2016年9月5日 の記事

マイクロ波による米国民の人工的暴動、オバマが大統領職に居座る「プランC」、日本の高エネルギー加速器を利用したポールシフト… 〜CIAが絡んでいるチャネリング情報〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日紹介したチャネリング情報の中に、“9月5日には、微弱電界を利用するものである、WiFi、高速道路の料金清算システム(ETC)、自動車の無線キー、各種の産業用近距離無線制御装置(例えばクレーン、無線操縦車両など)が機能を失うでしょう”とありました。このことから、この日の前後で彼らは何かを仕掛けて来ると見ていましたが、案の定でした。
 記事をご覧下さい。“この2日間…非常に強力なマイクロ波バーストが起きている…これは自然現象ではありません。人工的に起こされています…このようなことができるのは連邦政府だけです”とあります。記事では、携帯電話のアンテナ塔などが利用されているのではないかとされていますが、私もそう思います。
 チャネリング情報の送信者とオバマ政権の目的は、こうした手段で米国民に暴動を起こさせるつもりではないかと思います。この辺りのことは、カレイドスコープが見事な記事を書いています。その中で、「プランC」と題する、オバマが非常事態を宣言しそのまま大統領職に居座るという計画が説明されており、今行われているのはこれではないかと思われます。
 彼らの計画では、ポールシフトもあるようで、9月12日という日時が書かれています。日本の高エネルギー加速器を使うつもりではないかと思います。CERNの加速器によって、ネパールで地震が起きていることを考えると、12日以降に世界の何処かで大きな地震が起こる可能性をみておかなければならないでしょう。
 このように、チャネリング情報というのは、真実なのではまったくなく、極めて政治的なもので、CIAが絡んでいるものが多いのです。確か、大統領選が近づくと、チャネリング情報で“オバマが光の戦士である”という情報が大量に流れると書いていた人が居たと思います。さすがに、現在では、このような馬鹿げた情報は少なくなりましたが、今でもこの幻想を持ち続けているライトワーカーは、少なからず居ます。
 この記事でわかるように、人々をFEMAにぶち込み、独裁を完成させようとしている人物を、正義の味方だと未だに思い続けている人の多くは、そのほとんどがチャネリング情報の犠牲者なのです。悪に加担していながら、まったくその自覚が無いというところに、問題の根深さがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/opinion-liberal/2016/09/what-the-hell-is-this-microwave-bursts-in-most-major-us-population-centers-showing-up-on-weather-radar-2536325.html
(概要)
9月3日付け

気象レーダーにて、東海岸沿いの都市部でマイクロ波バースト(マイクロ波放射)が起きているのが確認されました。

気象レーダーにて、東海岸沿いの都市部でマイクロ波バースト(マイクロ波放射)が起きているのが確認されました。



この2日間、気象レーダーにて、アメリカ東海岸沿いの都市部で非常に強力なマイクロ波バーストが起きているのが確認されました。

(中略) 

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これは自然現象ではありません。人工的に起こされています。気象レーダーは、機能上、光スペクトルの一部としてマイクロ波の放射をとらえます。そして上図の通りそれらを青で示します。
このような現象が起きているということは。。。大気を熱したり様変わりさせるための気象操作がおこなわれているということなのでしょうか。
このようなマイクロ波放射線は特定の携帯電話のアンテナ塔などから放射されているのでしょうか。
誰が何の目的でこのようなことを行っているのでしょうか。
アメリカでこのようなことができるのは連邦政府だけです。これが米国民にどう影響するのかが懸念されます。

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ヒラリーもトランプも大統領にならない「プランC」
転載元)
mag201608-16 

米国の非常事態宣言・・・オクトーバー・サプライズを必要としているのはトランプではなく、オバマを独裁者に押し上げようとしている影の勢力。 

(中略) 

・・・ロシア軍機によるISIS掃討作戦は、依然として国際世論の支持を受けています。ISISを手塩にかけて育成してきたCIA、モサド、英国情報部、サウジ、カタールのような西側同盟国の軍産複合体は、大いなるジレンマに陥っています。

・・・トランプは、「ISISの創設者はオバマだ」と名指しで批判しています。もちろん、それは100%事実です。またトランプ側が作成したヒラリーを誹謗中傷するポスターの中にユダヤ教の「ダビデの星」(六角星)をあつらえるなど、彼女がシオニストのハザール・ユダヤであることを暗示する印象付けまで行っています。もちろん、ヒラリーがシオニストで似非ユダヤ人であることも、すでに隠せなくなっている事実です。(中略)…さらに、トランプは自分が大統領になったときは、2001年9月11日に起きた同時多発テロの真相を暴露するとまで、半ば公約に掲げています。

