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2016年8月31日 の記事

［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版(8/29)　〜ドイツの食料確保は“独立戦争”のため　／　ドイツの離反を加速させた米国の大規模偽旗攻撃要請〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　なるほど。ドイツは戦争の準備として、10日分の水と食料の確保を市民に命じたとは思っていましたが、その戦争は“独立戦争”だったというのです。米国政府がドイツ国境での“大規模偽旗攻撃…を要請した”らしく、これをロシアのせいにして核戦争を始めるつもりだったのでしょう。しかし、誰もオバマ政権の命令に従わなかったということのようです。この米国の狂った命令は、ドイツが米国から離れる動きを加速させたようです。レポートによると、ドイツは、英国とトルコと共に“ハザール支配米政府に対抗する動きを主導した”とあります。
　先に紹介した記事では、フランスも米国から離れようとしている様が窺えます。“ハザール支配を永久に終わらせる…一斉射撃の開始である”とあります。おそらく日本も、その流れの中に乗って来ると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/29)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 16/8/30
(前略)　

ドイツ政府は(中略)…市民に独立戦争の準備として１０日間分の緊急食料確保を命じたと、ＣＩＡとＭＩ６は共に言う。さらに、ドイツ政府はこの戦争の準備として６０万人の民兵を準備していると、その情報源は言う。この動員の引き金はハザール支配の米国政府が(中略)…国境で大規模偽旗攻撃を受け入れるよう要請したことである。ドイツはこの要請を拒否する決断をして、その代わりにロシアと同盟して効果的に西側の英国とトルコを参加させ、ハザール支配米政府に対抗する動きを主導したと、その情報源は認める。この情報は統合メディアに見られるドイツ政府の一連の声明で確認することができる。これらには緊急食料確保要請、ドイツ外相のドイツ人はロシアと共同する必要があるという声明と、経済大臣のハザール主導のＴＴＩＰ貿易協定が溺死したと言う声明を含んでいる。ドイツの動きは(中略)…ハザール支配を永久に終わらせる(中略)…一斉射撃の開始である。(中略)…雪だるま効果が続くので、フランス、日本、トルコ、サウジアラビアとブラジルを注視してください。

物事が通常ではないことはハザール大統領候補のヒラリークリントンが現実の本当の国民の前に現れることを非常に恐れているおり、彼女の選挙運動を取り繕うために緑の幕を使用し始めたという事実に明確な兆候が見える。それは、白龍会による懸賞金リスト上の人々が、一人ひとり公衆の面前から消えているからである。

(中略)　

世界中の中央銀行による米財務省債の協調売却に関する会議が数ヶ月続いている。アジアは米企業政府の破産交渉の後に今までの犯罪者に引き継がせるつもりはないことが今回明らかになった。

結論

連邦準備制度理事会の所有者達は彼らとしては、死のスパイラルに囚われている。彼らは、彼ら自身の企業が発行する株式や社債を購入するために、自身の不換紙幣を印刷している。それは自分の尾を飲み込む蛇である。(中略)…日本の国民年金を１００億ドル以上略奪したところで、これらの犯罪者が彼らの帝国の支払い能力の助けには不十分である。状況は、ジェイコブロスチャイルドが彼のファミリが創設に尽力した中央銀行制度はシステム崩壊に向かっていると警告するまでになっている。

戦争煽動ネオコンのシンクタンクのランド研究所はすぐにでも中国と戦争を宣言しなければならないという状況に達している。しかし、彼らはそう呼びかけるには１０年遅すぎる。(中略)…その代わり、軍産複合体の賢明な人々は、我々がハザール暴徒支配を中国全体主義で置き変えたいとは思っていないという説得力ある議論で状況に対処しようとしている。日本人、韓国人、インドネシア人、ベトナム人、インド人他は中国がそうであるようにこの議論を理解している。

中東では、国防総省はユーフラテス川の東をロシアが取得し、西側をアメリカが取得するというロシアとの協定を維持している。トルコもまたこの線に沿って進めようとしている。今その地域で行われている戦闘はクリントン／ブッシュ／ロックフェラーマフィアによってまだ支配されている石油会社のために働く傭兵軍に対してのものである。

