ドイツのメルケル首相が、オバマ大統領との電話会談の中で、自らの通話を盗聴されていたことについて事情の説明を求めました。AP通信によりますと、「通話内容が傍受されていたとする報道が真実だった場合には、アメリカに対するドイツの信頼に、大きな打撃が加わるだろう」と述べています。

ル･モンドをはじめとするフランスの複数の新聞は、フランスでアメリカが大規模な諜報活動を行っていたことを裏づける証拠を公開しました。複数の報告によりますと、昨年の12月10日から今年の1日8日までの期間だけで、アメリカはフランス国内で7000万件以上の通話などに関する情報を集め、記録していたということです。

アメリカの16の情報機関の長を務める、ジェームズ･クラッパー国家情報長官は、アメリカが人々を守り、安全を確保するために全世界から多くの情報を集めていることを認めました。しかし、ホワイトハウスのカーニー報道官は、「世界では、他国に対する諜報活動はごく普通のことである」とし、他国でのアメリカの諜報活動を正当化しようとしています。しかし、フランスの国民と政府関係者は、なおもアメリカの諜報活動問題に怒りを示しており、特にフランスの新聞ル･モンドによれば、通話などを傍受･盗聴された人々の多くは、テロリズムとは全く関係がなかったとされています。

フランス世論の怒りをきっかけに、フランス外務省は抗議の意を示す為に、同国のパリに駐在するアメリカ大使を呼び出しました。また、フランス内務省もアメリカ政府に対し正式な説明を求めています。フランスのオランド大統領も、アメリカのオバマ大統領との電話会談で、「友好国に対するアメリカ政府の措置とフランス国民のプライベートな領域を侵害するという行動は、容認できないものである」と語りました。

イタリアでも、コパシルと呼ばれる、諜報活動に関する国会の検査機関が、イタリア国民に対するこれと類似した諜報活動が行われていることを明らかにしました。この検査機関の報告によりますと、アメリカが入手した情報には、銀行や司法関係などの機密情報も含まれているということです。アメリカの諜報活動に対する最新の反応として、欧州議会は欧州委員会に対し、今後一切金融関係の機密情報をアメリカの情報･治安機関に提供しないよう求めました。

最近、メキシコのカルデロン前大統領に対するアメリカの国家安全保障局の諜報活動により、アメリカとメキシコの間に緊張が生じています。ドイツの週刊紙シュピーゲルは、「アメリカ国家安全保障局は、2010年の5月にカルデロン氏が大統領在任中にそのメールをハッキングし、有益な情報を入手した」と報じました。また、ブラジルのテレビ局･グローブも今年9月、「アメリカ国家安全保障局は、ブラジルのルセフ大統領のメールや電話による通話内容を傍受し、そして選挙運動中だったメキシコのニエト大統領に対しても、諜報活動を行っていた」と報じています。

http://beforeitsnews.com/obama/2013/10/the-obama-empire-has-gone-rogue-as-countries-prepare-to-protect-themselves-from-nsa-2457026.html
（概要）
１０月２４日付け：
The Obama Empire Has Gone Rogue As Countries Prepare To Protect Themselves From NSA


オバマはアメリカと同盟国との関係を破壊しています。オバマのやり方に反発する海外諸国はオバマへの信頼を失いつつあります。

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