(中略) 

エスタブリッシュメントを排除したトランプの経済顧問チーム 

トランプが、これだけ強気の発言をする背景には、CIAと国防総省(ペンタゴン)との確執があります。ペンタゴンの高級軍人は、すでにCIAエージェントであるオバマの命令を無視しています。

・・・ペンタゴンの愛国軍人グループが目指しているのは、CIAエージェントが仕えているグローバル・エリートたちではなく、米国による米国のための新世界秩序なのです。その愛国軍人グループがオバマの命令を無視し、ロシアのプーチンと水面下で交渉する傍ら、これを支援する数々の声明を出しているドナルド・トランプ側についたということです。(中略)… 

ブッシュのイラク侵略戦争を正当化するため、捏造記事まで書いて米国民を騙したCNNでさえ、つい2日前、「米同時多発テロから15年、5400人がガン発症」という見出しを掲げて、ありえないガン発症率について記事にするようになったことは、大統領選に向けて、世界支配層のシナリオに修正を加えざるを得ない事態が起こっていることを示しているのです。

(中略) 

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高江は純粋に市民による民主主義を守る戦いの場

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本がアメリカにとって都合の悪い国だったら、この高江の問題が各国のメディアで大々的に取り上げられ、日本は独裁国家とののしられ、ジョージ・ソロスの財団からお金が出て、抗議やデモをする市民に日当が払われて、人々がここに呼び集められるということになるのでしょうね。
 そうしたことがまったく起こらないのだから、この高江の問題は純粋に、市民による民主主義を守る戦いの場だということなのです。
(竹下雅敏)
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配信元)

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配信元)


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配信元)




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[Pars Today]ホロコーストを否定した87歳のドイツ人女性に禁固8ヶ月 〜アウシュヴィッツの真相が明らかになるとロスチャイルド家は存続出来ない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “アウシュビッツは、絶滅収容所ではなく、強制収容所だった”と発言したドイツ人女性に、8か月の禁固刑が言い渡されたとのことです。ドイツが民主主義国家では無かったことが暴露されました。ことユダヤ人問題に関しては、言論の自由は無いのです。イスラエルがロスチャイルド家のポケットマネーで造られた国だというのは常識です。また、欧米のメディアは彼らによってコントロールされています。真実が知られると、彼らにとっての命取りになります。
 ナチスドイツは当時、労働力の不足に苦しんでいました。そうした中で、強制収容所での労働力は貴重なもので、彼らを絶滅させる意図をヒトラーは持っていませんでした。ユダヤ人を焼却するには、膨大な労力と重油が必要でした。当時のナチスドイツに、そのような余分な重油も労働力も存在しませんでした。
 下の動画は、前イラン大統領の発言で、2分15秒〜3分33秒のところをご覧下さい。現在でも、“いくつかの国ではホロコーストの学術的研究を発表すると逮捕される”ようです。逆に言えば、真相を知られると、世界を牛耳る連中にとって致命傷になることを意味します。
 「アウシュビッツの真実」と題する動画とその説明文を参照してください。ここに書かれている通り、アウシュビッツにおけるガス室でのホロコーストの犠牲者数が600万人という通説は、疑問を持たざるを得ないのです。いずれ、真相が明らかにされると思いますが、ここが明らかになると、ロスチャイルド家が一族として存続出来るとはとても思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホロコーストを否定した87歳のドイツ人女性に禁固8ヶ月
転載元)



これまでに、何度もホロコーストを否定してきた87歳のドイツ人女性に禁固8ヶ月の刑が言い渡されました。

ドイツDPA通信によりますと、ウルスラ・ハーバーベック氏は、ホロコーストに関する最近の発言の中で、「ユダヤ人がアウシュビッツ強制収容所で虐待を受けていた事実はない」としました。

ドルトムントの裁判所は、2日金曜、ハーバーベック被告に8ヶ月の禁固刑を言い渡しました。

このドイツ人女性は、ドルトムントの市長に書簡を送り、アウシュビッツは絶滅収容所ではなく、強制労働所だったと記しました。

この女性は、これ以前にも、同様の発言によって何度か有罪判決を受けています。

また昨年には、ホロコーストは歴史の中で人々に語られた、最も長い最大の嘘だと発言し、裁判所に送られました。

ホロコーストの問題はタブー視されており、研究者に対してもこれに関する歴史的な事実を調査する許可が与えられることはありません。

この問題は、イスラエルという政権の存在や、世界のシオニズムや西側政府の重要な利益と密接に結びついています。

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『ホロコーストはなかった』 ホロコ-ストとイスラエル イラン大統領 2009
配信元)

