Global Times
2013年1月14日

日本の安倍晋三首相は、中国海軍力の増大に直面して、連携強化を呼びかける親書を北大西洋条約機構(NATO)に送る予定だ。

親書は係争中の釣魚島(尖閣諸島)での中国の頻繁な哨戒と、海軍力の増大が、東アジアの治安情勢を激化させたと述べていると、日曜、日本の読売新聞が報じた。

安倍首相は、親書で、東アジアの安定と繁栄を維持する上で、日本がより積極的な役割を引き受ける用意があることにも触れているとNHKが報じた。

報道によれば、河井克行衆院外務委員長が来週水曜ブリュッセルを訪問し、安倍首相の親書を、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長に手渡す予定だ。

この親書は、日曜、釣魚島紛争を背景に、日本がここ11年間で初めて国防予算を増加させた後の、日本による軍事能力強化の為の、もう一つの動きと見なされている。

日曜、自衛隊も2,000人での島の奪還演習を行ったと中国中央電視台が報じた。

清華大学際問題研究所副所長、劉江永教授は、日本はNATOをまとめることには成功しないだろうと語った。

“NATOの主な任務は、ヨーロッパで平和を維持し、人権を保護することであり、NATO加盟国の多くは経済問題に直面しており、中国と協力して対処したいと考えています。”と劉教授はグローバル・タイムズに語った。

安倍首相は、2007年にNATO本部を訪問した初めての日本人トップであったが、希望していた軍事的な絆は何も生み出せなかったという事実ををあげ、安倍首相は失敗した行動を繰り返していると劉教授は語った。

両者は北朝鮮の核・ミサイル計画等の安全保障上の脅威を共有してはいるが、大半のNATO加盟諸国は水域問題で中国と利害衝突があるわけではないと劉教授は述べた。

NATOに送る親書で、安倍首相は、北朝鮮の行動が、東アジア安全保障環境の緊迫をもたらしたとも述べているとNHKが報じている。

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