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オバマによる国防授権法(NDAA)2017への署名、Facebookが「偽ニュース」通報ツールを導入 〜 ここまで露骨な手段に出るほど彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、大手メディアのプロパガンダがインターネットにうち破られたことに危機を感じた支配層が、自分たちに都合の悪い代替メディアのサイトを弾圧し始めました。
 最初の記事を見ると、すでに3年前にオバマ政権は、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシンに出来る法律を成立させていることがわかります。しかしこれでは十分ではなかったため、今度は真実の情報を提供している代替メディアサイトを運営することが出来なくなるような法案に、オバマは署名しようとしているとのことです。
 桜井ジャーナルによると、11月30日にアメリカ下院は、いわゆる「偽情報」を攻撃する法律を可決、12月8日には上院が、対偽情報プロパガンダ法を通過させたとの事。そして12月23日に、オバマは言論統制の強化を合法化する国防授権法(NDAA)に署名したということです。自分たちが気に入らない情報を完全に封印するのが目的のようで、アメリカのファシズム化がますます進むことになると言っています。
 ただ、これが有効に作用するには、トランプ氏を暗殺するかあるいは弾劾することで、こうした法律の有効性を確保しなければなりません。トランプ氏が大統領になり、弾劾も成立しないとなると、トランプ氏を排除しようとしているこの連中の思惑が成立しなくなると思われます。
 Facebookは、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入するようです。偽情報と思われる記事の場合、ユーザーがクリックして報告出来るシステムを作り、そうしたニュースを、事実検証機関という、真実を報道されると困る連中が作った国際的な機関が記事の真偽を検証するというわけです。“審議が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示される”ことになるようです。Facebookは、“我々は…最悪中の最悪…に力を集中させた”と言っています。要するに、シリア紛争について真相を報道されたら困るというわけです。あるいは、ピザゲイト事件は徹底的に隠蔽すると言っているわけです。やってることがあまりにも露骨で、こんなことが成功するとはとても思えません。ここまでしなければならないほど彼らは追い詰められていると言えます。
 繰り返し同じ方法でしか民衆を騙せない阿呆な連中と、インターネットによって真実を知らされ、急激に目覚めていく民衆とでは、現実問題として勝負にならないと思います。彼らがどんなに隠蔽しようとしても、隠蔽しようとする組織の内部から情報をリークする者が次々に出て来ます。もうじき、決着がつくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権下でアメリカのメディアがプロパガンダ・マシーンに!
引用元)
http://www.thedailysheeple.com/three-years-ago-obama-signed-a-law-allowing-the-federal-government-to-take-over-the-entire-media_122016
(概要)
12月23日付け

3年前にオバマは、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシーンにさせる法律を成立させていました。
(中略)...
この法律(2013 National Defense Authorization Act)によって、米政府は絶大な権力を行使してメディア(テレビ、ラジオ、新聞、ソーシャルメディア)を完全に統制し納税者の血税を使って米政府のプロパガンダばかりを流すことができるようになったのです。
(中略)...
この法律の下で米政府のプロパガンダを流しているメディアとは。。。MSNBC, NBC, ABC, CBS, CNN, Fox Newsです。
(中略)...
さらに恐ろしいことに、オバマは(もうじき)オルターナティブ・メディアを違法とみなす法案(Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017)にも署名します。これは反ロシア・プロパガンダ法案であり、この法案が上院で可決されれば、アメリカで(事実の情報を流している)オルターナティブ・メディア・サイトを運営することができなくなります。
(以下略)
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オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る
引用元)
 バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
(中略)...
 言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体勢を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
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フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ
引用元)
(前略)
交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は15日、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入すると発表した。
(中略)...
 フェイスブックは、捏造(ねつぞう)が疑われるニュースを見つけた場合、ユーザーがクリックして報告できるシステムの試験運用を開始するとしている。
(中略)...
「あるニュースについて、事実検証機関が虚偽と認定すれば、真偽に疑問があることを示すフラグが付けられ、(中略)... 真偽が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示することになるかもしれない」(以下略)
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Facebook、対偽ニュース戦略を策定
転載元)
ソーシャルネットワークFacebookは今後、情報の信憑性を検証する。

ユーザーから一定数の「疑義あり」との評価を集めたニュースは検証に回される。

検証においては、FacebookはABCニュース、AP通信、ポータルFactCheck.org、Politifact、Snopesと協力する。将来的にはさらに協力先が増える可能性がある。