中国側のオバマ大統領に対する扱いが話題:強烈なメッセージ「アメリカがこれまでの態度を変えないならば、各国から相手にされなくなる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国側のオバマ大統領に対する扱いが、話題になっています。動画をご覧になると、G20サミットに出席するオバマに対し、中国側は航空機のタラップも、赤い絨毯も用意しなかったというのです。あり得ないミスとする人も居ますが、意図的なものでしょう。
 櫻井ジャーナルでは、“アメリカは特別だ”という幻想を打ち砕くことを目的としたものではないかとありますが、オバマ大統領、そしてアメリカが受けたマイナスのイメージは強烈です。アメリカの凋落は、もはや誰の目にも明らかで、暴力によって世界を支配しようとするアメリカに対し、中国側のメッセージは、中国が牽引役ではありつつも、皆で手を取り合って世界の繁栄を目指そう、というものです。アメリカがこれまでの態度を変えないならば、各国から相手にされなくなるという、強烈なメッセージだったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中職員が口論・・・オバマ氏「取材できることが大切」
配信元)

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中国で開催されるG20サミットに出席するため杭州の空港へ降りた米大統領に対する扱いの意味
引用元)
G20サミットに出席するため、各国の首脳が中国の杭州に集まっている。そのひとり、バラク・オバマ米大統領に対する中国側の扱いが話題になっている。タラップが用意されず、赤い絨毯も引かれていなかったのだ。オバマは航空機に格納されている階段で降り、そのまま自動車で空港を後にした。

(中略) 

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現在、アメリカの支配システムは大きく揺らいでいる。

(中略) 

メディアや映画を使ったプロパガンダ(一種の幻術)、自国の軍隊や情報機関だけでなく傭兵を使った暴力、投機市場(カジノ)を利用した資金操作、そして基軸通貨を発行できるという特権などでアメリカは維持されているのだが、庶民の生活は惨憺たるもの。統計数字の操作では騙しきれなくなっている。

しかも、すでにプロパガンダの実態は知られはじめ、暴力装置もロシア軍によって思惑通りには機能していない。カジノは新たな資金の流入がなければ破綻する。日本だけで支えられるものではない。

(中略) 

アメリカは自分たちが圧倒的な力を持ち、誰も逆らえないという幻想を作り出すことで他国を威圧してきた。今回、中国が行った行為はそうした幻想を打ち砕くことを目的としているのかもしれない。

(以下略)

[芳ちゃんのブログ]南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途(地政学の研究者トニー・カタルッチ氏の見解)

 中国が主張する南シナ海の「九段線」内の管轄権に対して、国際仲裁裁判所は「法的根拠がない」との裁定を下しましたが、これについて、中国の劉振民外務次官が、安保法制懇のメンバーの柳井俊二氏が"仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁判官を任命し、その裁判官らが審理を進めてきた"と述べていました。今回のトニー・カタルッチ氏の記事では、"実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったもの"で、"本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである"と指摘しています。また、その青写真とも言える、外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文の要点を紹介してくれています。
 現在、西側諸国がどんどん米国から離反しつつありますが、東南アジア諸国も"財政支援を受け、貿易の相手国であり、文化的にも親密な大国(中国)を孤立化させようとは思わない"とあります。また、アセアン10カ国の中で米国にもっとも近しい同盟国と言われるフィリピンの大統領が、“中国の長老から推挙”されたドゥテルテ氏になったことで、よりいっそうネオコンの陰謀は破綻する方向へ加速しているのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途
転載元)
(前略) 

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府


中国が主張する南シナ海の領有権に関して最近下された「国際仲裁裁判所」の裁定は単に期待外れだったというだけではなく、あの裁定は米国の影響力が衰えつつあることを暗示するものでもある。さらに付け加えると、あの裁定は米国が何十年にもわたって活用し、乱用して来た結果、今や米国の信用を台無しにしている数多くの国際的な制度の正当性が減退してきていることを示すものでもある。

ニューヨークタイムズは「裁判所は南シナ海に関する中国の主張を退ける」と題した記事で次のように述べている: 

    ハーグの国際調停裁判所は、火曜日に、人工島の構築を含めて、中国の南シナ海における行動に関して激しく非難し、この海域で領土権を拡大しようとする中国の主張には法的な裏付けはないと述べた。

    フィリッピンによってもたらされたこの画期的な出来事は世界の強国としての中国の台頭に関してだけではなく、米国の競争相手という位置づけにおいても重要な岐路となるものと見られ、北京政府に対してはこの海域における中国の自己主張の多い戦術に関して見直しを強いることになるかも知れない。さもなければ、中国は「国際的ならず者」としてレッテルを貼られる危険性がある。中国が国際法廷システムに呼び出されたのはこれが初めてのことである。

