2016年9月1日 の記事

[世界の裏側ニュース]米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州 〜人間の脳にも影響を与え、子供の発達障害の原因の一つに / 支配層は、サイコパスで、しかも優生学の信奉者〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのメリーランド州が、ミツバチの生息数を回復させるために、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するとのことです。
 ミツバチの大量死の原因として、農薬は重要な要因であるらしく、ネオニコチノイド系の農薬は“ハチの脳に影響が出る”ことが、研究で明らかにされたとのことです。
 ハチの場合は大量死ですが、人間の脳にも影響を与えているようで、子供の発達障害の原因の一つに、このネオニコチノイド系農薬があるのではないかと言われています。小学校の先生は、子供たちの発達障害の増加に気付いているようです。ただ、それを個性と受け止めて、差別やいじめに繋がらないような努力をするというのに留まっていて、その原因が農薬にあるらしいということまでは気付いていないようです。
 これに加えて、日本ではかなりの食品に遺伝子操作された物が混入しています。NWO(新世界秩序)の計画の1つである人口の9割を削減する手段として、これらのことが使われていると思います。
 支配層は、サイコパスで、しかも優生学の信奉者だということを理解しなければなりません。彼らはナチスの思想に基本的に共鳴している連中なのです。今の自民党政権を見ていたら、そのことがよくわかるのではないでしょうか。彼らを思いっきりエゲツナクしたら、世界支配層になると思えば良いでしょう。レプティリアン・ドラコニアン系の人たちです。
 彼らを普通の地球人だと思ってはいけません。本物の爬虫類は波動も高く可愛いですが、爬虫類人はいけません。今のところ、可愛い爬虫類人は見たことがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州
転載元)
ミツバチを殺す農薬をアメリカ国内で初めて禁止に・メリーランド州
Maryland To Become First State In U.S. To Ban Bee-Killing Pesticides

7月11日【Anonymous】 http://anonhq.com/maryland-become-first-state-u-s-ban-bee-killing-pesticides/ より翻訳

メリーランド州が、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するアメリカ国内で最初の州になります。目的はミツバチの生息数を回復させるためです。

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アメリカ農務省によると、2015年、メリーランド州内のミツバチ生息数が61%減少したということです。この驚くべき統計はアメリカ全体の平均の2倍となっており、蜂群崩壊症候群(ミツバチの大量死、CCDとも)との関連性が認められている殺虫剤、ネオニコチノイドの禁止という同州の決定には養蜂家も大喜びです。

(中略) 

ミツバチの大量死の原因として、一つのものを特定した科学者はまだいませんが、殺虫剤(農薬)が重要な要因であるという点に関してはほとんどが合意しています。

(中略) 

ここ数年の間、一部の科学者がネオニコチノイドとミツバチの健康異常の間の関連性を発見し続けています。
例えばある研究では、ネオニコチノイドに接触することでハチの脳に影響がでることを明らかにされました。

(中略) 

同法案の院草案を起草したアンネ・ヒーリー代議員は、この新法は「新基準を定めた画期的な出来事となり、他の州もこれに続く可能性があります」と話しています。

(中略) 

(翻訳終了)

***

【コメント】

世界中でミツバチの大量死が報告され続けています。

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http://www.sustainalytics.com/eu-pesticide-ban-and-potential-impact-chemicals-industry

地図上の上向きの矢印はミツバチのコロニー数が20%以上上昇した国で、下向きの矢印はミツバチのコロニー数が20%以上減少した国です。

1965年から1985年には上昇している国もありましたが、1985年~2005年ではEUの多くの国でミツバチのコロニーが大幅に減少しています。

(中略) 

日本では、一部の地方自治体が使用自粛を行っているものの、厚生省は2015年にネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和すると、なんとも世界とは完全に逆行するような動きをとっています(情報速報ドットコム様)。


ミツバチの減少なんて、大した問題でないとお考えの方もいるかもしれませんが、野菜や果物の受粉という大きな役割を果たしているミツバチがいなくなってしまったら、私たちの食料品の3分の一の供給がなくなるという大きな影響があります。

たとえば、スーパーの棚に陳列している商品として考えると、上はミツバチがいる状態。下はミツバチがいなくなった場合に入手可能な食料品を表しています。



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日本で使用されているネオニコチノイド系農薬の商品名をまとめた表がこちら。他にも多数出ているようです。


月面クレーター内部に基地と思われる施設が!