我々はスパマーが自分の利益のために流すような最悪中の最悪、つまり明らかな嘘に力を集中させた」とFacebook。

先に誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのかが報じられた。

メキシコで突然アメリカからのガソリン供給がストップ…アメリカが内戦に備えている可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連しますが、メキシコで突然ガソリンがなくなってしまったとのことです。“人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し…ガソリンを奪い合っています”とあります。この突然の異常な状態に対して、ジム・ストーン氏は、“近い将来戦争が起こることを暗示している…アメリカは戦争に必要な石油をすべて備蓄し始めた”と言っています。
 以前紹介した記事で、アメリカは内戦に備えているという事でしたが、この記事を考慮すると、その可能性がますます高くなります。
 トランプ氏を暗殺する計画があるとして、それをCIAが実行すれば、間違いなくアメリカは内戦に突入します。オバマ政権は、内戦に備えて米軍兵士をロシア国境に多数派遣しているということでした。敵側のペンタゴンの良識派の軍人の勢力を、ロシア国境に派遣することで削減する狙いです。“米大統領選にロシアが介入した”と言うオバマ政権の言いがかりは、ロシアとの緊張を増し、こうしたロシア国境への派兵の理由になっています。
 万一、アメリカが内戦に突入するとなれば、こうした事態の背後にロシアが居るという言いがかりから、第三次大戦へと発展しかねません。実際にWikiLeaksの暴露では、エリートたちが来年の上旬に第三次大戦を計画しているということでした。
 おそらく、こうした第三次大戦を計画しているエリートたちというのは、トランプ氏が大統領になると、ピザゲイト事件などで、刑務所に行かなければならない連中だと思います。この中に、ロスチャイルド家とフランシスコ法王も入っているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコで突然ガソリン供給がストップしました。
転載元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/red-alert-war-warning-mexico-suddenly-denied-all-american-gas-jim-stone-3454674.html
(概要)
12月21日付け

(前略)
ジム・ストーンズ氏の記事より:
(中略)...
今夜、メキシコでは突然ガソリンがなくなってしまいました。しかも何の予告もなく。。。
(中略)...
人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し、わずかに残っているガソリンを奪い合っています。
(中略)...
どこのガソリン・スタンドにもガソリンがない状態です。メキシコは危機的状態です。

メキシコのガソリン不足が意味するものとは:
これは、近い将来戦争が起こることを暗示していると思います。アメリカは戦争に必要な石油を全て備蓄し始めたのです。そうでないとアメリカはメキシコへの石油の供給を突然停止するはずがありません。
アメリカ政府はトランプ氏を大統領に就任させないために戦争を始めようとしています。
(以下略)

トランプ氏の暗殺計画、ロシアへの言いがかりの「サイバー攻撃」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、トランプ氏を大統領にさせないために、これまで様々なことが実行されたが、“アメリカ大統領選挙にロシアが干渉した”という言いがかりは、そうした取り組みの1つであって、最終的にはトランプ氏の暗殺になるのではないかとして、下のような記事を書いています。
 トランプ氏の暗殺計画は確実に存在していると思います。選挙人による投票で、トランプ氏の大統領就任が確定した後でも、この馬鹿げた“ロシアの干渉というCIAの報告”を取り下げないのを見ても、彼らがトランプ氏の大統領就任を、最後まで何らかの形で阻みたいという思惑が見て取れます。その最終的な形は暗殺でしょう。
 ロシアへの言いがかりに関しては、プーチン大統領が一蹴しています。また“続きはこちらから”以降では、WikiLeaksが、“情報源は米民主党内の人物で、ロシアからの情報ではない”と言っています。また、CIAなどの情報機関を統括する米国国家情報長官は、ロシアがハッカー攻撃を行ったとするCIAの主張に対して、“明確な証拠が欠如している”として、不支持を示したということです。
 何せ、CIAはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報でイラク戦争に誘導したところです。米国が発する偽情報は、CIA発、CNN経由と考えてほぼ間違いありません。彼らの言う事は、相手にしないのが賢明です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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対トランプ・クーデターが失敗するにつれ、彼の命に対する脅威は増大する
Paul Craig Roberts
2016年12月20日

(前略)