ニューヨークタイムズはこの訴訟が「フィリピンによってもたらされた」と記述しているが、この訴訟は実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったものである。南シナ海における係争は表面的には中国とその周辺諸国との間に起こったものとして取り沙汰されてはいるが、現実には、訴訟そのものと同様に、本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである。

「アジアにおける米国の優位」に対する脅威に直面: 

企業投資家らが資金を提供し、指揮を取っているシンクタンクの外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文は、ワシントン政府がブッシュ政権時代にアジアにおける覇権の維持に注力をしていた頃それに直接的に参画し、ロビー活動を行っていたロバート・ブラックウィルが書いたものだ。
このブラックウィルの論文は米国がアジアにおいて如何なる利害関係を持っているのかを明確に述べている: 

    中国を自由主義的国際秩序へ組み込もうとする米国の試みは今やアジアにおける優位を標榜する米国に新たな脅威をもたらし、これは結果として世界における米国の覇権に挑戦状を叩きつけることにもなりかねないことから、ワシントン政府は中国に対しては新たな大戦略を必要としている。この大戦略は中国の台頭を支援し続けるものではなく、むしろ中国パワーの台頭に対して均衡を図ることに重点を置くべきものとなろう。

このCFRの論文は、米国は「アジアにおける優位」を保持し、それを維持するべきだということを米国の政策立案者が公に是認するような性格を帯びている。メリディアン・ウェブスターによると、「優位」とは「もっとも重要で、もっとも強力である」と定義される。

米国はアジアとの間には広大な太平洋を挟んでおり、アジアからは大きく離れて位置している。その米国が自国をしてアジアにおいて「もっとも重要で、もっとも強力な」国家であるとする認識は、実際には、アジアにおいては中国の優位が現出するかも知れないと米国が言い張ると、そのような認識は国際平和や安定にとってはあらゆる点で脅威をもたらすことだろう。

もっともらしい理屈としての南シナ海「紛争」: 

もっと具体的に言うと、ブラックウィルは南シナ海紛争を、同紙が認めているように、衰える一方にあるアジアに対する米国のコントロールを強化するための主要な口実として論じているのかも知れない。

この紛争で予期され、かつ、自分勝手な政治的意図が満載された施策に関して、同紙は箇条書きにしている。それらには下記の項目が含まれる: 

    ・フィリピン軍の防衛力を改善し、フィリピン政府がフィリピン領土への侵攻を抑止し、予防することが出来るように全面的な防衛力を開発する。
    ・合同軍事演習におけるジャカルタ政府の役割を強化し、その範囲を拡大する。これはジャカルタ政府がアジア太平洋地域の安全保障において中心的な地位を占めることがますます多くなっていること、空と海における軍事力の強化に向けた軍事援助や訓練を施し、インドネシアとの合同演習を行うことを象徴的に示すものである。
    F-16からF-35に移行することによって、シンガポール空軍の戦力を強化するよう支援する
    ・マレーシアが「拡散に対する安全保障構想」に全面的に参画するよう働きかける。同政府は2014年4月にこの構想に参画し、合同演習や防衛領域認識アーキテクチャ、等に積極的に関わることに同意した。
    毎年実施されている米・ベトナム海軍の合同演習においてはその活動範囲を拡大するよう求める。これには合同人道支援や災害時の救難活動、ならびに、捜索救助演習も含める。
    カムラン湾の港へはより頻繁に短期的な寄港をする。 
    軍隊を職業化することに主眼を置き、ミヤンマーに戦略的な「国際軍事交流訓練(IMET)」プログラムを構築し、ミヤンマー軍を統合して国際合同軍事演習への参画を拡大させる。  
    ・東南アジアにおけるIMETの実質的な拡大を推奨する。
    ・この地域においては各国が民主的な政治的能力を構築するように支援する。

米国が推奨しているこの地域全域における軍事力の強化は東南アジア各国の軍事力や政府、ならびに、主権そのものに対する米国の影響力を強化することに役立つばかりではなく、中国に脅威を与えるために必要となる膨大な量の米国製武器の調達さえもがあからさまに含まれている。事実、シンガポール空軍のF-16戦闘機の能力を引き上げるために、スキャンダルが多く、過剰な値札が付けられている例のF-35戦闘機を購入するようブラックウィルは大っぴらに推奨している。

この論文は全体で70ページで構成されており、中国を包囲し、封じ込めるという何十年にもわたってワシントン政府が推進して来た取り組みに関して最近の動きを非常に詳細にわたって説明をしている。こうして、中国に対する訴訟を如何にして米国がフィリピンの手を介してハーグの裁判所へ持ち込んだのかが明らかとなる。

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