竹下雅敏氏からの情報です。
 望遠鏡で撮られた映像のようです。確かに、クレーター内部に基地と思われる施設が写っています。TOCANAが記事にしています。興味のある方はご覧下さい。
(竹下雅敏)
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配信元)

[Sputnik]TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か? 〜TPP/TTIP:エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのもの(新世界秩序)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、TTIPが決裂した理由がよくわかるはずです。“米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない”という代物なのです。要するに、協定と言えるようなものではなく、一方的な不平等条約と言える類のものです。
 その本質は、多国籍企業の利益を国益より優先するもので、民意に反し一部のエリート達の権益を守るための取引に過ぎません。一方的な不利益を被るのが一般庶民です。
 これまで何度もTPPについて言って来たように、これらの協定は、エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのものです。NWO(新世界秩序)にとって、とても重要なものです。
 しかし、今や、それがはっきりと頓挫したということが、わかります。これらの協定に反対していた人がずっと言っていたことは、この闇の協定をなきものにするには、ただ光を当てれば良いのだ、ということです。この協定がどのようなものかを人々が知れば、消滅してしまう、と言っていました。これは本当だと思われます。もし、これらの闇の協定が成立したとすれば、その責任の一端に、人々の無知、無関心があることになります。
 自分たちを奴隷にしようとする協定が裏側で進行しているのに、まったく関心を払わず、政府の嘘の説明を真に受けて、無関心で居続ける人たち、このような人たちを私は、“最低人”と呼んでいます。一方、支配層に見られるように、サイコパスで嘘を平気でつき、自分の利益しか考えない、本質的にレプティリアン、ドラコニアン系の人々を“地底人”と呼んでいます。地底人と最低人は、対立関係にあるのですが、彼らが、地球をスパイラルのように闇の中に引きずり込んで行くのです。そのどちらでもない、ほんのわずかな人たちが居るということも事実です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か?
転載元)
28日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)交渉は決裂した事を明らかにした。その2日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。30日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか?

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか?



連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。

今年2月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの3つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の3分の2を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの11カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか? 高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」



日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。

エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては2人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに3年目を迎えた。第1ラウンドはワシントンで2013年7月に開始されたが、これは予定では2016年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。

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‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相
Russia Today

(前略) 

EUとアメリカの環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに関する交渉は本質的に失敗したと、ドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は述べた。

(中略) 

“[彼ら]が失敗したのは、ヨーロッパ人は、アメリカの要求に服従したくないためだ。”

14回の交渉で、両者は議論されている協定の一章たりとも、共通の基盤を見いだすことができなかったと彼は述べた。障害の一つには、公共入札を、ヨーロッパ企業に開放するのを、アメリカが反対したことがある。

“私から見れば、これは自由貿易に反します"

(中略) 

ドイツのみならず、多数のヨーロッパ諸国による強い反対に会っている。

多国籍企業の利益を、多国籍企業が操業する国の国益より優先し、ヨーロッパの労働基準や、環境保護基準を損なうTTIPは危険だと反対する人々は主張している。

(中略) 

ジャーナリストで、元ベルギー議会副議長のロデ・ヴァンホストはRTに語った。

(中略) 

協定そのものが、アメリカと、ヨーロッパの支配エリートとの間の協定であって、一般庶民とは無関係だと言う。

これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。

(中略) 

もう一つの理由は、(中略…)“過去数十年間進行してきた変化 – 終始進んできた、ロシアとの経済関係を阻止する”のが狙いです。

“第二次世界大戦が終わって以来、ずっとアメリカが阻止したがってきたものです”と ヴァンホストは述べた。

記事原文のurl: https://www.rt.com/business/357454-ttip-talks-failed-eu/

アメリカはボコボコ…、世界がアメリカを見捨て始めたことを示す記事 〜闇に包まれた世界支配の在り方は終わる、あるゆる秘密結社に正式な解散命令〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 本当に、アメリカはボコボコですね。カナダはAIIB(アジアインフラ投資銀行)へ参加することにしたようです。世界はアメリカを見捨て始めたということで、これらの記事は、先日のフルフォードレポートの内容を裏書きするものです。
 どうも、見ていると、欧米社会の民主主義というのは建て前で、実際には彼らはマフィアの論理で動いているように見えます。そこではボスの決定が絶対で、ボスに逆らうことは許されません。ボスは法の上に居り、何をしても許される立場です。ボスに忠誠を誓う者がより内側のサークルに引き上げられ、力を持つことになる、そういう仕組みだと思います。
 日本の支配層は、この仕組みの中でチンピラだと思いますが、同じ世界観を共有しているはずで、それが自民党の改憲草案にも色濃く表れていると考えています。
 ただ、マフィアの世界はひどいもので、ボスが力を失った時は、目も当てられない残酷な仕打ちが待っています。今、アメリカとアメリカを支配して来たいわゆるボスたちは、その状況にあると言えるでしょう。
 しかし、こうした闇に包まれた世界支配の在り方は、まもなく終わると思われます。何故なら、彼らが頼りにしている上からの指示ですが、その上の世界では、あるゆる秘密結社に対する正式な解散命令が出ているからです。8月31日正午に、解散命令は法的に確定しました。したがってあらゆる秘密結社は解散をせざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カナダ、中国主導のAIIBに参加申請へ
引用元)
【8月31日 AFP】カナダ財務相は31日、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への参加を申請すると発表した。米国はカナダに対して同機関に参加しないよう働きかけていた。

