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首都東京の感染者数の集計がたった２台のファックスに頼っていた 〜 1日300人集計が限界というウソのような現実

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　東京都庁30階に構える新型コロナウイルス対策本部、そこで都下のデータを受信するのは「２台のファックス」と聞いて、さすがに機械オンチのまのじですらウソだあ〜と思いました。が、朝日新聞の記事により、どうやら本当に２台のファックスで連日の感染者数を集計していることが判明しました。ウソだあ。感染者1人につきA4用紙一枚、それを数えるのだそうです。ウソ・・・。
しかも送信する側は手書き記入のため読み取り不可能な場合があり、また記載内容の個人情報保護で黒塗り部分もあるため、ファックスを受信後はさらに電話で聞き取りをするそうです。ウ・・。そして最も驚いたのが、こうした体制での確認作業では1日300人までが限界で、それを超える集計は無理ですと。日々の感染者数が300人を超えることは金輪際ないのである。
いくら日本が衰退したからと言って、まさか首都の東京で今まさに最重要なデータがこんな風に発表されているとは。オンラインとは電話線か。PCR検査同様、高度な能力を持ちつつ発揮していないのか、はたまた小池都政の限界なのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都の新規感染者数、昼には速報が　どうやって集計？
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/7/17
（前略） 　都の担当職員が出勤して間もない午前9時。この日に発表される感染者数の報告が締め切られる。都庁の30階にある感染症対策部には2台のファクスが常備され、そこに都内31保健所から「新型コロナウイルス感染症発生届」が送られてくる。感染者1人につき、A4判1枚。この枚数が、その日に発表される都内の感染者数となる。

　都によると、都が発表している1日あたりの感染者数は、前日午前9時の締め切り以降、当日午前9時までに都にファクスで報告された人数だ。
（中略） 都では締め切り後、感染者と直接やり取りしている保健所の保健師に電話で問い合わせ、行動履歴や感染源と思われる場所がないか聞き取る。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: Author:yuu.dash.ri3 [CC BY-SA] & Pixabay

沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

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　6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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米軍の感染者、不透明な移動経路　岩国では入国時に虚偽報告　感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元）
琉球新報 20/7/15
　県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
（中略） 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった。
（以下略）
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄　玉城知事、河野防衛相に要請
引用元）
琉球新報 20/7/15
　河野太郎防衛相は１５日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのＰＣＲ検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した。

　米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた。
（以下略）
画像の出典: 西村経済再生大臣(左) Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

「休業補償はしないけど自粛しろ、自粛しなかったら罰則ぢゃ」

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　2日、都内の新型コロナウイルス感染者が100人を上回ったことを受けて、西村経済再生大臣が行った会見が、ひどいひどいの大合唱です。安倍総理よりひどいのかと思ったらプロンプターは見ていなかったようです。端的に言えば、緊急事態宣言を受けたくなければ、国民は感染しないように自衛すべし、徹底して感染防止策を講じて経済活動との両立を図れと言ったようです。確かに国民がすべきことはあるにせよ、政府としては、無為無策でこんな分けのわからない感染状況に国民を追い込み、国民に配るべきお金を特定の民間企業に中抜きさせてしまってゴメンナサイと頭を丸めてから言ってほしい。
　それで呆れていたら、今度は国や自治体の休業要請を拒否する国民に、罰則を科すことを検討していることが分かりました。なんと、またしても休業補償をすっ飛ばして国民に痛みだけを押し付けるつもりのようです。これのどこが経済活動との両立なのか。安倍政権にとって国民は主権者ではなく、税金を運んでくる奴隷に過ぎないのでしょう。
国民にとっては今や安倍政権に連なる議員と、対照をなす議員が際立ってきて、まさにクズと本物がはっきりしてきました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ関連法、一括改正検討　休業・検疫拒否に罰則―政府
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/3
　政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。（中略）休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
（中略）
（中略）政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
　もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。
（以下略）
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「もう誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょ」西村大臣、感染防止策の徹底を訴え
引用元）
ABEMA TIMES 20/7/2
「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……」

