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入院拒否するコロナ感染者に100万円以下の罰金刑を検討している菅政権、入院したくともできない現状が見えていないのか？

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パータ様からの情報です。
　日本政府は、どこまで国民が憎いのでしょうか。政府がコロナ対策強化のために準備した「感染症法改正案」が報じられましたが、その内容に絶句です。感染者が入院を拒否した場合、100万円以下の罰金を科す案だそうです。その他、療養中に抜け出すなどの行為にも刑事罰を検討しているようです。感染者を犯罪者のように扱い、監視をさせ、市民の間に疑心暗鬼を生むような法案を出して来るとは、菅政権らしい冷酷さではあります。多くの人々がこの報道に驚愕し、そもそも「入院すらできない現状」を先に解決すべきだと怒りの声をあげています。昨年の政府方針「37度台であれば４日間自宅療養」を国民に押し付けた上に、諸外国のように豊富な自宅療養キッドや十分な補償を支給して安心して休める対応もせずに放置して、ついに命を落とした方々への責任も取らぬうちに、今度は罰金刑を持ち出すという狂気の発想です。最後に載せた倉持医師のツイートは、一人の「入院」に関係者がどれほど無理を重ねているかを訴える叫びでした。入院したくともできない国民に政府は100万円支払いたまえ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討　感染症法改正案の政府原案が判明
引用元）
毎日新聞 21/1/8
　新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。

（中略）

（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & photo-ac

助けになるかもしれません 〜 特例的に拡充された制度「大企業の雇用調整助成金の助成率100％」と「国保のコロナ向け傷病手当金」

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　大企業の従業員と聞くと福利厚生がしっかりしているイメージがありますが、例えば「大手の飲食店やカラオケ店など」の現場では非正規でシフトを組んで働く人々も多いそうです。会社の都合で従業員を休ませた場合の休業手当は、中小企業の場合だと国の助成は最大100％ですが、大企業の場合は最大75％で企業の負担部分が申請への歯止めになってしまいます。大企業で働く人は泣き寝入りというケースが国会でも取り上げられていました。
　今回の緊急事態宣言の対象地域という限定はありますが、時短要請に応じ、解雇者を出さなかった大企業は助成率100％とするという決定が出され、何かと最近ナイスな厚労省が良い動きを見せました。アルバイトやパートで働く人の助けになりますように。
　もう一つ、傷病手当金は「被保険者が病気またはケガのため仕事ができない場合に、給与の3分の2を支給する制度」ですが、市町村の国民健康保険では任意給付で、これまで給付実績がなかったそうです。しかし今のコロナ禍にあって特例的に「新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われる人で、仕事を休んだ従業員」には支給が可能になりました。
具体的な要件や申請手続きは各市町村のHPなどで確認が必要ですが、助けになるかもしれません。こうした制度を積極的に使うことで感染抑止にも繋がる可能性があります。
　日本の支援策は全体に、間口を狭く条件をつけて、申請は煩わしく、給付は上から施される感じがつきまといますが、国民が困った時の制度は当然の権利として、もっと身近に使いやすくなれば救われる人は増えます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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大企業の休業手当助成率、最大100%に　雇用調整金
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/1/8
企業が働き手に払う休業手当を助成する雇用調整助成金について、厚生労働省は8日、大企業の助成率も最大100%に引き上げると発表した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の対象地域で、営業時間の短縮に応じた飲食店などが対象。田村憲久厚労相は企業に対し、休ませた働き手には、きちんと休業手当を払うように呼びかけた。
（中略）
今後は、緊急事態宣言が出された東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、知事の要請に応じて営業時間の短縮などに協力し、かつ解雇者を出さなかった場合は、大企業でも助成率を100%にする。1人あたりの上限額は、1日1万5千円で変わらない。他の地域も、緊急事態宣言が出れば対象になる見込み。
（以下略）
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国民健康保険「傷病手当金が支給される」ことをご存じですか？
引用元）
ファイナンシャルフィールド 20/9/7 新美昌也 ファイナンシャル・プランナー
傷病手当金は、被保険者が病気またはケガのため仕事ができない場合に、給与の3分の2を支給する制度で、会社員等の健康保険加入者に支給されます。自営業者などが加入する国民健康保険では任意給付であり、市町村の国民健康保険では給付実績はありません。

この度、特例的に新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、感染が疑われる人で、仕事を休んだ従業員に、国民健康保険からも傷病手当金の支給が可能となりました。
（以下略）
画像の出典: 10万人あたりの感染者数 Author:Ythlev [CC BY-SA]