アメリカ大統領選挙に、ロシアが干渉したとされる、オバマが命じたCIA報告は進行中だ 。偽証拠は、CIA作戦の十八番だ。
(中略)...
トランプ自身、自分は危険な状態にあると考えているようだ。(中略)... CIAがジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共犯である証拠があり(映像を見れば、シークレット・サービス職員が、暗殺直前、JFKのオープンカーから離れるよう命じられていたのがわかる)、トランプは、軍安保複合体から明らかに脅威とみなされているのだから、被害妄想なわけではない。
(中略)...
トランプはロシアに対する平和的な姿勢で、ロシアとの商取引で儲けることができる支配者集団と組んでおり、トランプは、年間一兆ドルという軍事/安保予算で恩恵を受ける軍/安保支配者集団とは対立していると、Global Researchのミシェル・チョスドフスキーは説明している。
(中略)...
相当な玉でないと、このような集団に立ち向かえない。(中略)... トランプの生命は確実に危険な状態にある。
(中略)...
この深く根付いた陰の政府の強大な力と対決しようとする気がある大統領なら誰であれ、我々全員が支持するに値する。
(以下略)
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配信元)

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金塊の歴史年表13(最終回):克服しなければならなかった挑戦と引き延ばし作戦の数々 / この世界は解放されるのだろうか?

翻訳チームからの情報です。
 金塊史、最終回です。今回は総括ということで、常々心配されていたキーナン氏の個人資産情報など。想像以上に嫌がらせを受けていらっしゃいます(というか、完全に犯罪ですよね、関係者を逮捕出来ないのが理解不能なレベルの)。
 それと周辺のスタッフや協力者の名前が挙げられています。最後の〆の「ラディン」氏ですが、キーナン氏のサイトでも他の頁には登場していないようです。誰なのでしょうか。ネットで幾つか組み合わせを検索してみましたが見つかりませんでした。暗号なのでしょうか。
 兎にも角にも、ここまでお付き合い頂きありがとうございます。キーナン氏のコメントにもありましたが、皆さまどうか素敵な冬休みを。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

8.00現状 最後の一手



キーナンは掩体壕への十分なアクセスを得るため、そして国際担保口座群を開けるため、もうあと一歩のところまで来ていた。彼の努力は、カバールの犯罪的な戦法によって足を引っ張られていたのだ。彼らはキーナンの銀行口座を“消し去り”、手助けしてくれていた良き友を暗殺し、もう一人の仲間を車の“事故”で殺そうと試み、さらにはとある国家にキーナンとの取引をしないよう、要求していた。

なすべきことを行っていく過程で、キーナンは参加を表明してくる者共、全員と会った。そしておとりや嘘つきや中傷者共と真っ向勝負をし続けた。皆ことごとく撤退し、一部は法の裁きを待つ身となった。キーナンは持ち前のユーモア精神を少しも損なうことなく、暗殺者たちを巧みに切り抜け、傷一つなく姿を現した。【中略】

今やキーナンはますます多くの人材を獲得しており、誰にも引けを取らない一流の警備と、最強の国際弁護士という2人の専門家を招集した。全員の準備は万全、Kグループを別の次元に引き上げてくれるだろう。【中略】

8.01 克服しなければならなかった挑戦と引き延ばし作戦の数々



(2008年から2015年までの期間)

人道的支援に向けて国際担保口座群を開放するため、キーナンは自分の財布から何百万ドルも支出してきた。

キーナンが2011年11月にカバールを相手取って訴訟を提起した後、奴らはキーナンのアメリカ合衆国パスポートを取り上げ、オバマによって搭乗拒否(ブラック)リストに載せた。キーナンはそれ以来、アメリカの自宅には帰っていない。

南アメリカとカリブ諸島とアメリカ合衆国にあったキーナン独自の何百万ドルという資産は、カバールによって凍結された。

2014年の終わりから2015年1月にかけて長老会と取引の最中に、インドネシアにいた盗賊共によってキーナンは2万ドル盗まれた。

2015年より以降は、インドネシアのデビットカード口座とブルガリアの私的口座が被害に遭った。どちらも6桁を超える金額が預けられていた口座だった。

以上の期間中、これまで合計6回の暗殺未遂がキーナン自身に、さらに幾つもの未遂が彼のチームに試みられた。

【上部:「ニール・キーナンが失われた聖櫃を救い出す」、下部:「国際担保口座群」 ※映画の引用がお好きなようです。こちらはキーナン氏をインディ・ジョーンズに見立てた映画ポスター】