イスラエル人も(中略)…ロシアを(中略)…援助の為に招待した。(中略)…彼らはエルサレムから世界を支配するという救世主の妄想を放棄して、パレスティナ他との公平な協定を受け入れざるを得なくなるだろう。

（以下略）
この記事には英語版があります:
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［YouTube］過去生は鳥！？食べ物を「おねだり」する赤ちゃんがヒナのよう

＊ユーモア, ユーモア, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　過去生で間違いなく鳥だったとわかります。
（竹下雅敏）
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「おねだり」する赤ちゃん
配信元）
YouTube 15/5/3

画像の出典: pixabay.com

ドイツ・フランスが、米国から離れたことを示す記事　〜悪の帝国アメリカが本当に滅びる間際〜

, , / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これらの一連の記事は、少なくともドイツ・フランスが、もはや米国の言う事を聞かなくなったということです。イギリスのEU離脱と、トルコのエルドアン大統領の態度を考えると、イギリスとトルコも、米国から離れたと考えるべきです。おそらく、サウジアラビアもそうだと思います。これは、悪の帝国アメリカが本当に滅びる間際だということを、私たちに知らせてくれます。
　さすがに鈍感な日本の官僚も、世界情勢の激変には気付いているでしょう。ただ、無能な人たちはどうして良いかがわからないだけです。しかし、原田武夫氏のように、板垣英憲氏の言う世界支配層と明らかにつながっていると思われる優秀な人物は、破綻後の日本を見据えて動いています。
　誰がシナリオを描いているのかは、はっきりしませんが、板垣氏の情報などを見ると、プーチン大統領とキッシンジャーは連携して動いているように見えます。ジャパン・ハンドラーをキッシンジャーが動かしていると仮定すると、日本の今後の方向性は、これまでとは異なって来るのがはっきりとわかります。なぜ、キッシンジャーなのかですが、どうやら様々な情報を考慮すると、“俺だけは助けてくれ”ということではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TTIP交渉は事実上、決裂したのか？
転載元）
Sputnik 16/8/31
独のジグマール・ガブリエル経済相は米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）をめぐる交渉は事実上決裂したことを明らかにした。

スプートニクはこれについて欧州議会の政治会派、社会民主進歩同盟出身のベルギー選出の議員、マーク・タラベラ氏に確認を行なったところ、次のような回答が寄せられた。

「独の高官（副首相クラスの）がこうした声明を表したということは期待が持てる。そもそもこの協定はうまく出来たものではなく、自由貿易圏についてのものでもない。これは貿易と投資についての協定であり、大企業を守り、こうした企業が自然保護、健康、労働者の社会的権利を法律化する社会機関に影響を与えることを許すものだ。欧州委員会レベルの交渉ではかなり前から深刻な圧力が加えられている。米国でも欧州でも世論の側から寄せられる批判はますます増えている。欧州委員会は世論がこの協定に反対していることを分かりたくないのだ。」

（以下略）

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ドイツ副首相：自由貿易圏に関する米国とEUの交渉は決裂した
転載元）
Sputnik 16/8/28
ドイツ副首相で経済大臣のジグマール・ガブリエル氏は、EUと米国間の自由貿易圏に関する交渉は決裂したと述べた。28日AP通信が報じた。

ガブリエル氏によれば、「誰が認めなかろうと」交渉は事実上の決裂。

14ラウンドの交渉で当事者はいわゆる大西洋貿易投資パートナーシップ協定のいずれのポイントについても合意できなかったと同氏。

ガブリエル氏は、米国との交渉の結果は、先に結ばれたEUとカナダの自由貿易圏の結果と大きく異なるという。カナダとの合意はすべての当事者にとってより公平であると副首相。

（以下略）

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仏、米とのTTIP交渉の停止を要請
転載元）
Sputnik 16/8/30
仏は米国との商業協定交渉を停止するよう呼びかける。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当がこうした声明を表した。

「仏は貿易投資分野で米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉を停止するよう求める。」

（以下略）
画像の出典: 世界の原発マップ(パブリック・ドメイン)

