞の記事では、“公明党が再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある”と書かれています。
 この法案の成立は、“本当にヤバイ”です。天木直人氏のブログでも、“どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ”とあります。
 共謀罪の問題点は、「新聞赤旗」の過去記事をご覧になるとよくわかります。共謀罪の本質は、“犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところ”なのです。刑罰は、犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているはずですが、共謀罪は“単なる発言だけ”で処罰することが出来るのです。記事の太字にした部分でわかるように、盗聴法と合わせて考えると、“警察の捜査が国民の人権を犯す方向”に動いていることがわかります。
 安倍政権のやっている事は、自分たちの犯罪は不問にし、政府に対する批判は封じ込めるという事のようです。
 “続きはこちらから”以降では、安倍政権と同様の考えを持っている連中の事が書かれています。彼らがこうした方向に日本を変えていきたい理由もわかります。本当に厄介な連中だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「共謀罪」法案リストに 通常国会で提出検討
引用元)
 犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。

(中略) 

昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定(TPP)と関連法の審議を優先させるために見送った。

(中略) 

 提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を「団体」から「組織的犯罪集団」に変更。処罰要件にも、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為を加える。

(中略) 

 今夏は東京都議選が行われるため、都議選を重視する公明党が再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある。

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安倍政権は通常国会で共謀罪を成立させると報じたNHKの衝撃
引用元)
きょう12月30日の早朝5時のNHKニュースが報じた。

 政府は来年1月から始まる通常国会で共謀罪法案を通過させる方針であると。

(中略) 

 安倍首相の意向に沿った気球観測であるとみるべきだ。

(中略) 

安倍首相は、いよいよ、長年の懸案であった天下の悪法である共謀罪法案を成立させるだろう。

 どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ。

(中略) 

この法案だけはつくらせてはいけない。

 こんな法案が出来れば、誰も安倍首相を批判できなくなる。


(以下略) 

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共謀罪法案 人権侵害の本質は変わらない
引用元)
(前略) 

 安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ600を超えたままです。

 共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。

(中略) 

 対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、(中略)…一般の市民団体、NPO団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていません。

(中略) 

 さらに、いったん法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもあります。

 共謀罪そのものの本質に加えて、今年の通常国会で強行された通信傍受法(盗聴法)の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向でいっそう広げられる危険が現実のものとなります。

(以下略) 

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スクープ:<西日本新聞>外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け / 日米軍事談合による原爆投下と原発を拠点に密造されている核兵器

 西日本新聞のスクープで、外務省が米国基準での情報公開期限が切れた後も「核密約」などを含む5つテーマにおいて非公開要請していたことが、米公文書により裏付けられました。
 琉球新報の社説には、"公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ"と批判しています。官僚の隠蔽体質は、今に始まったわけでなく、公文書管理法、情報公開法が施行される前の2000年には行政文書1282トンが廃棄されたようです。そうしたことに加え、2015年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行されたのですから、私たちの「知る権利」は蔑ろにされています。
 "続きはここから"の記事は大変興味深く、政治家と官僚の上に「超法規」「非合法」「非公開」「闇で透明」、そういった言葉に象徴される国体勢力があることが書かれています。原田武夫氏の情報によると『日本国で総理大臣となったものは、最高裁判所のとある一室に呼び出され、そこで国体を代理するものが姿をみせ、総理大臣に国の施政の基本をブリーフィングし、総理は書類にサインすることが求められる』そうです。これは時事ブログでも竹下氏によって詳解されてきた裏天皇と八咫烏のことだと思います。そうした国体勢力が、関わった悪事として、記事では、日米軍事談合による人体核実験として進められた原爆投下と原発を拠点に密造されている核兵器のことが書かれています。
 こうした国体勢力の"権力のすさまじい源泉となっているのは、…日本の建国の歴史、天皇家の成立の歴史、における、「うそ、偽り、創作、操作、でっちあげ」、に他ならない"とあります。
 こうした事も含めて全て明らかになる時代が来て欲しいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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<社説>核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ
引用元)
国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽(いんぺい)体質である。

(中略) 

 公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。(中略)…外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。

(中略) 

 日本は2001年に情報公開法が施行され、公文書管理法は09年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の00年度に行政文書1282トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。

 15年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。

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