【上部:「ニール・キーナンが失われた聖櫃を救い出す」、下部:「国際担保口座群」
※映画の引用がお好きなようです。こちらはキーナン氏をインディ・ジョーンズに見立てた映画ポスター】



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[Sputnik 他]北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判 〜他人事だと思っていると大変なことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄で起こっていることが他人事だと思っていると、大変なことになりますよ。安倍外交を見ていたらわかりますが、政治家と官僚の無能さというのは凄いです。どの国ともまともな交渉ができません。トランプ氏が大統領になれば、基地負担の増額は間違いありません。下手をすると、自分の国は自分で守れという感じになるかも知れません。
 まともな政権なら“渡りに船”なのですが、安倍政権ですからね。国防力強化で、再軍備、徴兵制、核武装になりかねません。時代を逆行しそうです。
 もともとボクちゃんは“わが軍の最高司令官”で、戦争ごっこをしたくて仕方がないのです。板垣英憲氏がブログにおいて、キッシンジャー博士が、最も危険な政権が安倍政権であると断言しているというのは、その通りかも知れません。
 〇〇〇〇に刃物って言うでしょう。早く国民が気づいて、政権を打倒しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判
転載元)
徳山 あすか
22日、沖縄県名護市の万国津梁館にて北部訓練場の部分返還を記念した式典が行われた。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相やケネディ駐日米大使が出席した一方、沖縄県の翁長雄志知事は欠席し、オール沖縄会議が主催する「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」に出席した。

(中略) 

基地の返還自体は歓迎すべきことではあるが、これは政府によって計算された祝賀ムードであるだけに、手放しに喜べない。日米両政府とも、「沖縄が本土に復帰して以来最大の返還面積であり、沖縄の基地負担を減らす」とアナウンスすることで、県民の感情を和らげ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を加速させたい意図があった。しかし今月13日には、オスプレイが名護市沖で不時着し大破。「不時着」か「墜落」かをめぐって論争も起きている。

スプートニクは北部訓練場返還式典に反対してきた一人、赤嶺政賢(あかみね・せいけん)衆議院議員に話を伺った。

赤嶺議員「この北部訓練場返還式典は、オスプレイ着陸帯の完成祝賀会のような様相を帯びています。つまり『オスプレイの着陸帯6箇所を非返還区域に作ったら、北部訓練場の過半を返還する』という条件がついていたのです。先日、オスプレイが墜落した場所は北部訓練場のすぐ近くです。近くにオスプレイが墜落してなお、このような式典を行うという政府の考えは全く理解できるものではなく、政府のやり方の酷さを皆が知るところとなりました。我々は新しく作ったオスプレイ着陸帯の撤去をこれからも求めていきます。」

北部訓練場は1996年のSACO合意に基づき、過半を返還することになっていたが、その交換条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を返還されない区域に6箇所建設しなければならなかった。そのうち2箇所は建設済で、残る4箇所を今年の夏から作り始めたが、新ヘリパッドでのオスプレイ運用計画が明らかになっていることから、反対運動が活発に行われていた。抗議活動をする住民らと機動隊との衝突は、記憶に新しい。

部分的に基地が返還されたといっても沖縄県民に対する構造的な差別と沖縄に米軍基地の過重負担がかかっている現状そのものは変わっておらず、翁長知事は、政府は沖縄県民を国民と見ていないと激しく非難した。政府との訴訟が最高裁で敗訴したことを受けて、自らが行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消さざるを得なくなった翁長知事。今後新たに生じるであろうオスプレイの騒音問題も含めて、県に立ちはだかる課題は山積みだ。

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米国、日本にわずかばかりの敷地返還
転載元)
リュドミラ サーキャン
共同通信の報道によれば、米政権は沖縄にある米軍基地、施設の敷地の一部を日本に返還する。返還される4千ヘクタールは沖縄における米軍の占有面積のおよそ17%に相当する。現在沖縄で米軍関連施設が占める面積は2万3千ヘクタール以上。これは日本全国の点在する米軍基地、関連施設の全面積のほぼ74%にあたる。

敷地返還を大きく後押ししたのは米軍関係者らによる度重なるレイプ、地元女性らの殺害、そして米軍機の事故など、この間に起きた複数の事件だった。

(中略) 

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