［板垣英憲氏］世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、全世界の原発の廃炉を断行する　〜天皇陛下のお言葉もNHKの解説委員の乱心も日本政府の方向転換という裏付けのある行為〜

＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏の一見トンデモ情報ですが、私は正しい情報ではないかと思います。世界支配層が脱原発に舵を切ったのは、ずいぶん前のことです。現実にその後、小泉純一郎元首相が脱原発を叫び、細川護煕氏を東京都知事に担ぐという方向性が出て、このことがはっきりとしました。しかし、原子力村の抵抗が強く、その試みは一旦頓挫しました。
　しかし、その後着々と様々な背後の事柄を準備し、ハザール・マフィアの凋落がはっきりして来た現状を考えると、このタイミングの板垣氏の発言は適切だと思います。
　おそらく、天皇陛下のお言葉もNHKの解説委員の乱心も、同じ流れの上にあるもので、一見乱心に見えて、日本政府のはっきりとした方向転換という裏付けのある行為だと思います。今後かなりのペースで、これまでとは別方向に舵が切られて行く様が見られると考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 16/8/31
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、巨費を用意して日本の原発を含めて全世界の原発の廃炉を断行する

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。その目標の1つが、「原発の廃炉」である。巨額の費用を要するけれど、世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）システムのなかで、巨額資金を準備しているという。日本原子力産業協会（ＪＡＩＦ）がまとめた「世界の原子力発電所の数の国別ランキング」（２０１６年版、建設中や計画中の原発は除く）によると、運転中の全世界の原発は４３４基、そのうち日本にある原発は世界３位の４３基。小さな島国の日本1か国に世界の原発の１０％が集中している。日本９電力のうち、原発を持っているのは、沖縄電力を除く８電力。熊本大地震の震源地・熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した一連の地震震源である西南日本の延長上を縦断する大断層系、すなわち、九州－四国－関西―関東へと背骨のようにつながる大規模な断層帯は、文字通り歴史的にも「危険地帯」である。この南端に九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５－３）があり、四国の佐田岬半島に四国電力伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町九町３－４０－３）がある。いまや大地震が発生すれば、どうなるかは、「想定内」のことである。このため、世界支配層は、巨費を用意して日本の４３基を含めて全世界の原発は４３４基の廃炉を断行する。電力会社役員であれ、政治家であれ、政府であれ、知事であれ、裁判官であれ、逆らうことは、許されない。

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NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
引用元）
リテラ 16/8/30
NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより

NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより


(前略)　
　8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。(中略)…驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

(中略)　

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。

(中略)　

NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。
　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

(中略)　

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

(中略)　

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。

(中略)　

今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。

（以下略）

泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退表明　

＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
DFR様（読者の方）からの情報です。
　泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退することを表明いたしました。最後のツイートにあるように"地元新潟日報が県政の失政をつく形で泉田知事批判をを始めた時期と長岡市長を担ぎ出す動きが重なっているのです。これは明らかに原発再稼働に慎重な知事を追い落とすために仕組まれた政府、原子力村による陰謀の臭い"がしてきます。
　新潟日報が問題にしている案件を簡単にまとめてみますと…
　新潟県が筆頭株主である第三セクターの新潟国際開運の子会社が新潟港とロシアを結ぶ日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入しました。その後、フェリーの性能不足が判明し、受け取りを拒否したところ、韓国側は代金の支払いを求めて日本海運集会所に仲裁を申し立て、約１億５７００万円支払うよう仲裁判断が下されました。新潟県はこの第三セクターに３億円を出資していたため泉田知事が批判を受けているようですが、トラブルの最大の原因は、第三セクターの子会社がフェリーの試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、その前に購入を決めたことです。また、フェリーの売買契約は、県へは事後報告でしたので、泉田知事が関与しているとは言えません。(詳細)
　東京電力の広告を今年だけでも５回掲載している新潟日報は、上記の件で憶測記事や事実に反する報道を続け、韓国企業側とも協力関係にあったようです。ちなみに、問題となっているフェリーは、"2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社、同じ航路"に就航していた双子船のようです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
引用元）
いずみだ裕彦 後援会事務所 16/8/30
(前略)　

今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日泉田 裕彦

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配信元）
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