アベノマスクを真似て「スガノクスリ」イベルメクチンの無料配布はいかが？ / それでも政権運営に不安な時は、この手があります

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竹下家からの情報です。
　大村智先生の「イベルメクチン」インタビュー記事は読者の方からも投稿いただきましたが、お話の中に「新型コロナウイルスはエイズウイルスと同じ性質を持っている。（中略）こういう特徴を見る限り、このウイルスが自然にできたとはなかなか考えにくい。人工的につくられたのではないかと思われるフシがいっぱいあり（中略）エイズウイルスの発見者リュック・モンタニエ博士は「遺伝子配列の４か所がエイズウイルスと同じというのはどう考えても不自然だ」とはっきり指摘しています。」と語られていて、分かってらっしゃる！
　また、インドでの急速な感染収束が見られたその鍵となったのが、イベルメクチンのようです。
　ツイートに名案がありました。アベノマスクに倣って「スガノクスリ」と命名しても良いから、イベルメクチンを全国民に無料で配れば、ぱあ〜っと支持率が上がりますよ、総理！
　さて、最後のツイートは笑っちゃうので本来ならば３本目候補なのですが、現政権のコロナ対応に見られる諸症状が全てのチェックポイントに当てはまるヤバサです。笑いごとではなく、国民の皆さまにはイベルメクチンを、菅首相にはとっとと政権返納を、ゴリゴリ求めていきましょう。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:番記 [CC BY-SA]

緊急事態宣言を出すというのに「持続化給付金」「家賃支援金」は打ち切り、なのに宣言解除後のGoToトラベル再開は即表明、国民への説明からは逃げる菅首相

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　7日、緊急事態宣言についての質問を行う議院運営委員会が衆参で開かれました。しかし感染対策本部長である菅総理は質疑から逃げて欠席、西村国務大臣が答弁するという無責任なもので、質問時間も各党5分から8分という、とても国民の不安に応え得るものではありませんでした。菅総理は野党からはリーダーとしての資格を厳しく問われていました。しかも緊急事態宣言を出そうという今、これまで不十分ながらも国民の支援となっていた「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の申請を打ち切ろうとしています。国民に、特に飲食業に苦痛を強いるけれど支援は止めますとは、まさしく「鬼の所業」。
　夕刻には、菅首相が記者会見で１都３県2月7日までの緊急事態宣言を出しました。「飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージ」「Go Toトラベルなどについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べた、その同じ日に、自民党は「緊急事態宣言解除後にはGoToトラベルを速やかに再開する」と表明しました。この人達には国民が見えていないらしい。
　時短要請とは言え、ほぼ休業状態を強いられるお店への協力金は一日わずか6万円程度だそうです。さらに雇用される労働者への支援は今のところ無しです。
　国民に、国民のお金を返してくれる政府に変えなければ、最後の一円まで盗み取られます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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持続化給付金など、15日の申請期限延長せず　政府方針
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/1/6
　新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
（以下略）
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宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会
引用元）
時事ドットコムニュース 21/1/7
　自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。
（中略）
会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。


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画像の出典: photo-ac

「国をあげての飲食店イジメ」今回の緊急事態宣言下で時短要請に応じなかった飲食店には罰則の方針に

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　政府は7日に首都圏の緊急事態宣言を発出することにしたようです。刻々伝えられる感染状況を観る限り関西も九州も緊迫しており、全国的な宣言発出もありそうです。GoToトラベルのみならずGoToイートも推進してきた菅政権が、今回の緊急事態宣言では手のひらを返したように飲食店を狙い撃ちしているのが悪質です。さらに与党と国民民主党は今後成立を目指す特措法改正案に厳しい罰則規定を盛り込むつもりでいることが明らかになりました。飲食店が営業の時短要請に応じなければ、店名を公表された上、50万円以下の過料となる方針です。まるで飲食店を感染の「悪者」扱いです。世田谷の統計では飲食店が感染経路だったのは２割以下でした。そもそも十分な補償があれば罰則で脅さなくとも休業できます。前回の緊急事態宣言と同じ悪政をまた繰り返すのか。前回も海外に比べて日本はお粗末な補償だったではないか。
　街の優れたレストランが、コロナ禍にあっても換気に向けた改装工事をされたり、テイクアウトに工夫をこらしたり一生懸命に乗り越えようとされているのを目にすると、本当にいたたまれない気持ちになります。そこに追い討ちをかけるように罰則など政府の責任逃れの犠牲にされているようです。田村智子議員の生活感ある表明に心から共感しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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特措法の政府原案が判明　休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料
引用元）
毎日新聞 21/1/6
　新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。
（以下略）
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