 ウィリアム・フランシス・モルノー(William Francis Morneau)財務相は中国・北京(Beijing)で発表された声明の中で、「カナダは国内の中流層および世界中の人々に希望と機会を創出する方法を常に追求している」、「AIIBへの参加はまさにそれを実現する機会だ」と述べた。(c)AFP

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独外相 ロシアのG8復活を支持
転載元)
ドイツのシュタインマイヤー外相は、ロシアのG8復活を支持した。

シュタインマイヤー外相は、独RedaktionsNetzwerks Deutschlandのインタビューで、「シリアとウクライナでの紛争は、世界の主要経済国の緊密な協力からロシアを除外しないという我々の関心を示している。ウクライナ東部とシリアの停戦交渉で著しい進展が得られた場合、『G7』諸国はこの問題をロシアと話し合うことができる。『G8』への復活のカギはロシアにある」と述べた。

日本、ドイツ、フランス、イタリア、英国、米国、カナダの「G7」の首脳たちは5月、ロシアの行動が「それを必要とする」ならば、制裁措置を強化することもあり得ると警告し、対ロシア制裁の延長で合意した。

ロシア政府は、制裁維持に関するニュースはサプライズとはならなかったとし、対ロシア制裁の延長が世界経済に利益をもたらすことはないだろうと指摘した。

先に伝えられたところによる、とメルケル独首相は、「制裁解除の潮時ではないが、議題には上がりうる」とのべた。

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仏大統領、対露制裁を後悔、関係の正常化に期待
転載元)
オランド仏大統領はロシアとの関係の悪化を後悔し、対露制裁の撤廃は共通の国益と指摘する声明を表した。

「ウクライナ危機は欧州諸国にとっては対露関係に影響した。私の見解では状況は後悔に値する。なぜならこれはあらゆる方面に害をもたらすからだ。特に合同の経済プロジェクトは制裁で害を受けた。このため我々は一刻も早くこの状況を脱却する最良の解決策を見つけることに関心がある。

オランド仏大統領は毎年実施される仏外務省の会議の席で自国の大使らを前に演説したなかでこう語った。

オランド大統領はまた最高レベルでの関係修復に期待を表した。

高江の地理的状況とN-1裏テント排除が必須の理由 〜本日午前9時38分に機動隊が市民の強制排除に着手、アメリカ退役軍人も駆けつけ連帯を表明〜

 防衛局の資料には、9月1日から高江のG地区とH地区の工事を着工すると記載されており、本日午前9時38分に機動隊が市民の強制排除に着手しています。アメリカ退役軍人も駆けつけ、連帯を表明してくれています。「Listen to the People’s Voice! Go back to the Mainland!(人々の声を聞け!本土に帰れ!)」の叫びは心に響くものがあります。
上の動画は、5分で高江の地理的状況がよく分かります。G地区とH地区の工事を進めるためには、N-1裏テントが置かれている道路を使用しなければなりません。村長は工事のために「道路を使わせない」と言っているのですが、それは「抗議行動が起きて混乱するから使わせない」と言っているようで、政府と警察はそれを逆手に取り「N-1裏テントを撤去して、混乱が起きないようにすれば、自由に道路を使って良いのですね」というので、N-1裏テントの排除を強行しているようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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8/30 「N1ゲートのテント撤去7/22~今まで、そしてこれからの流れ」
配信元)
8/30 この日も市民は朝から工事車両を待ち構え5時前より車両を待ち構え抗議をした
そしていつもより30分近く工事車両を遅らせた
30日の琉球新報さんの記事によると9/1よりG、H地区の工事が着工するとの記載が防衛局の資料に記載してあった
そういう
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配信元)