　 東京都ではきょう、新たに107人の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶりとなった。こうした発表を受けて会見に臨んだ西村大臣は、いつになく強い口調で国民に語り掛けた。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

在日米軍が新型コロナ対策で日本国内の立入禁止区域を規定している 〜 首都圏はじめ北海道、四国、九州は「レッドアラート」

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　在日米軍司令部が新型コロナ対策として、米軍とその家族に向けた日本国内の立入禁止区域を発表しています。ネット上で見られる「レッドアラート」エリアが衝撃でした。東京・横浜首都圏、北海道、九州、四国が赤い立入禁止区域となっています。思わず目を疑いました。日本政府、また東京都の発表する感染状況とは全く異なる様相で、実は自分のいる地域はものすごく危険なのではないかとゾッとします。特に東京都は「東京アラート」は解除し、休業要請の数値基準は撤廃し、県境をまたぐ移動の自粛要請も全面解除しているにもかかわらず、感染者数は明らかに増加しています。2日には100人を超えたという緊急報道もありました。
　2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 左より 愛知県の大村知事、和歌山県の仁坂知事
Author:ロンブロソ [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

コロナ対策で顕在化した自立的な判断ができ、マトモな意見を述べる知事 〜 スーパーシティ法も自治体の意思で退けることができる

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　スーパーシティ法が成立しました。「あきらめるのはまだ早い。」
これからは各自治体の意思が問われます。自治体が手を上げなければ計画は進みません。住民の声と、その声を聞く耳を持つ「首長」の存在が重要になります。まのじも地元の知事を思い浮かべてため息をつく前に、声を届けることを考えます。
　さて、コロナ対策を巡っては各都道府県知事の対応が分かれました。コロナ禍で日本政府の無能が世界に晒されたのと同様、その政府の下で各県知事がどのようなリーダーシップを発揮したか見えてきました。政府の方針が住民に有益でないと判断される時にどのような行動をとるか、愛知県の大村知事や和歌山県の仁坂知事は自立的なメッセージを発信されました。
大村知事は、感染者数や救急件数など重要なデータの情報公開と検証が必要だと述べ、とりわけ周辺にも影響の大きい大都市圏の対策の重要性を訴えました。至極常識的な意見ですが、安倍政権下ではこれが「マトモすぎて聖人のよう」と言われてしまうのでした。仁坂知事も「住民に自粛を要請するならば、同時に行政が行うべき感染症対策を成功させるべき」と、これもまた至極真っ当な意見を発信されています。しかし現在の日本ではこれは画期的な「苦言」に当たるようです。
政府に対して当然の主張ができる首長を選んだ市民の方々、偉い。地方自治の時代です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「東京と大阪は医療崩壊」　大村知事、情報公開求める
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/5/27
　新型コロナウイルスの行政対応で、愛知県の大村秀章知事は26日、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、「大きな課題だ」と強調。「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる」と述べた。
（以下略）
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和歌山県知事の『政府の感染対策への苦言』に称賛の声　「素晴らしい」「もっと評価されるべき」
引用元）
grape 20/5/27
（前略） 仁坂知事は、感染者を隔離するという保健所の役割を政府が理解していないと苦言。（中略）
（中略） PCR検査の判断を行ったり、陽性患者を搬送したり、退院した患者の経過観察をしたりと、保健所はいろいろな面で活躍しています。
それらの活動を政府が評価せず、ひたすら国民に自粛の協力を仰ぎ続けることに、仁坂知事は疑問を覚えているとのこと。
（中略）
仁坂知事は現状について「国には感染症対策の専門家がいるはずなのに、専門知識のない政治家でも考えつきそうな自粛ばかりが報じられている」と指摘。
ただひたすら自粛の協力を仰ぐばかりの政府や大都市に、「私も思わずうらみ節をいいたくなるのです」と不満をもらしました。
（中略）「行政当局が行うべき感染症対策の面で成功させ、それを補完するものとして住民に自粛の不自由さを耐えしのんでもらえるのではないか」（中略）
（以下略）

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